取消しコラム

2026.07.23 德永 武道 永住ビザ永住権Q&A取消し永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン

【取消しガイドライン公表】永住権取り消しの新基準を行政書士が解説

1.【現行制度】2026年現在でも「永住資格」が取り消されるケースとは？ このコラムで取り扱う取り消し制度は、2024年（令和6年）6月14日に成立した改正入管法に基づき2027年（令和9年）4月1日から施行されます。これに先立ち、2026年10月1日、入管より運用指針となる「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」が正式に公表されました。 「これまでは永住資格は絶対に取り消されなかったのに、2027年4月の改正から初めて取り消されるようになる」と誤解されている方が少なくありませんが、それは事実ではありません。2026年現行の入管法においても、永住資格が取り消されるケース、あるいは「退去強制（強制送還）」となって日本から出国しなければならないケースは定められています。 まずは、2026年現在のルールを整理しておきましょう。現行法で在留資格（永住権を含む）が取り消される（または退去強制となる）代表的なケースは以下の通りです。 取り消し・退去強制の事由 具体的なケース 不正な手段での許可取得 偽造書類の提出など、偽りその他不正の手段で永住許可を受けた場合 住居地届出の違反 引っ越しをした日から90日以内に新住居地の届出を怠った場合や、虚偽の住居地を届け出た場合（正当な理由がある場合を除く） 重大な犯罪等（退去強制） 1年を超える実刑（拘禁刑）に処せられた場合や、薬物犯罪で有罪判決を受けた場合など 2026年現行法の在留資格取り消しについては、在留資格取消しが不安な方へ。日本で暮らし続けるための具体的な対策もご参照ください。 住居地の届出忘れには現行法でも要注意 実務上、意外と多いのが「引っ越し後の住居地届出（市区町村の役所等での手続き）の遅れ」です。「仕事が忙しくてつい忘れていた」「手続きが必要だとは知らなかった」という理由で90日を過ぎてしまうケースがあります。しかし、入管法上、正当な理由なく90日以内に新住居地を届け出ないと、現行法であっても在留資格の取り消し対象となる可能性があります。引っ越しをした際は、必ず速やかに手続きを行う習慣をつけましょう。 2.【2027年4月施行】入管法改正で何が変わる？公表された取消しガイドラインに基づく新基準 それでは、2027年4月から施行される改正入管法において、具体的にどのような「取り消し事由」が追加されるのでしょうか。 まず背景として、永住者は在留期間の更新手続き（ビザの更新）がないため、一部の悪質なケースにおいて、「永住許可を申請する時だけ公租公課（税金、年金、健康保険などの公的負担金）をまとめて支払い、許可された後は支払わない」といった、制度の趣旨に反する事態が発生していました。そこで、入管は「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表しました。追加された取消事由とガイドラインでの解釈は以下の通りです。 (1)故意による公租公課の未納・入管法上の義務の不履行 ①故意による公租公課の未納 「公租」とは所得税・住民税・固定資産税などの租税全般、「公課」とは国民健康保険・健康保険・国民年金・厚生年金などの公的負担金を指します。永住者自身だけでなく、実質的に経営・管理する法人の公租公課をあえて支払わない場合や、無申告による未納も含まれます。 取消しガイドラインでは、「故意に」とは「支払義務があることを認識しているにもかかわらず、あえて支払をしない場合」と定義されています。収入・資産状況、滞納回数や期間、本人の言動等を総合考慮し、「支払意思がないことが明白と認められる悪質なケース」に限定して適用されます。 該当すると想定される事例： 長期間の滞納があり、無届で転居して所在不明になっている場合 催告や滞納処分を受けてもなお、相談もせず支払う意思を示さない場合 分納や猶予の約束期限までに納付しないことを繰り返す場合 脱税等で有罪判決を受けた場合や、財産隠蔽などの不正行為を行った場合 該当しない（取り消しの対象外となる）事例： 病気、災害、失業、事業不振、感染症流行、DV被害、ハラスメントによる離職など、やむを得ない事情で支払ができない場合 催告等に応じて支払意思を示し、分納や猶予措置を受けている場合 生活保護に準じた措置を受けている場合 給与から控除されているにもかかわらず、所属企業が納付していなかった場合 また、法律が施行される2027年4月より前（永住許可後から改正法の施行前まで）に故意に公租公課を支払っていなかった事実が判明した場合も、新法の取消事由に該当し得るとされています。ただし、過去の一時点の事情のみで直ちに取り消されるわけではなく、その後の支払状況や現在の対応も含めて総合的に判断されます。過去に未納期間がある場合でも、放置せずに早めに納付や自治体窓口への相談を行うことが重要です。 ②入管法上の義務の不履行 入管法に規定される義務を正当な理由なく遵守しなかった場合も、新たな取り消し事由となります。 該当する行為 在留カードの有効期間満了や紛失時に、正当な理由なく更新・再交付申請をしなかった場合（有効期間更新の失念や不注意による携帯忘れ等も違反自体には該当しますが、一度の不履行のみで取り消すことは想定されていません） 在留カードの偽変造・偽変造カードの行使・提供の未遂行為（実際に偽変造・行使等をした既遂の場合は、取消しではなく退去強制＝強制送還の対象となります）…

2026.04.15 依田 隼弥 退去強制取消し在留特別許可

在留資格取消しが不安な方へ。日本で暮らし続けるための具体的な対策

１．在留資格の取消しは増加傾向？２０２６年最新の入管動向 ２０２４年の入管法改正、そして２０２５年からの本格運用を経て、日本政府の姿勢は明確になりました。それは、「ルールを守る外国人は手厚く保護し、守らない外国人は速やかに排除する」という方針です。 （１）実数で見る、在留資格取消件数の推移 出入国在留管理庁が公表している「在留資格取消し件数」の統計をみると、２０２４年に１１８４件だった在留資格取り消し件数は２０２５年には１４４６件と２２．１％の増加となっています。特に「技能実習」、次いで「留学」「技術・人文知識・国際業務」の３つで全体の多くを占めており、身近な在留資格ほど厳しくチェックされていることがわかります。 （２）２０２４年改正法の影響 かつては「よほど悪質なケース」でなければ取り消されないという空気感もありましたが、２０２６年の現在は違います。デジタル庁とのシステム連携により、外国人の居住実態や納税状況が各種行政データとの連携が進み把握が容易になり、「バレないだろう」という考えは通用しなくなっています。 ２．なぜ在留資格が取り消されるのか？在留資格の取消事由５選 入管庁の公式資料に基づき、実務上、特によく見られる５つのケースを整理しました。 取消事由（入管法第２２条の４） 具体的な内容 １．偽りその他不正の手段 学歴・職歴の詐称、偽造書類の提出（経歴詐称）。 ２．活動の不継続 正当な理由なく、３か月以上仕事をしていなかったり、学校に通わないでいる。（原則は３か月以上です。ただし高度専門職の一部や「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格の場合は６か月以上となります。） ３．居住地の届出不履行 引越し後９０日以内に住所を届け出ない、または嘘の住所。 （届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。） ４．虚偽の在留申請 実体のない会社での就労（偽装就労）や、実態のない結婚（偽装結婚）。 ５上陸拒否事由の隠蔽・虚偽 過去の犯罪歴や退去強制歴を隠して、嘘の手段で入国した。 入管庁が公表している実際の取消事例 事例Ａ：「留学」の在留資格を持つ者が、学校から除籍された後も、正当な理由なく３ヶ月以上日本に留まり続け、実際にはアルバイトばかりしていたケース。 →入管法第２２条の４第１項第５号 「入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」に該当します。 事例Ｂ：「技術・人文知識・国際業務」の者が、申請時に提出した職歴が全くの虚偽であることが判明したケース。 →入管法第２２条の４第１項第３号 「第１号及び第２号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示 により、上陸許可等を受けたこと」に該当します。 事例Ｃ：在留資格「日本人の配偶者等」をもって在留している者が、日本人配偶者と離婚した後も引き続き、６か月以上本邦に在留していた。 →入管法第２２条の４第１項第７号 『「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を６月以上行わないで在留していること』に該当します。 ３．「在留資格取消し」と「退去強制」 （１）取消しから退去強制までの流れ 1. 取消しの通知 入管から、取消しの原因となる事実や意見聴取の期日・場所が記載された「意見聴取通知書」が送達されます（※急を要する場合は口頭で通知されることもあります）。 2. 意見聴取 入管がいきなり資格を消すことは、原則としてありません。事前に「意見聴取」という手続きが行われます。これは、対象者の言い分を聞く、取り消し前の最後のチャンスです。…