コラム

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归化申请许可的7个条件

1. 申请归化的7个条件 国籍法上明确规定的归化许可条件有6个。 但是,在实际业务上,除了这6个条件之外,还附加了“日语能力”。 因此,实际上归化申请可以说是由7个条件构成的。 首先,我们来看看这7个基本条件。 1.1 住所条件(国籍法第5条第1项第1号) 首先,住所条件想必大家都知道,为了申请归化,申请时必须持续在日本居住5年以上。 特别重要的是“持续”这一部分,如果有没有合理理由的长期出国(例如私人旅行),或者在留资格中断的情况下,这5年将重新计算。 但是,在这里,“来日本还未满5年,暂时无法申请归化。。。”,因为这个原因而放弃的话还未免太早了。本记事后面的2.将会说明5种常见的例外条件,如果符合例外条件,最短不满1年即可申请归化。 1.2 能力条件(国籍法第5条第1项第2号) 其次,第二个条件被称为“能力条件”。 这是要求申请人具备行为能力(能够单独确定有效地执行法律行为的能力)※1的必要条件,重要的是,在日本法律和本国法律都必须达到成年。 也就是说,即使本国法律规定的成人年龄为18岁,如果没有达到日本法律规定的成人(20岁※2)条件,就无法满足此规定。不过,这个条件也有例外缓和的可能性。 ※1障碍者,即使行为能力受到限制,只要能以某种形式表示希望归化的意愿,审查也有可能进行。 ※2 2022年4月1日起,本国法律规定18岁成年的人,在日本也属于达到成人条件,因此也可以判断为满足能力条件。 此外,韩国的成人年龄为19岁,包含特别永住者在内,持韩国国籍的人,就算达到18岁。在日本法律上还属于未成年,因此不满足能力条件。 这种情况,需要等到满19岁以后再申请归化。 1.3 素行条件(国籍法第5条第1项第3号) 第3个条件是“素行条件”,也就是要求“素行良好”。 “素行良好”,简单来说,“就是是否遵守规定认真生活。”除了没有犯罪行为或者交通违反等消极因素以外,还需要履行纳税,各种通知义务等,不存在品行不端的情况。 但是,但并不是说品行不端就永远失去归化许可的机会,而是对照社会常识(一般感觉),既有不定期进行申请的情况,也有经过一定期间后,有良好的更生状况和反省态度的话也有归化申请许可的情况。 1.4 生计条件(国籍法第5条第1项第4号) 第4点的“生计条件”,指的是在日本的生活没有金钱方面的困扰。 这个条件的重点在于,生活条件并不只针对一个人,而是通过一个世代来判断。 因此,就算自身没有收入,如果家庭生计或者收入稳定,或者有一定资产的话,也满足这个条件。 并且,这里的世代,并不仅仅是住民票的世代,而是实际上生活在一起的一个世代成员,这一点需要引起注意。 但是这些条件有一部分例外可以缓和。 1.5 双重国籍防止条件(国籍法第5条第1项第5号) 第5个条件是“双重国籍防止条件”。这是为了防止日本法律上不认可的“多重国籍者”而出台的规定,对于通过归化取得日本国籍的人,以取得日本国籍为交换,必须丧失现在持有的国籍的条件。 简单来说就是“不认可双重国籍,因此想要取得日本国籍的话必须放弃现在的国籍”的意思。 不过这里有一个盲点,根据各国的国籍法的不同,有的国家规定如果兵役未结束或有租税债务的话,有可能无法丧失国籍。 即使审查结束,基本可以确实取得归化许可,但是最后阶段如果不能丧失国籍,也不能允许归化为日本国籍。 因此必须要事先确认以上事项。…

帰化申請が許可されるための7つの条件

1. 帰化申請7つの条件 国籍法上明記されている帰化許可の条件は,6つあります。 しかし,実務上はこの6つの条件に加えて,「日本語能力」が条件に加えられています。 そのため,実際には帰化申請は7つの条件で構成されていると言えます。 まずはこの,基本となる7つの条件についてみていきましょう。 1.1. 住所条件(国籍法第5条第1項第1号) まず,住所条件は誰もが知るところで,帰化申請のためには,申請時点で引き続き5年以上日本に住んでいないといけません。 特に重要なのは「引き続き」という部分で,合理的な理由のない長期出国がある場合(例えばプライベートの旅行)や,在留資格が途切れてしまった場合には,この引き続き5年がリセットされてしまいます。 しかし,ここで「来日から5年経過していないから帰化はまだ無理か,,,」と諦めてしまうには早過ぎます。本コラム下部の 2. よくある例外パターン5選 で説明する,例外のパターンに当てはまれば,最短1年未満で申請に進むことが出来ます。 1.2. 能力条件(国籍法第5条第1項第2号) 次に,2つ目の条件は「能力条件」と呼ばれるものです。 これは,申請人に行為能力(法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力)※1が必要であるという条件で,重要なのは,日本の法律でも本国の法律でも成人していないといけないという点です。 つまり,本国法で成人年齢が18歳の国の方であっても,日本の法律での成年(20歳※2)に達していなければ,この要件は満たしません。なお,こちらの条件も例外的に緩和される可能性があります。 ※1 障害をお持ちの方で,行為能力が制限されている場合でも,帰化を希望する意思を何らかの形で表示できれば,審査が進められる可能性があります。 ※2 2022年4月1日から,改正民法が施行され,日本の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。 つまり,2022年4月1日以降,本国法上18歳で成年になる方は,18歳に達した時点で日本においても成年であり,能力条件を満たすことになります。 ちなみに,韓国の成人年齢は19歳ですので,特別永住者を含め,韓国籍をお持ちの方が18歳に達しても,本国法上ではまだ成人しておらず,能力条件を満たしません。 その場合は,19歳になるまで申請を待つ必要があります。 1.3. 素行条件(国籍法第5条第1項第3号) 3つ目の条件は「素行条件」と呼ばれるもので,「素行の良さ」が求められます。 「素行の良さ」とは,簡単に言い換えると,「ルールを守って真面目に生活している」ということで,犯罪行為や交通違反などのマイナス行為を積極的に行っていないことはもちろん,納税や届出の義務を履行していること,不貞行為を行っていないこと等が当てはまります。 しかし,素行不良があれば永久に帰化許可のチャンスを失うという訳ではなく,社会通念(一般的な感覚)に照らし合わせ,期間を置かずに申請を進められる場合もあれば,一定期間が経過した後に,その後の更生の状況や反省の念を示して帰化が許可になる場合もあります。 1.4. 生計条件(国籍法第5条第1項第4号) 4つ目の条件は「生計条件」と呼ばれるもので,日本でお金に困らずに暮らしていけるかという条件です。 重要な点としては,この生活条件は一個人ではなく,財布を同じくする同一世帯ごとに判断されるということです。 そのため,ご自身に収入がなかったとしても,生計を一つにするご家族に安定した収入や資産がある場合,この条件を満たすことになります。 こちらの条件は一部例外によって緩和され得ます。 1.5. 重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号) 5つ目の条件は,「重国籍防止条件」です。これは,日本の法律上認められていない「多重国籍者」の創出を防ぐために,新たに帰化によって日本国籍の取得をする人については,日本国籍取得と引き換えに,現に保有している国籍を喪失しなければならない,とする条件です。…