コラム

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从不许可事例来探讨永住的申请要点

1.造成永住签证申请不许可的原因 自己办理永住申请,但是却被拒签了,这样的咨询近年来越来越多。由于近年永住审查越来越严格,印象中确实是比以前更难申请。 实际上,法务省于2019年5月31日重新改定了“关于永住许可指南”,除了纳税之外,还加入了“公共年金以及公共医疗保险纳付和出入国管理局以及难民认定法所规定的通知提交义务的正确履行”这些审查项目。 伴随着审查项目的增加,曾经可以许可的永住条件,现在却不能许可的情况在逐渐增加。 此外,法务省2019年7月1日起还新规定了以下必要材料,“纳税证明书(其3)的源泉所得税以及复兴特别所得税,申告所得税以及复兴特别所得税,消费税以及地方消费税,继承税,赠与税”,“年金定期便(全期间的年金记录情报)”,“国民年金保险料领收书的复印件(最近两年为国民年金的被保险者)”等。 像这样,由于申请条件的严格化・提交资料的增加,可以预想到今后永住的审查会越来越严格。 下面我们按顺序来介绍实际上容易造成永住不许可的代表例子。 (1)年收 永住签证申请时最重要的一点是年收,根据所住地域,或者所持签证种类,多少有区别,取得永住签证的必要年收大概是300万日元左右(300万日元的年收要件,是实务上的基准,入管法或者指南上并没有记载。) 持就劳签证或者定住者签证的外国人在申请永住签证时,会审查最近3年的年收,但是,永住指南变更后,2019年7月1日起需要最近5年的所得证明书。并且,持配偶签证的外国人在申请永住签证时,对于收入的审查由原来的最近1年变更为最近3年。 假设,需要提交的所得证明书当中所有年度的所得没有达到300万日元以上,但是如果年收呈逐渐上升的趋势,或者根据工作年数,可以证明今后有能力维持安定的生计,则也有获得永住许可的事例。不放心的人可以咨询本事务所。 (2)抚养家族 对比于年收,抚养家族过多,也是常见的造成永住不许可的原因之一。 除了在日本一起生活的家人以外,在海外生活的父母或者兄弟姐妹也加入抚养家族的话,在税法上可以得到一定的所得控除,但是从另一面来看的话,由于得到一定的所得控除,在永住签证申请上其实也是一个障碍,不要因小失大。 关于这一点,经常有人咨询“抚养家族不加入比较好是吗”,如果实际上没有进行抚养活动而接受所得控除,也有可能会被看作为没有没有履行纳税义务。这种情况来看的话当然是抚养家族不加入为好, 反之,如果有抚养必要,且有实际的抚养,入管当然也不会禁止接受抚养控除。入管在审查永住签证时,该外国人的收入抚养接受所得控除的家族人数的同时,该外国人是否也能维持自身的生计。因此,如果相比起年收所抚养的家族人数过多的话,则可以考虑减少抚养家族的人数。 关于这一点,自己可能很难判断,不放心的话可以咨询本事务所。 (3)海外的出国状况 由于长期出国,或者频繁出国,也有可能造成永住的不许可。 1年当中有一半以上在海外的外国人,极大可能被判断为生活的据点不是日本,因此不许可的风险也很高。 但是,如果是因为工作的原因,导致不得不长时间出国的话,由于出国理由明确,合理,可以向入管说明出国的频度或者出国的期间。这需要工作单位的协助,需要列出证明出差的材料,通过这种方式取得永住的事例也是有的。 (4)关于年金的未纳・滞纳 外国人同日本人一样,在日本有住所且满20岁以上的话,需要加入年金。持就劳签证的人是加入厚生年金,加入厚生年金的人基本没有什么问题,如果是加入国民年金的话则需要注意。 尤其是持配偶者签证的人,配偶者是个人事业主的话,可能本身就没有缴纳年金,或者滞纳年金,像这样关于年金方面的咨询还是不少的。 2019年7月之前,关于年金的支付记录,并不作为永住申请时的必要材料。但是从2019年7月1日起,年金记录作为必要材料被要求提交,由于年金的未纳或者滞纳导致永住不许可的事例也不在少数。 未纳・滞纳的年金保险费只能追溯到最近2年。在申请永住签证之前,需要先把未纳・滞纳的年金全部缴付清楚。 但是,也并不能说未纳・滞纳的年金全部缴纳清楚以后就能立即申请永住,并且获得永住许可。为了证明未纳・滞纳的年金交完以后都在定期缴付应缴的年金,建议持续缴付一段时间,有了实际成绩以后再申请永住签证。 持配偶者签证的外国人,配偶者的年金保险的纳付情况也是审查对象,因此,就算自身的年金保险费没有问题,也需要注意配偶者的纳付情况。 永住签证申请时,提前确认年金保险的未纳・滞纳情况也是申请的重点之一。 2.总结 如果获得永住许可,则不需要更新在留期间或则在留资格,永住申请是入管对外国人的在留审查的最后一项申请。因此,审查内容繁多,需要确认迄今为止的在留情况,除了以上记载的要点以外,国民健康保险的未纳・滞纳,税金的滞纳,交通违反的程度・频度,在留经历,等也都有可能成为不许可的原因,都需要引起注意。 为了能顺利取得永住,需要确认永住签证的要件・审查要点,并且确认各项要件是否满足也是非常重要的一点。虽然在这里无法一一做出介绍,但是如果有疑问,欢迎大家的来电咨询。…

不許可事例から見る永住ビザ申請のポイント

1.永住ビザ申請が不許可となるポイント 永住ビザを自分で申請したところ不許可になってしまったというご相談を,日頃より多くいただきます。近年は,永住審査が厳格化しており,以前と比べて永住ビザを取得するのが難しくなってきている印象です。 実際,法務省は2019年5月31日に「永住許可に関するガイドライン」を改訂し,納税の他,「公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務を適正に履行していること」という審査事項を付け加えました。 これに伴い,以前であれば永住ビザが許可されていた案件でも,不許可となってしまう方が増加しています。 また,法務省は2019年7月1日から新たな必要書類として,「源泉所得税及び復興特別所得税,申告所得税及び復興特別所得税,消費税及び地方消費税,相続税,贈与税に係る納税証明書(その3)」,「ねんきん定期便(全期間の年金記録が情報が表示されているもの)」,「国民年金保険料領収証書の写し(直近2年間において国民年金の被保険者であった場合)」等を,永住申請の際に提出を求めるようになりました。 このように,要件の厳格化・提出資料の増加もあって,今後も永住ビザの審査は厳しさを増すことが予想されます。 ここでは,実際に永住ビザが不許可になりやすい代表的な例を順に見ていきます。 (1)年収について 永住ビザ申請においては,年収が許可・不許可を分ける最も大きなポイントです。お住いの地域によって,またお持ちのビザの種類によって,多少の差はありますが,永住ビザを取得するために必要な年収の目安は,おおよそ300万円といわれています(この300万円の年収要件は,実務的な基準であり,入管法やガイドラインに記載されているものではありません。)。 就労ビザや定住者ビザをお持ちの外国人の方が永住ビザの申請をする際には,従来は直近3年分の収入が審査されていました。しかし,永住のガイドラインが変更され,2019年7月1日からは直近5年分の所得証明書の提出が求められるようになっています。また,配偶者ビザをお持ちの外国人の方が永住ビザ申請をするにあたり,かつては直近1年分の収入が審査されていましたが,現在は直近3年分の所得証明書を提出しなければなりません。 仮に,提出すべき所得証明書の全年度において年収が300万円に達していなくても,徐々に年収が上がっていることや勤続年数によって,今後も安定的な生計を維持できることが立証出来れば,永住許可を得られている事例もあります。ご不安な方は一度当社までご相談下さい。 (2)扶養家族について 年収に比べて扶養家族が多いという理由で,永住が不許可となるケースも多く見受けられます。 日本で一緒に暮らしている家族以外に,海外で暮らすご両親やご兄弟を扶養家族に入れている場合,税法上は一定額の所得控除が受けられますが,その反面で扶養控除を受けていることが永住ビザ申請の大きな足かせになることがあるので注意が必要です。 この点,「扶養家族は入れない方が良いか。」というご質問をよくいただきますが,扶養の実態がないのに所得控除を受けている場合は,納税義務を果たしていないと評価される可能性があります。その場合は,当然に扶養家族を入れない方が良いという回答になります。 その反面で,扶養の必要があって,なおかつ扶養の実態があるのであれば,扶養控除を受けること自体を入管が禁止している訳ではありません。入管が永住ビザ申請の際に審査しているのは,その外国人の収入で所得控除を受ける家族人数分の扶養をした場合に,その外国人自身が安定した生計を維持できるのかという点にあります。そのため,年収に比べて扶養家族が多い場合には,扶養家族を減らすことも検討したほうが良いでしょう。 この点についても,判断が難しいと思いますので,ご不安がございましたら当社へお尋ね下さい。 (3)海外への出国状況について 出国日数が多い,あるいは出国が頻繁にある場合も不許可となるケースがあります。 1年のうち半分以上を海外で過ごされている方は,日本に生活の本拠がないと判断される可能性が高いため,不許可となるリスクが高くなります。 もっとも,仕事の都合で,頻繁にあるいは長期間出国せざるを得ないケースもあります。そのようなケースでは,出国の理由を明らかにし,出国理由が合理的なもので,出国の頻度や期間が相当である事を説明するようにしましょう。勤務先にご協力をお願いし,出張記録を証明する資料を作成して,永住許可を取得した事例もあります。 (4)年金の未納・滞納について 外国人の方でも,日本人と同様,日本に住所がある20歳以上の方については,公的年金に加入しなければなりません。就労ビザをお持ちの方で,厚生年金に加入している方であれば問題となることは少ないのですが,国民年金の場合は注意が必要です。 特に配偶者ビザをお持ちの方で,配偶者が個人事業主の場合,そもそも年金を支払ったことがなかったり,年金保険料の支払いに滞納があったりと,年金にかかわるご相談を受けることが多くあります。 2019年7月以前は,年金の支払記録について,公に永住申請の必要な書類として求められていませんでした。しかし,2019年7月1日以降は,必要書類として年金記録に関する書類が求められ,年金の未納・滞納が原因で不許可となる事例が相次いでいます。 では,年金の未納・滞納があった場合に,どのように対処すべきでしょうか。 未納・滞納がある年金保険料は,2年遡って納付することができます。永住ビザ申請をする前に,まずは未納・滞納がある年金を支払いましょう。 ただ,未納・滞納となっている年金保険料を全て支払ったからと言って,直ちに永住ビザ申請をして許可を得ることができるかというとそうではありません。未納・滞納がある年金保険料を支払った後も定期的に滞納なく年金を支払っていることを証明するため,一定期間は納期通りに納付した実績を作ってから永住ビザを申請することをお勧めします。 また,配偶者ビザをお持ちの外国人の方の場合は,配偶者の年金保険料の納付状況も審査対象になりますので,ご自身の年金保険料の支払状況に問題がなくても,配偶者の納付状況にも注意を向けておく必要があります。 永住ビザ申請時には,年金保険料の未納・滞納状況がないことを事前に確かめてから申請することが肝要です。 2.まとめ 永住許可になると,在留期間の更新許可申請や在留資格の変更許可申請が不要になるため,永住申請は入管が外国人の在留状況を審査できる最後の申請になります。そのため,多岐に亘る事項が審査対象になり,これまでの在留状況が適正であったかをチェックされます。 上記に記載するポイントの他,国民健康保険の未払・滞納,税金の滞納,交通違反の程度・頻度,在留歴,経歴なども不許可となるポイントがあるため注意が必要です。 永住ビザを取得するためには,永住ビザの要件・審査ポイントを確認し,それぞれの要件に適合しているか検証をすることが重要です。紙幅の関係上,不許可となりうる全てのポイントをご説明することができませんが,永住ビザ申請をするにあたり,ご不安がございましたら,ご遠慮なく当社までお問い合わせください。…

关于永住申请的不许可

1.关于永住申请不许可通知书 不许可通知书上, 一般记载着「被认为不符合出入国管理及难民认定法第22条第2项第2号」等内容,很多人都不明白这到底是什么意思。 不许可之后来本事务所相谈的客人,我们会回答以下两点。 ①请保管好不许可通知书 ②请去递交申请的入管局确认不许可理由 那么,确认不许可的理由,到底有什么意义呢…。 2.把握永住申请不许可的理由 申请人若带着必要的资料去入管局,可以确认到不许可的理由。 确认不许可的理由,是永住再申请的第一步。 但是,不许可的理由只可以确认一次。 因此,建议在去确认理由之前,先评估一下自己的不足之处。 本事务所可以陪同去入管局确认不许可理由。 本事务所的行政书士在陪同前,会事先确认申请内容和申请人的情况,一起向担当的审查官确认。会依据审查的要点和实务基准,从审查官那里尽量多多获取有用的情报。会比自己去确认,更加有意义。 当然自己也可以去确认不许可的理由。清楚的把握不许可的理由,是永住再申请的第一步。 3.再申请的准备工作 确认到永住不许可的理由之后,就可以开始准备再一次的申请了。 从不许可到再申请,没有规定时间上必须要间隔多久。可以在任何时间申请任意次数。 但是,不解决不许可的原因,再申请还是一样的结果。反过来讲,解决了不许可的原因,便可以立刻再申请。 那么,怎么解决不许可的原因呢。 永住不许可的原因有,年收低,扶养人数多,没有缴纳年金保险,出国日数多,过去有过严重的交通违反等各种各样的原因。 例如,如果是因为「频繁出国,没有在日本长居」而不许可,需要确认为什么频繁出国。如果是因为在母国的母亲身体状况不好,为了照看母亲经常回国。这种时候,要说明除申请人之外是否有其他人可以照看母亲,母亲的疾病诊断书是否有保留,今后的出国预定,在日本的家庭构造,活动状况等,查证各种各样的要素,来向入管证明有意愿长居在日本。 如果可以解释的通,便可以准备理由书和证明资料,考虑再申请。 如果解释不通,比如母亲的身体恢复了,或者有其他兄弟姐妹帮助照看母亲等情况,比较建议隔开一段时间再申请。 4.总结 说到这里,都是在介绍永住不许可之后的对应办法。 现在再一次复习要点。 收到永住申请不许可通知书时,请注意以下几点。 ①向入管局确认不许可的理由。 ②探讨是否可以解决。 ③解决不许可原因的时候,准备好理由书和证明资料,进行再申请。 ④不许可原因不能立即得到解决的时候,就要隔一段时间,等解决好了之后再申请。 收到入管局的不许可通知书时,大家几乎都是很失望的吧。 但是,对症下药解决不许可的原因,通往永住许可的道路还是畅通的。 永住没得到许可的各位,如果苦恼今后不知该怎么办,可以咨询本事务所。…

永住許可申請の不許可について

1.永住許可申請の不許可通知書について 不許可通知書には, 「出入国管理及び難民認定法第22条第2項第2号に適合すると認められません。」 などと記載されており,一体何を言っているのかわからない方が大半だと思います。 当社は不許可通知書を受けた方からご相談いただいた際は,以下の2点をお伝えしています。 ①不許可通知書は保管しておくこと ②申請を提出した入管局へ不許可理由を確認すること では,不許可理由を確認するとは,一体どういうことなのでしょうか…。 2.永住許可申請の不許可理由を把握する 申請人は入管局へ必要な書類を持っていけば,不許可理由を聞くことができます。 不許可理由を確認することは,永住ビザの再申請へのファーストステップになります。 ただし,不許可理由は1度しか聞くことができません。 そのため,申請内容のどこがマイナスポイントだったのかをご自身で事前にある程度想定してから,不許可理由の確認に行くことをお勧めします。 当社は,不許可理由を確認するために入管局へ同行させていただくこともあります。 申請内容や申請人の情報を事前に確認し,一緒に当社の行政書士が入管局へ行って不許可理由を担当審査官からヒアリングしています。審査ポイントや実務基準を押さえた上で担当審査官とやり取りをし,多くの情報を引き出すように努めています。ご自身のみで不許可理由を確認する場合よりも,より有益な情報を得られます。 もちろんご自身で不許可理由の確認に行くこともできます。まずは不許可理由をしっかり把握することが,永住ビザの再申請への第一歩になります。 3.再申請に向けて準備を行う 永住許可申請の不許可理由を確認した後は,永住ビザの再申請に向けて準備を進めていきます。 永住許可申請は,不許可から再申請まで期間を空けなければならないというルールはありません。いつでも何度でも申請することはできます。 ただし,不許可理由となった事実をリカバーしていない状態では,何度申請しても結果は同じでしょう。反対に,不許可理由となった事実をリカバーできているのであれば,不許可後すぐに再申請を行うこともできます。 では,どのようにして不許可理由をリカバーすればいいのでしょうか。 永住の不許可理由は,年収が低い,扶養の人数が多い,年金保険料を払っていない,出国が多い,過去に重大な交通違反を犯してしまったなど様々です。 例えば,「出国が多く,日本での居住実態が希薄」と判断され不許可になった場合,なぜ出国が多いのかを確認します。本国にいる母の体調が悪く,母の看病のために本国に帰国していたためであったとしましょう。この場合,母の看病をすることができるのは申請人だけだったのか,母の診断書は手元に残っているのか,出国期間は妥当な期間なのか,今後の出国予定,日本での世帯構成,活動状況など,様々な要素を検証し,日本での居住実態が希薄という入管の判断を覆すような説明と証明ができるかどうかを判断します。 リカバー可能と判断した場合には,理由書と証明資料を用意して再申請に臨みます。 仮に不可能と判断した場合には,母の体調が回復した,兄弟が母の看病をしてくれることになった等の出国理由が解消した後,一定期間を空けてからの再申請を提案することになるでしょう。 4.まとめ ここまで,永住許可申請の不許可通知を受けた場合の対応について記載してきました。 今一度,要点をおさらいします。 不許可通知書が自宅へ届いたときは,以下の点を注意してください。 ①入管局で永住許可申請の不許可理由を確認する。 ②不許可理由となった事実をリカバーできるか検討する。 ③不許可理由をリカバーできるのであれば,理由書と証明資料を用意して,永住ビザの再申請を行う。 ④不許可理由をすぐにリカバーできない状況であれば,リカバーできる状況になるまで期間を空けて再申請に臨む。 入管局から不許可通知書が届いたときは,がっかりされる方がほとんどでしょう。 しかし,不許可理由に応じた対応をすれば,永住許可への道は必ず開けてきます。 永住許可申請が不許可になってしまった方で,これからどう進めていけば良いのか分からない方は,当社までお問合わせください。…