取消しコラム

2026.04.15 依田 隼弥 退去強制取消し在留特別許可

在留資格取消しが不安な方へ。日本で暮らし続けるための具体的な対策

１．在留資格の取消しは増加傾向？２０２６年最新の入管動向 ２０２４年の入管法改正、そして２０２５年からの本格運用を経て、日本政府の姿勢は明確になりました。それは、「ルールを守る外国人は手厚く保護し、守らない外国人は速やかに排除する」という方針です。 （１）実数で見る、在留資格取消件数の推移 出入国在留管理庁が公表している「在留資格取消し件数」の統計をみると、２０２４年に１１８４件だった在留資格取り消し件数は２０２５年には１４４６件と２２．１％の増加となっています。特に「技能実習」、次いで「留学」「技術・人文知識・国際業務」の３つで全体の多くを占めており、身近な在留資格ほど厳しくチェックされていることがわかります。 （２）２０２４年改正法の影響 かつては「よほど悪質なケース」でなければ取り消されないという空気感もありましたが、２０２６年の現在は違います。デジタル庁とのシステム連携により、外国人の居住実態や納税状況が各種行政データとの連携が進み把握が容易になり、「バレないだろう」という考えは通用しなくなっています。 ２．なぜ在留資格が取り消されるのか？在留資格の取消事由５選 入管庁の公式資料に基づき、実務上、特によく見られる５つのケースを整理しました。 取消事由（入管法第２２条の４） 具体的な内容 １．偽りその他不正の手段 学歴・職歴の詐称、偽造書類の提出（経歴詐称）。 ２．活動の不継続 正当な理由なく、３か月以上仕事をしていなかったり、学校に通わないでいる。（原則は３か月以上です。ただし高度専門職の一部や「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格の場合は６か月以上となります。） ３．居住地の届出不履行 引越し後９０日以内に住所を届け出ない、または嘘の住所。 （届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。） ４．虚偽の在留申請 実体のない会社での就労（偽装就労）や、実態のない結婚（偽装結婚）。 ５上陸拒否事由の隠蔽・虚偽 過去の犯罪歴や退去強制歴を隠して、嘘の手段で入国した。 入管庁が公表している実際の取消事例 事例Ａ：「留学」の在留資格を持つ者が、学校から除籍された後も、正当な理由なく３ヶ月以上日本に留まり続け、実際にはアルバイトばかりしていたケース。 →入管法第２２条の４第１項第５号 「入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」に該当します。 事例Ｂ：「技術・人文知識・国際業務」の者が、申請時に提出した職歴が全くの虚偽であることが判明したケース。 →入管法第２２条の４第１項第３号 「第１号及び第２号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示 により、上陸許可等を受けたこと」に該当します。 事例Ｃ：在留資格「日本人の配偶者等」をもって在留している者が、日本人配偶者と離婚した後も引き続き、６か月以上本邦に在留していた。 →入管法第２２条の４第１項第７号 『「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を６月以上行わないで在留していること』に該当します。 ３．「在留資格取消し」と「退去強制」 （１）取消しから退去強制までの流れ 1. 取消しの通知 入管から、取消しの原因となる事実や意見聴取の期日・場所が記載された「意見聴取通知書」が送達されます（※急を要する場合は口頭で通知されることもあります）。 2. 意見聴取 入管がいきなり資格を消すことは、原則としてありません。事前に「意見聴取」という手続きが行われます。これは、対象者の言い分を聞く、取り消し前の最後のチャンスです。…