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行政書士法人第一綜合事務所

什么是就劳资格证明书？解说其优势劣势，注意点等

1. 就劳资格证明书指的是 关于就劳资格证明书，根据入管法第19条2，规定了如下内容。 在日本在留的外国人提出申请时，根据法务省令的规定，出入国在留管理厅长官，可以发行证明书，以证明该人从事具有收入的经营活动或者从事接受报酬的活动 就劳资格证明书是指将现有在留资格所规定的活动内容与实际进行的（或预定进行的）活动内容进行比较，以证明其是否在法律范围内。 因此，对于工作的外国人来说，可以确认是否符合入管法规定的活动内容。 另一方面，对于雇佣外国人的企业来说，入管也承认这是入管法范围内的活动内容，所以可以放心雇佣外国人。 2. 取得就劳资格证明书的优势 就劳资格证明书交付申请并不是必须要提交的申请。 也就是说，并没有申请义务。 但是，通过取得就劳资格证明书，可以享受各种各样的好处。 本章节将对取得就劳资格证明书的优势进行解说。 ①防止在留期间更新时的签证拒签 通过取得就劳资格证明书，将更容易取得签证更新。 因为，通过取得就劳资格证明书，新的工作单位的业务内容符合入管法的话，入管会给予认证。 但是，即使在新的工作单位的业务内容没有问题，如果有其他违反法律，滞纳税款等情况，也有可能不允许其更新签证。 因此，取得就劳资格证书，说到底只是向入管确认就劳资格并予以证明而已。 ②可以安心转职 通过取得就劳资格证明书，可以安心转职。 因为如果取得就劳资格证明书，就说明跳槽的新单位的业务内容没有问题。 因此，不但对于外国人来说可以安心跳槽，对于雇主来说也可以安心雇佣跳槽的外国人。 ③防止非法就劳者的雇佣 取得就劳资格证明书不仅对外国人，对雇主的公司也有好处。 可以防止非法劳动者的就劳。 即使不是故意的，雇佣非法劳动者的话会被判“非法就劳助长罪”，有可能会被处以“3年以下徒刑，300万日元以下的罚金，或者是并处”的重大惩罚。 详细可以阅读记事不能以不知为借口的非法就劳助长罪指的是 虽然不能通过取得就劳资格证明书来防止所有的非法就劳，但是这也是一种有效的手段。 对于雇佣外国人才的企业，鼓励申请交付就劳资格证明书。 3. 取得就劳资格证明书的劣势 上面我们对取得就劳资格证明书的优势进行了解说。 本章，我们来解说取得就劳资格证明书的劣势。 ①难申请，且手续繁杂 想要申请就劳资格证明书，需要事先做好详细的准备，因为这也算是一种难易度较高的申请。 根据情况的不同，需要收集转职前公司和转职后公司两方的资料，手续上较为麻烦。 并且，就劳资格证明书的交付申请， 就劳资格证明书需要做好申请的准备，而且申请难度也是比较高的申请之一。 根据情况，也有跳槽前和跳槽后的企业收集文件的情况，所以也有花费时间的可能。…
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就労資格証明書とは？メリットやデメリット，注意点などを解説

１. 就労資格証明書とは 就労資格証明書は，入管法第１９条の２により，以下のように定められています。 出入国在留管理庁長官は，本邦に在留する外国人から申請があったときは，法務省令で定めるところにより，その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。 就労資格証明書とは，現に保有する在留資格で定められた活動内容と，実際に行っている（もしくは行う予定である）活動内容を比較し，法律の範囲内かどうかを証明するためのものです。 そのため，働く外国人にとっては，入管法で定められた活動内容に合致していることを確認することができます。 他方で，外国人材を雇用する企業にとっても，入管法の範囲内の活動内容であると入管が認めてくれたことになりますので，安心して外国人材を雇用することができます。 ２. 就労資格証明書を取得するメリット 就労資格証明書交付申請は，必ず申請しなければならないわけではありません。 つまり，申請義務があるわけではないのです。 しかし，就労資格証明書を取得することで，さまざまなメリットを享受することができます。 本チャプターでは，就労資格証明書を取得するメリットについて解説していきます。 ①在留期間更新時の不許可を防げる 就労資格証明書を取得することで，ビザ更新がしやすくなります。 なぜなら，就労資格証明書を取得することによって，新たな勤務先での業務内容は入管法に合致すると入管がお墨付きを与えてくれたことになるからです。 ただし，新たな勤務先での業務内容に問題はなくても，他に法律違反があったり，税金等の滞納があればビザ更新が認められないこともあり得ます。 そのため，就労資格証明書の取得は，あくまで事前に就労資格があることを入管に確認し，証明するものとご理解ください。 ②安心して転職ができる 就労資格証明書を取得することで，安心して転職ができます。 なぜなら，就労資格証明書を取得することよって，転職先での業務が問題ないと証明されるためです。 そのため，外国人側の転職だけではなく，雇用主側も安心して転職する外国人材を受け入れることができます。 ③不法就労者の雇用を防止できる 就労資格証明書を取得することは，外国人側だけでなく，雇用主である会社側にもメリットをもたらします。 それが，不法就労者の雇用の防止です。 たとえ故意ではなかったとしても，不法就労者の雇用をしてしまうと「不法就労助長罪」に該当し，「３年以下の懲役，３００万円以下の罰金，またはその併科」という重大な罰則が科せられる可能性があります。 不法就労助長罪については，知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは？ で詳細を記載していますのでご覧ください。 就労資格証明書を取得することで，全ての不法就労を未然に防げるわけではありませんが，有効な手段の一つであることに変わりはありません。 外国人材を雇用する企業には，就労資格証明書の取得を奨励したいところです。 ３. 就労資格証明書を取得するデメリット 上記では就労資格証明書の取得についてのメリットを解説してきました。 本チャプターでは，就労資格証明書の取得に対するデメリットについて解説します。 ①申請が難しく，かつ手間がかかる 就労資格証明書は，申請の準備をしっかり行う必要があり、また申請難易度は比較的高い申請の一つです。 場合によっては、転職前と転職先の企業から書類を集める場合もあるため、手間がかかるケースもあります。 また，就労資格証明書交付申請は，業務内容が入管法上問題ないか明らかにする申請であるため，入管法の正確な知識が求められる申請です。 ②就労資格証明書の交付までに時間が掛かる…

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