建設業コラム

COLUMN

建設業の特定技能ビザとは?受け入れ機関の要件・業務区分・2号へのキャリアパスを行政書士が解説

1.建設業での特定技能ビザ取得状況 まずは、建設業での特定技能ビザ取得状況について紹介します。 2019年に特定技能制度が施行された際に比べて、建設分野における特定技能外国人の受入れは大幅に進展しています。 入管が公表した最新データ(令和8年6月末時点・速報値)によると、建設分野の特定技能1号外国人の在留者数は直近1年間で8,533人増加し、52,132人に達しています(令和11年3月までの受入れ見込み数は76,000人で充足率は68.6%)。 また、熟練した技能を要する特定技能2号についても3,000名を超える外国人が在留しており、1号からのステップアップや長期就労の仕組みが定着しつつあります。 2.特定技能で従事可能な3つの業務区分(技能実習との対応関係) かつての建設分野は19業務区分に分かれていましたが、大きく「土木」「建築」「ライフライン・設備」の三つに再編されました。同じ区分内であれば、他の業務を行うことが可能です。 次の表では、技能実習と特定技能それぞれの制度で従事可能な業務を紹介しています。 特定技能(業務区分) 技能実習(職種) 技能実習(作業) 土木 型枠施工 型枠工事 鉄筋施工 鉄筋組立て とび とび 石材施工 石材加工 石張り コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事 ウェルポイント施工 ウェルポイント工事 建設機械施工 押土・整地 積込み 掘削 締固め さく井 パーカッション式さく井工事 ロータリー式さく井工事 建築 建築大工 大工工事 型枠施工 型枠工事 鉄筋施工 鉄筋組立て…