コラム

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永住ビザ申請の要件

1.永住ビザ申請の要件 永住ビザの要件は,入管法22条2項と,入管庁公表の「永住許可に関するガイドライン」によって規定されています。 そこで,まずは永住ビザの原則的な要件を確認しましょう。 (入管法22条2項) 法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することが出来る。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。 一 素行が善良であること 二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。 入管法22条2項の条文を見てみると,「次の各号に適合し」,かつ,「そのものの永住が日本国の利益に合する」と認めなければならないと永住ビザの要件が規定されています。 そして,「次の各号に適合し」とは,「素行が善良であること」と「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」を指します。 このことから,永住ビザの要件は,①「素行が善良であること」,②「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」,③永住申請者の「永住が日本国の利益に合する」と認められることの3つであることが分かります。 これらの永住ビザの要件は,それぞれ次のように省略して呼ばれます。 ①素行善良要件 ②独立生計要件 ③国益適合要件 以下,ガイドラインの内容も踏まえ,それぞれの永住ビザの要件と実務上の運用について解説します。 2.永住ビザ申請の要件①「素行善良要件」 端的に言うと,素行善良要件とは,日本で犯罪などせずに清く正しく生活していますか?という要件です。 なぜ,このような要件が永住ビザの申請の際に必要となるかと言うと,最初に述べたように,永住ビザは在留活動や在留期間に制限がないため,他のビザよりも日本との結びつきが強くなります。 そのため,過去,現在,未来にわたって,申請者が日本にとってマイナスとなる人物でないことが求められているのです。 では,具体的にどのようなケースであれば,素行善良要件をクリアしていない,つまり日本にとってマイナスな人物と評価される可能性があるのでしょうか。 例を挙げると,過去の在留の中で多数回の交通違反がある場合や,家族滞在ビザをお持ちの方が資格外活動許可を得ていたけれど,オーバーワークをしていた場合などがあります。 この他にも,素行善良要件をクリアしないケースはたくさん考えられますが,実際には,申請人の事情は個別的に判断されるため,白黒分けられる明確な基準はありません。 ただ一つ言えることは,この素行善良要件については,日常生活において法律に違反するような行為をしていなければ,気にする必要はないということです。 3.永住ビザ申請の要件②「独立生計要件」 こちらの要件は,過去,現在及び将来において,「自活能力」があるかとう点が審査されます。 独立生計要件を考える上で重要となるのは,年収と確認対象期間の2つです。 まず,年収について,3人家族までであれば,世帯で300万円以上が安全ラインとされています。 4人以上であれば,1人当たり80万円×人数の年収が必要となるため,4人家族であれば320万円以上が必要となる計算となります。 こちらは,世帯での年収で審査されるため,同居している家族の中で,申請人以外にも収入を得ている家族がいれば,永住ビザにおいて審査対象となります。 次に,確認対象期間ですが,永住ビザの申請の際には原則5年間の収入が確認されます。 そのため,実務上,独立生計要件をクリアするためには,世帯で300万円以上の収入を5年間キープする必要があると考えられています。 なお,上記の金額は絶対的な要件ではなく,次のようなケースであれば,永住ビザの申請にチャレンジする価値があります。 入社5年目のため,5年前の年収のみ300万円を下回っているけれども,それ以外の年では300万円を上回っているケース このケースでは,4月入社の日本企業が多いため,実際に働けるのは9か月間ということもあり,説明書を付けるなどすることによって,永住ビザの独立生計の要件をクリアできる可能性があります。 独立生計要件の確認対象期間に転職をし,転職初年度は前年に比べて年収が下がったけれど,その後,年収が上がっているケース このケースでは,キャリアアップとして評価できれば,独立生計の要件をクリアできる可能性があります。 なお,申請人の方の年収が300万円以上あっても,申請人の3親等以内の親族(申請人の曾祖母や兄弟姉妹の子供などまで)が生活保護を受けており,何らの金銭的支援を行っていないケースでは,独立生計要件で安全ラインとされている年収300万円をクリアしていても,申請人に生活保護を受けている親族の面倒を見る義務が法律上発生するため(民法877条),独立生計要件ではなく,素行善良要件をクリアしないと判断される可能性があります。 先にも述べた通り,独立生計要件をクリアするためには,過去,現在及び将来における「自活能力」が求められ,世帯人数に応じた十分な収入が必要です。…

永住的要件

1.永住签证的原则要件 作为永住签证的要件,入管法第22条第2项本文的规定如下。 “该申请者符合以下各项,且其永住符合日本国利益,法务大臣则可以允许其永住” 此外,同条第2项各号中,还列举出品行良好,具有独立生计的资产或技能的要件。 以上内容总结来说,想要取得永住签证,则需要符合以下3个要件 ①品行良好要件(入管法第22条第2项1号) ②独立生计要件(入管法第22条第2项2号) ③符合国家利益要件(入管法第22条第2项本文) 根据法务省公布的“关于永住许可指南”,各项要件的定义如下。 ①品行良好要件,指的是“日常生活遵纪守法,作为住民,生活上没有给社会带来非难性行为”。 ②独立要件,指的是“日常生活没有给公共造成负担,且可以预见到在将来所持有的资产或技能可以带来安定的生活”。 ③符合国家利益要件,指的是“该申请者的永住被认为是符合日本国的利益”,具体要件如下。 (ア)原则上持续10年以上在日本,且这期间持续5年以上持就劳资格(在留资格“技能实习”以及“特定技能1号”除外) (イ)没有受到罚金或者监禁的处罚。公共义务(履行纳税,公共年金以及公共医疗保险的保险费的缴纳义务的同时,也履行出入国管理以及难民认定法所规定的通知递交义务)的正确履行。 (ウ)现有的在留期限,必须是出入国管理以及难民认定法实行规则别表第2所规定的最长的在留期限。 (エ)从公众卫生观点来看是无害的。 2.关于原则10年在留的永住特例 如上所述,作为符合国家利益的要件之一,永住申请时,原则上需要持续在日本居住10年以上。 关于这一点,大家是否有听说过,不用10年也能申请永住。 实际上,通过上述永住签证的原则要件以外的要件申请下来永住签证的人也不在少数。“永住许可申请指南”上记载的是原则上10年,但是利用特例的人也很多。 下面就来说明实务上常见的特例类型。 3.配偶者以及子女的永住特例 永住许可申请指南上的规定如下。 Ⅰ.日本人,永住者及特别永住者的配偶的话,实体婚姻持续3年以上,且持续1年以上留在日本。其亲生子女或者特别养子的话持续1年以上留在日本。 ⇒日本人,永住者,特别永住者的配偶或子女(包含特别养子),取得永住的必要在留年数缩短为1年。 配偶者的话,适用于本特例的婚姻不是形式上的婚姻,而是要求“实体婚姻”持续3年以上,且需要向入管证明这3年的实体婚姻生活。 此外,入管法上,日本人,永住者或者特别永住者的配偶或者子女,①品行良好要件和②独立生计要件是不需要的。(入管法第22条第2向但书)。 但是,入管对于永住许可申请的审查当中,会对在留的全体情况进行综合审查,品行良好要件或者独立生计要件和符合国家利益要件其实是重复的。 因此,实务上①和②的要件也是很重要的。 并且,本特例的永住许可申请时的年收,同原则要件申请时相比,门槛也相对低一点。 4.定住者的永住特例 永住许可申请指南规定如下。 Ⅰ.“定住者”的在留资格持续5年以上在日本。 ⇒持定住者在留资格的外国人,申请永住签证时的必要在留年数缩短为5年。 并且,本特例的定住者包含了告示定住者以及告示外定住者。 本特例中,在留期间以外的规定同原则要件是一致的,因此,①品行良好要件同②独立生计要件也是必要的。 5.高度专门职的永住特例 永住许可指南规定如下。 Ⅰ.出入国管理以及难民认定法别表第1的2的表的高度专门职项的下栏省令(以下简称“高度专门职省令”)所规定的分数计算表的分数超过70分以上者,且符合以下所有要求。 (ア)作为“高度外国人材”持续3年以上在日本。…