コラム

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永住的要件

1.永住签证的原则要件 作为永住签证的要件,入管法第22条第2项本文的规定如下。 “该申请者符合以下各项,且其永住符合日本国利益,法务大臣则可以允许其永住” 此外,同条第2项各号中,还列举出品行良好,具有独立生计的资产或技能的要件。 以上内容总结来说,想要取得永住签证,则需要符合以下3个要件 ①品行良好要件(入管法第22条第2项1号) ②独立生计要件(入管法第22条第2项2号) ③符合国家利益要件(入管法第22条第2项本文) 根据法务省公布的“关于永住许可指南”,各项要件的定义如下。 ①品行良好要件,指的是“日常生活遵纪守法,作为住民,生活上没有给社会带来非难性行为”。 ②独立要件,指的是“日常生活没有给公共造成负担,且可以预见到在将来所持有的资产或技能可以带来安定的生活”。 ③符合国家利益要件,指的是“该申请者的永住被认为是符合日本国的利益”,具体要件如下。 (ア)原则上持续10年以上在日本,且这期间持续5年以上持就劳资格(在留资格“技能实习”以及“特定技能1号”除外) (イ)没有受到罚金或者监禁的处罚。公共义务(履行纳税,公共年金以及公共医疗保险的保险费的缴纳义务的同时,也履行出入国管理以及难民认定法所规定的通知递交义务)的正确履行。 (ウ)现有的在留期限,必须是出入国管理以及难民认定法实行规则别表第2所规定的最长的在留期限。 (エ)从公众卫生观点来看是无害的。 2.关于原则10年在留的永住特例 如上所述,作为符合国家利益的要件之一,永住申请时,原则上需要持续在日本居住10年以上。 关于这一点,大家是否有听说过,不用10年也能申请永住。 实际上,通过上述永住签证的原则要件以外的要件申请下来永住签证的人也不在少数。“永住许可申请指南”上记载的是原则上10年,但是利用特例的人也很多。 下面就来说明实务上常见的特例类型。 3.配偶者以及子女的永住特例 永住许可申请指南上的规定如下。 Ⅰ.日本人,永住者及特别永住者的配偶的话,实体婚姻持续3年以上,且持续1年以上留在日本。其亲生子女或者特别养子的话持续1年以上留在日本。 ⇒日本人,永住者,特别永住者的配偶或子女(包含特别养子),取得永住的必要在留年数缩短为1年。 配偶者的话,适用于本特例的婚姻不是形式上的婚姻,而是要求“实体婚姻”持续3年以上,且需要向入管证明这3年的实体婚姻生活。 此外,入管法上,日本人,永住者或者特别永住者的配偶或者子女,①品行良好要件和②独立生计要件是不需要的。(入管法第22条第2向但书)。 但是,入管对于永住许可申请的审查当中,会对在留的全体情况进行综合审查,品行良好要件或者独立生计要件和符合国家利益要件其实是重复的。 因此,实务上①和②的要件也是很重要的。 并且,本特例的永住许可申请时的年收,同原则要件申请时相比,门槛也相对低一点。 4.定住者的永住特例 永住许可申请指南规定如下。 Ⅰ.“定住者”的在留资格持续5年以上在日本。 ⇒持定住者在留资格的外国人,申请永住签证时的必要在留年数缩短为5年。 并且,本特例的定住者包含了告示定住者以及告示外定住者。 本特例中,在留期间以外的规定同原则要件是一致的,因此,①品行良好要件同②独立生计要件也是必要的。 5.高度专门职的永住特例 永住许可指南规定如下。 Ⅰ.出入国管理以及难民认定法别表第1的2的表的高度专门职项的下栏省令(以下简称“高度专门职省令”)所规定的分数计算表的分数超过70分以上者,且符合以下所有要求。 (ア)作为“高度外国人材”持续3年以上在日本。…

永住ビザの要件

1.永住ビザの原則要件 永住ビザの要件として,入管法第22条第2項本文には下記のとおり定めがあります。 「法務大臣は,その者が次の各号に適合し,かつ,その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可することができる。」 また,同条第2項各号には,素行善良であることと独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することが要件として挙げられています。 上記の内容を要約すると,永住ビザを取得するためには,下記3つの要件を満たす必要があります。 ①素行善良要件(入管法第22条第2項1号) ②独立生計要件(入管法第22条第2項2号) ③国益適合要件(入管法第22条第2項本文) 法務省公表の「永住許可に関するガイドライン」によれば,それぞれの要件は以下のように定義付けができます。 ①素行善良要件は,「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」を指しています。 ②独立生計要件は,「日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」を指しています。 ③国益適合要件は,「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」と定められ,以下の要件が求められています。 (ア)原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。 (イ)罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。 (ウ)現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 (エ)公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。 なお,(ウ)の要件については,ガイドライン上,「当面,在留期間3年を有する場合は,「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。」と規定されています。 2.原則10年在留に関する永住特例について 上記でみたように,国益適合要件のひとつとして,永住を申請するには,原則として引き続き10年以上日本に在留していることが求められます。 この点について,皆さんは,日本に10年住んでいなくても永住申請できる。という話を聞いたことはないでしょうか。 そうです,実際に上記の永住ビザの原則要件とは別の要件で永住許可申請を取得される外国人の方も少なくありません。「永住許可に関するガイドライン」には原則10年在留に関する特例が記載されており,特例の適用を受ける方も少なくないのです。 この特例の中でも特に実務上取り扱いの多い類型を,以下にご説明いたします。 3.配偶者および子に関する永住特例 永住許可に関するガイドランでは下記のように規定されています。 Ⅰ.日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子または特別養子の場合は1年以上本邦に継続して在留していること ⇒日本人,永住者,特別永住者の配偶者や子(特別養子を含む)は,永住許可に必要な在留年数は1年に短縮されています。 配偶者の場合には,本特例の適用を受けるためには形式的な婚姻ではなく,「実体を伴った」婚姻生活が3年以上求められ,かつ,それを入管へ立証することが必要です。 また,入管法上,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子については,①素行善良要件と②独立生計要件は不要です(入管法第22条第2項但書)。 しかし,永住許可申請に対する審査では,これまでの在留全体について総合的な審査が行われ,素行善良要件や独立生計要件は国益適合要件とも重複しています。 したがって,実務上は①と②の要件についても検討することが肝要です。 なお,本特例で永住許可申請をする際に必要とされる年収は,原則要件で申請する場合に比べると,ハードルは少し低くなっています。 4.定住者に関する永住特例 永住許可に関するガイドランでは下記のように規定されています。 Ⅰ.「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること ⇒定住者の在留資格で在留している外国人の方は,永住許可に必要な在留年数は5年に短縮されています。 なお,本特例の定住者は告示定住者および告示外定住者のどちらも含みます。 本特例については,在留期間以外の規定は原則要件と一緒になりますので,①素行善良要件と②独立生計要件も求められています。 5.高度専門職に関する永住特例 永住許可に関するガイドラインでは下記のように規定されています。 Ⅰ.出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの…