コラム

2022.02.15 仲野 翔悟 特定技能ビザ日本語建設業

特定技能ビザ「建設業」受入れ機関の要件と業務区分

１． 建設業での特定技能ビザ取得状況 まずは，建設業での特定技能ビザ取得状況について紹介します。 ２０１９年に特定技能制度が施行された際には，建設業にて５年間で４万人の特定技能外国人の雇用が見込まれていました。 しかし，２０２１年９月末時点のデータを見ると，建設業で就労している特定技能外国人の数は３，７４５名のみで，当初発表された見込み数とは大きな乖離があります。 建設業の特定技能外国人数は，日本にいる特定技能外国人の全体数の約１０％を占めているため，建設業での受入れのみが遅れているわけではありませんが，特定技能の他分野と同様に今後も受入れが加速していくことが予想できます。 ２． 従事可能な業務区分「技能実習の職種と比較」 建設業では，特定技能外国人が従事可能な業務が１８種類に分類されています。 次の表では，技能実習と特定技能それぞれの制度で従事可能な業務を紹介しています。 技能実習 特定技能 職種 作業 業務区分 建築板金 ダクト板金作業 建築板金 内外装板金作業 建築大工 大工工事作業 建築大工 型枠施工 型枠工事作業 型枠施工 鉄筋施工 鉄筋組立て作業 鉄筋施工 とび とび作業 とび かわらぶき かわらぶき作業 屋根ふき 左官 左官作業 左官 配管 建築配管作業 配管…