コラム

COLUMN

经营管理签证的要求① ~在留资格该当性~

1.什么是经营管理签证? 经营管理签证,是提供给外国人从事商业的经营・管理的工作签证的一种。由于经营管理签证受上陆基准省令的(《入管法》第7条第1款第2项)的约束,因此入管局是根据在留资格该当性和上陆基准省令来进行签证审查。 下面,来对经营管理签证的在留资格该当性进行说明。 2.经营管理签证的在留资格该当性 在入管法中,规定了经营管理签证的活动内容是“在日本从事贸易或其他事业的经营或者此类事业的管理的活动”。贸易只是其中一个例子,“在日本…此类事业的管理活动”(类别一)是经营管理签证的活动内容。 像这样的经营管理签证,有经营活动和管理活动两个类别,外国人只要符合其中一个则可以获得经营管理签证。 “在日本从事贸易或者其他事业的经营”指的是,实质上有参与事业经营的,即有关事业运营的重要事项的决定,从事业务的执行或业务的监察,作为役员的活动。更具体地说,法人的情况下是作为代表取缔役(公司代表董事),取缔役(董事),监察役等役员,指的是从事事业的运营活动。 “从事事业的管理活动”指的是,作为等同于部或者以上的,从事内部组织的管理业务的人员的活动。 更具体地,它指的是作为员工管理,从事该当部门的事业的管理活动,比如例如部长,工厂长,分店长等。 经营管理签证的事业内容虽然没有特别限制,当然、这种解释是必须正确开展业务内容。 另外,业务的经营管理活动必须稳定,且连续地进行。 由于这些原因,经营管理签证的在留资格的该当性可以总结为以下两点:①事业的充分性 ②业务稳定性・连续性。 因此,以下再对这些要求来进行说明。 3.事业的充分性 只要在日本是合法的业务,对业种没有限制。 但是,如果要经营需要许可或者认可的业务的话,就必须要取得相关联的许可或者认可。 例如,如果从事住宿业务,则要根据《旅馆业法》获得营业执照,如果经营餐饮业务,则需要取得餐饮店营业许可证。 此外,如果雇佣员工的话,则必须要加入劳动保险或者社会保险。 另外,原材料或者商品的的进货,或者贩卖等商业活动,商业交易路线必须要遵守正确的路线。这是因为在留资格不承认非法交易。 4.事业的连续性以及稳定性 在留资格的话,被批准的在留期间需要连续从事关联活动,因此在留资格也需要确认所从事活动的连续性。经营管理签证,需要从事的经营管理活动具有连续性,因此获得签证的事业也必须要连续的进行。在审查经营管理签证时,是非常重视事业的安定,且产生一定的利益,并且业务可以连续性的进行,也就是所谓的事业的稳定性和连续性。毫不夸张的说,入管局通过事业计划的内容来判断事业的稳定性和连续性,从而决定是否签发经营管理签证。 事业计划书上,需要详细记载事业内容(预定销售的商品,预定合作方等),通过从事的事业活动所产生的营业额,利润,为了产生利润所要花费的经费等,需要证明事业计划的具体性,合理性,以及实现的可行性。 除了事业计划之外,其他信息也可以成为支撑事业活动的稳定性和连续性的事实。比如,想要申请经营管理签证的外国人本人,具有实际的商务经验,或者在高等教育机关接受过经营学的专业教育并毕业,那么该公司的稳定性和连续性将比那些没有的人更高。为何可以如此断定,如果具有事业经营的经验或者有主修过经营学的经历,则可以认为具有经营所需要的知识,且具有安定事业并且可以保持事业稳定性的能力。因此,可以积极提交这些相关资料。 并且,经营管理签证,不但在开展新业务时可以取得,在接管已经在日本运营的业务时也可以取得。这种情况下,必须要提交财务报表(决算报告书),作为证明业务连续性和稳定性的文件,但财务若出现赤字的话则需要注意。尤其是债务超过(负债超过资产)的状况,关于财务状况的改善情况,需要提交中小企业诊断士或者公认会计师等对公司做出的企业评价调查书。消除债务超过时,虽然对企业的生存来说,通过事业活动,来提高营业利润是最重要的,但是,短期内,也可以考虑通过发行新股增加资本,免除债务,债务的资本转移(死股权置换)等。不管是哪种方法,一旦陷入债务超过的情况,必须要从多个角度主动证明业务连续性的前景。 5.总结 经营管理签证的经营这一项,同其他的就劳在留资格有所不同,没有学历或者经验的要求。因此,就算完全没有经营经验,也可以尝试申请该签证。 但是,没有经营经验的话,容易被怀疑事业活动的真实性。在此类案件中,事业计划的具体性或实现的可能性对审查结果起着决定性作用,因此,在申请签证之前,先进行事业开始时的创业准备工作是非常重要的。 除了上面说明到的要求之外,上陆基准省令也适用于经营管理签证。 关于经营管理签证的上陆基准省令,可以参考经营管理签证要求②~上陆基准省令~。…

【経営管理ビザの要件】必要知識を総まとめ!

1.経営管理ビザの要件【アウトライン】 経営管理ビザに限らず,就労ビザと呼ばれる多くの在留資格では,原則として2つの要件を満たす必要があります。 ①行おうとする活動がその在留資格に該当するかどうか(在留資格該当性) ②その在留資格について求められる基準に適合しているかどうか(上陸許可基準適合性) そして,上記①②を経営管理ビザに当てはめると,次のように分解できます。 ①-1:事業の「経営」または「管理」業務を行うこと ①-2:事業が適正に行われること ①-3:事業が安定的・継続的に行われること ②-1:事業所が存在(もしくは確保)されていること ②-2:一定以上の事業規模があること ②-3:「管理」業務に従事する場合,3年の経験があること ②―4:「管理」業務に従事する場合,日本人と同等以上の報酬を受けること 当社へのご相談者の中には,どこから聞いたのか,「500万円あれば経営管理ビザが取れる」といった,誤った理解をされている方もいらっしゃいます。 しかし,その500万円の要件というのは,上記で言うところの「②-2 一定以上の事業規模があること」の一要素に過ぎず,経営管理ビザの理解としては不十分です。 次のチャプターからは,それぞれの要件を掘り下げて見てきましょう。 2.経営管理ビザの要件【①在留資格該当性】 まず解説をするのは,「在留資格該当性」です。 読んで字のごとく,行おうとする活動が在留資格に該当するか,という要件です。 ただし,実際には「在留資格該当性」があるかどうかの判断には,在留資格に活動がマッチしているだけでなく,その活動が適法に行われ,今後も安定的・継続的に行われることも審査されるので注意が必要です。 ①-1:事業の「経営」または「管理」業務を行うこと 入管法では,経営管理ビザの活動内容を次のように規定しています。 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 上記の条文が意味するところは, 予定する活動が,事業の「経営を行う活動」または「管理に従事する活動」であるか,ということです。 ちなみに,「経営を行う活動」と「管理に従事する活動」がそれぞれ何を指すかというと,「経営を行う活動」とは,事業の経営に実質的に参画する者(代表取締役,取締役,監査役等の役員)として,事業を運営する活動を指します。 次に「管理に従事する活動」とは,企業の部門を統括する職員(部長,工場長,支店長等)として,当該部門における事業活動を管理する活動を指します。 まずは,これらの活動に従事するということ(信ぴょう性)を,十分に入管に立証しなければなりません。 ①-2:事業が適正に行われること 次に立証が必要なのが,「事業の適正性」です。 経営管理ビザで行おうとする事業の内容には,入管法上は特に制限はありません。 しかし,その事業は法律に従い,適正に運営されなければなりません。 具体的には,許認可等が必要な事業を行う場合は,許認可の取得が要件になります。 例えば,宿泊事業をする際の旅館業法に基づく営業許可や,飲食店を営業する際の飲食店営業許可などです。 また,職員を雇用する場合には労働保険や社会保険に加入する,といった法に適合した対応が求められます。 ①-3:事業が安定的・継続的に行われること 在留資格該当性の3つ目の要素としては,「事業の安定性・継続性」が求められます。 予定する活動が安定的・継続的に行われることは,経営管理ビザに限らず,どの在留資格においても求められます。 しかし,経営管理ビザにおいては,特にこれらの判断が事業の実態,業績と直接的に結びついており,会社が安定的に利益を出し,事業が継続的に行われていることが重要視されているのです。 これは,既に初回の決算報告を終えている既存の会社であれば,決算報告書によってその実績を証明することが出来ます。…