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就労資格証明書とは?メリットやデメリット,注意点などを解説

1. 就労資格証明書とは 就労資格証明書は,入管法第19条の2により,以下のように定められています。 出入国在留管理庁長官は,本邦に在留する外国人から申請があったときは,法務省令で定めるところにより,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。 就労資格証明書とは,現に保有する在留資格で定められた活動内容と,実際に行っている(もしくは行う予定である)活動内容を比較し,法律の範囲内かどうかを証明するためのものです。 そのため,働く外国人にとっては,入管法で定められた活動内容に合致していることを確認することができます。 他方で,外国人材を雇用する企業にとっても,入管法の範囲内の活動内容であると入管が認めてくれたことになりますので,安心して外国人材を雇用することができます。 2. 就労資格証明書を取得するメリット 就労資格証明書交付申請は,必ず申請しなければならないわけではありません。 つまり,申請義務があるわけではないのです。 しかし,就労資格証明書を取得することで,さまざまなメリットを享受することができます。 本チャプターでは,就労資格証明書を取得するメリットについて解説していきます。 ①在留期間更新時の不許可を防げる 就労資格証明書を取得することで,ビザ更新がしやすくなります。 なぜなら,就労資格証明書を取得することによって,新たな勤務先での業務内容は入管法に合致すると入管がお墨付きを与えてくれたことになるからです。 ただし,新たな勤務先での業務内容に問題はなくても,他に法律違反があったり,税金等の滞納があればビザ更新が認められないこともあり得ます。 そのため,就労資格証明書の取得は,あくまで事前に就労資格があることを入管に確認し,証明するものとご理解ください。 ②安心して転職ができる 就労資格証明書を取得することで,安心して転職ができます。 なぜなら,就労資格証明書を取得することよって,転職先での業務が問題ないと証明されるためです。 そのため,外国人側の転職だけではなく,雇用主側も安心して転職する外国人材を受け入れることができます。 ③不法就労者の雇用を防止できる 就労資格証明書を取得することは,外国人側だけでなく,雇用主である会社側にもメリットをもたらします。 それが,不法就労者の雇用の防止です。 たとえ故意ではなかったとしても,不法就労者の雇用をしてしまうと「不法就労助長罪」に該当し,「3年以下の懲役,300万円以下の罰金,またはその併科」という重大な罰則が科せられる可能性があります。 不法就労助長罪については,知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは? で詳細を記載していますのでご覧ください。 就労資格証明書を取得することで,全ての不法就労を未然に防げるわけではありませんが,有効な手段の一つであることに変わりはありません。 外国人材を雇用する企業には,就労資格証明書の取得を奨励したいところです。 3. 就労資格証明書を取得するデメリット 上記では就労資格証明書の取得についてのメリットを解説してきました。 本チャプターでは,就労資格証明書の取得に対するデメリットについて解説します。 ①申請が難しく,かつ手間がかかる 就労資格証明書は,申請の準備をしっかり行う必要があり、また申請難易度は比較的高い申請の一つです。 場合によっては、転職前と転職先の企業から書類を集める場合もあるため、手間がかかるケースもあります。 また,就労資格証明書交付申請は,業務内容が入管法上問題ないか明らかにする申請であるため,入管法の正確な知識が求められる申請です。 ②就労資格証明書の交付までに時間が掛かる…