在留特別許可コラム

2026.04.20 依田 隼弥 出国命令制度在留特別許可不法滞在

入管への「出頭申告」とは？オーバーステイ（不法滞在）で自首するメリットと手続きの流れを解説

1.入管への「出頭申告」とは？ 「出頭申告」とは、在留資格の期限が切れた「オーバーステイ（不法残留）」や、有効なパスポート等を持たずに入国した「不法入国・不法上陸」などの不法滞在状態にある外国人が、自発的に入管（出入国在留管理局）へ赴き、自らの違反事実を申し出る手続きのことを指します。 日本に在留する外国人は、法律によって在留期間が定められており、その期限内で活動することが義務付けられています。「うっかり期限を忘れていた」「忙しくて手続きを怠っていた」など、どのような事情があったとしても、在留期間を1日でも過ぎて日本に留まり続ければ、入管法上は自動的に「不法残留（オーバーステイ）」という違法状態が成立します。 不法滞在（不法残留・不法入国）は、日本では明確な法令違反（犯罪行為）として扱われます。そのため、刑事罰や強制送還の対象となります。（なお、不法滞在全般における法律上のペナルティや、会社・雇用主側が問われるリスクなどの全体像について詳しく知りたい方は、オーバーステイ（不法滞在）とは？罰則や強制送還のリスク、解決策を専門家が解説のコラムをご確認ください。） しかし、この違法状態を放置せず、自らの意思で正して解決へと向かうために用意されている唯一の自発的な窓口が「出頭申告」です。自ら違反を申告するという誠意ある行動を起こすことで、その後に科されるペナルティの程度を大きく変え、安全かつ合法的に次のステップ（帰国、または日本への在留）へ進むための重要な制度です。 2.出頭申告の「4つの大きなメリット」 不法滞在が発覚するのを恐れて隠し続けるのではなく、自ら出頭申告を行うことには、具体的にはこの表のようなメリットがあります。 項目 自ら「出頭申告」をした場合 放置して「摘発」された場合 刑事罰（拘禁刑・罰金） 軽減 科されるリスクが高い 日本への上陸拒否期間 1年（出国命令制度） 原則5年〜10年（退去強制処分） 身柄の収容 違反調査が在宅で行われることが大半 原則入管施設へ収容 日本に残る手続きへの影響 プラス評価 マイナス評価（逃亡の恐れあり） それぞれ説明していきます。 (1)身柄の逮捕や刑事罰（拘禁刑・罰金）の免除・軽減 不法滞在は入管法第70条に定められた明確な犯罪行為であり、警察や入管に摘発されて裁判にかけられた場合、本来であれば「3年以下の拘禁刑（※従来の懲役刑・禁錮刑が一本化されたものです）もしくは300万円以下の罰金（またはその両方）」という非常に重い刑事罰が科されるリスクがあります。 しかし、警察に捕まる前に自ら入管に出頭申告をした場合は、原則として身柄を逮捕されて刑事裁判にかけられることはなく、これらの重い刑事罰は事実上「免除」または「軽減」されます。 前科がつくような刑事手続ではなく、入管法上の行政手続（出国命令手続きや退去強制手続き）のみで処理されるため、心理的・社会的なリスクを最小限に抑えて、安全に解決へ進むことができるのは出頭申告の非常に大きなメリットです。 (2)【帰国前提】「出国命令制度」の適用により、日本への上陸拒否期間が「1年」に短縮 一度母国へ帰国することを前提として出頭申告を行う場合、「出国命令制度」という救済措置の対象となります。 もし放置して摘発されてしまった場合は「退去強制処分（強制送還）」となり、原則として5年間（過去に違反歴がある場合は10年間）は日本へ再入国することができなくなります。 しかし、自ら出頭申告を行い、以下の条件を満たして「出国命令」を受けた場合は、日本への上陸拒否期間がわずか「１年間」へと大幅に短縮されます。 出国命令の条件 自ら入管に出頭し、速やかに日本から出国する意思を表明したこと 速やかに日本から出国することが確実と見込まれること 過去に退去強制の対象になったり、出国命令の対象になったりしたことがないこと 特定の罪で拘禁刑に処せられたことがないこと 不法就労助長などのその他の重大な入管法違反に該当しないこと かつては摘発されると即座に退去強制の手続きに進んでいましたが、2024年6月の入管法改正により、万が一摘発された後であっても、早い段階で自ら速やかに帰国する意思を示し、かつ上記の出頭以外の条件を満たしていれば、出国命令制度の対象となり、退去強制による送還を回避できる運用となりました。とはいえ、摘発される前に「自ら出頭申告する」のが最も安全であることに変わりはありません。…

2026.04.15 依田 隼弥 退去強制取消し在留特別許可

在留資格取消しが不安な方へ。日本で暮らし続けるための具体的な対策

１．在留資格の取消しは増加傾向？２０２６年最新の入管動向 ２０２４年の入管法改正、そして２０２５年からの本格運用を経て、日本政府の姿勢は明確になりました。それは、「ルールを守る外国人は手厚く保護し、守らない外国人は速やかに排除する」という方針です。 （１）実数で見る、在留資格取消件数の推移 出入国在留管理庁が公表している「在留資格取消し件数」の統計をみると、２０２４年に１１８４件だった在留資格取り消し件数は２０２５年には１４４６件と２２．１％の増加となっています。特に「技能実習」、次いで「留学」「技術・人文知識・国際業務」の３つで全体の多くを占めており、身近な在留資格ほど厳しくチェックされていることがわかります。 （２）２０２４年改正法の影響 かつては「よほど悪質なケース」でなければ取り消されないという空気感もありましたが、２０２６年の現在は違います。デジタル庁とのシステム連携により、外国人の居住実態や納税状況が各種行政データとの連携が進み把握が容易になり、「バレないだろう」という考えは通用しなくなっています。 ２．なぜ在留資格が取り消されるのか？在留資格の取消事由５選 入管庁の公式資料に基づき、実務上、特によく見られる５つのケースを整理しました。 取消事由（入管法第２２条の４） 具体的な内容 １．偽りその他不正の手段 学歴・職歴の詐称、偽造書類の提出（経歴詐称）。 ２．活動の不継続 正当な理由なく、３か月以上仕事をしていなかったり、学校に通わないでいる。（原則は３か月以上です。ただし高度専門職の一部や「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格の場合は６か月以上となります。） ３．居住地の届出不履行 引越し後９０日以内に住所を届け出ない、または嘘の住所。 （届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。） ４．虚偽の在留申請 実体のない会社での就労（偽装就労）や、実態のない結婚（偽装結婚）。 ５上陸拒否事由の隠蔽・虚偽 過去の犯罪歴や退去強制歴を隠して、嘘の手段で入国した。 入管庁が公表している実際の取消事例 事例Ａ：「留学」の在留資格を持つ者が、学校から除籍された後も、正当な理由なく３ヶ月以上日本に留まり続け、実際にはアルバイトばかりしていたケース。 →入管法第２２条の４第１項第５号 「入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」に該当します。 事例Ｂ：「技術・人文知識・国際業務」の者が、申請時に提出した職歴が全くの虚偽であることが判明したケース。 →入管法第２２条の４第１項第３号 「第１号及び第２号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示 により、上陸許可等を受けたこと」に該当します。 事例Ｃ：在留資格「日本人の配偶者等」をもって在留している者が、日本人配偶者と離婚した後も引き続き、６か月以上本邦に在留していた。 →入管法第２２条の４第１項第７号 『「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を６月以上行わないで在留していること』に該当します。 ３．「在留資格取消し」と「退去強制」 （１）取消しから退去強制までの流れ 1. 取消しの通知 入管から、取消しの原因となる事実や意見聴取の期日・場所が記載された「意見聴取通知書」が送達されます（※急を要する場合は口頭で通知されることもあります）。 2. 意見聴取 入管がいきなり資格を消すことは、原則としてありません。事前に「意見聴取」という手続きが行われます。これは、対象者の言い分を聞く、取り消し前の最後のチャンスです。…