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【解决事例】短期滞在签证(观光签证)变更成配偶者签证的变更申请

1.哪种说法是正确的? 在网络上,有着短期滞在签证可以变更为配偶者签证的说法也有与之相反的说法。以及行政书士的官网上也都有标明短期滞在签证变更为配偶者签证的变更申请费用,本公司也是其中之一。为什么会有这样的情况,稍后我们会阐述,短期滞在签证变更成配偶者签证,并不是不可能的事情。 入管法的规定当中,并没有拒绝签证变更申请的规定。规定签证变更申请的入管法第20条第1项当中,“持有在留资格的外国人…(省略)”,签证变更时仅限正规在留的外国人,并没有短期滞在签证不能变更签证的规定。 那么,为什么又有短期滞在签证无法变更为配偶者签证的说法呢? 2.短期滞在签证无法变更为配偶者签证的理由是? 为了以后可以在日本一起生活,作为从国外邀请配偶者的方法,需要办理在留资格认定证明书交付申请的手续。 这种情况,首先去入管办理在留资格认定证明书交付申请,拿到入管发行的认定证明书后,邮寄给国外的配偶者,之后再在在外的日本公馆申请查证(也就是换签),换签后才能入境日本。 以上一系列手续,不管是在留资格认定证明书交付申请的审查,还是查证申请,都会被严格审查。 另一方面,短期滞在签证,指的是短时间的留在日本,并没有就劳的预定,相对来说审查程序并没有那么复杂。 因此,如果可以获得短期滞在签证变更为配偶者签证的认可,则就不需要经过在留资格认定证明书交付申请以及查证申请等繁琐的审查流程,可以通过更简洁的审查进而被承认留在日本。 因此,才有了像这种不能轻易承认简易获得的短期滞在签证更为配偶者签证的说法。 3.入管法是如何规定的 那么,入管法又是如何规定的呢? 入管法第20条第3项但书当中,规定如下。 “关于持短期滞在签证在留资格的在留者的签证申请,除非是无法避免的特殊情况,否则不能授予签证许可。” 正因为这个规定的存在,才有了短期滞在签证的变更许可,或者不许可这两种情况的发生。 换句话来说,自己是否属于入管法第20条第3项但书中提到的“基于无法避免的特别情况”,判明这一点才能有正确的理解。 下面来说明“无法避免的特殊情况”。 4.无法避免的特殊情况指的是? 这里提到的“无法避免的特殊情况指的是”,入境后由于情况的变化,当初的在留目的有合理变更的理由,并且,与其让其先从日本出境,再办理新的入境手续,不如承认当事人继续留在日本这样的特殊情况(《出入国管理局以及难民认定法逐条解说<改定第4版>》坂中英徳/斎藤利男著)。 也就是说,短期滞在签证入国后,有合理的理由变更签证,并且可以被承认继续留在日本,需要满足这2点。 作为其中的一个例子,同日本人结婚,并且有继续留在日本居住的诉求。 5.短期滞在签证的话只要结婚就一定能取得配偶者签证吗? 那么,持短期滞在签证在日本在留期间,只要结婚了就能拿到配偶者签证,这个也不能这么说。 肯定要满足上述4提到的有无法避免的特别情况,还需要满足配偶者签证的许可要件,否则无法从短期滞在签证变更为配偶者签证。 因此,并不是说满足配偶者签证的条件就可以,关于从短期滞在签证变更为配偶者签证,除了配偶者签证要件以外,还需要考虑是否是属于无法避免的特别情况,因此有很多人都觉得这个签证很难下签。 6.这次事例的结论 按照以上所介绍的,我们在配偶者签证的许可要件上,加上无法避免的特殊情况,对之进证明,验证。 这次的情况,由于太太的短期滞在签证在留期限即将到期,是比较紧急的案件,。因此我们俯瞰全体,最高效率的准备签证手续办理。 由于是持90天的短期滞在签证入国,没有特例期间,最终没有经历特例期间,很快就取得了配偶者签证的许可。 ※特例期间指的是…入管法第20条第5项有规定。以这次的案件为例,如果在短期滞在签证的在留期间申请配偶者签证的变更,就算无法在在留期限到期前到入国管理局拿申请结果,在留期间到期开始最长2个月的期间(在这之前到入国管理局拿到申请结果,称作受领日),但是在留资格(短期滞在)也算是有效的。 (注意)但是,关于特例期间的适用,在留期间30天以下的除外。 7.总结 本页,我们介绍了我们公司相谈较多的短期滞在签证变更为配偶者签证的案例。 入管的审查上也有自己的裁量,对于一般人来说都有很多不够明确的地方,因此很多人都感到不安。根据上述记载,也有人认为不应该轻易承认短期滞在签证变更为配偶者签证。 但是,如果持有正确的情报,在这之上能够证明入管要求的审查要点的话,短期滞在签证也是有变更成配偶者签证的可能性,并不能一竿子打翻一船人。如果您还困惑于情报的正误的话,欢迎您的来电咨询。…

【解決事例】観光ビザから配偶者ビザへの変更事例

1.観光ビザから配偶者ビザへの変更可否 インターネット上では,ビザから配偶者ビザへの変更申請はできない,できると相反する情報が見られます。また行政書士事務所のサイトなどでは,観光ビザから配偶者ビザへの変更申請の料金を示しているものもあり,実は当社もその一つです。なぜなら,後述するように,観光ビザから配偶者ビザへの変更は,決して不可能ではないからです。 入管法の規定には,観光ビザから配偶者ビザへの変更申請を拒否するような規定はありません。ビザの変更申請を規定する入管法第20条第1項は,「在留資格を有する外国人は…(略)」とし,ビザ変更をできるのは正規在留者である外国人に限定はしているものの,観光ビザの変更申請を拒否する旨の規定は存在しません。 では,なぜ観光ビザから配偶者ビザには変更できないといわれるのでしょうか。 2.観光ビザから配偶者ビザの変更はできないといわれる理由は? 日本で一緒に生活するため,海外にいる配偶者を招へいする方法としては,在留資格認定証明書交付申請という手続きをとる必要があります。 この場合,まずは入管へ在留資格認定証明書交付申請を行い,認定証明書の交付を入管から受けます。その後,これを海外の配偶者のもとへ送り,在外の日本公館に査証(いわゆるビザ)の申請をし,査証発給を受けてようやく日本への入国が適います。 上記一連の手続きでは,在留資格認定証明書交付申請の審査はもとより,査証申請の局面においても,慎重な審査が行われています。 他方,観光ビザは,日本への滞在期間も短期間であり,就労等が予定されないことから,比較的簡便な審査により査証が発給されます。 そのため,観光ビザから配偶者ビザへの変更を認めると,在留資格認定証明書交付申請とそれに続く査証申請における慎重な審査をすっ飛ばして,簡便な審査により日本での滞在が認められてしまうことになってしまいます。 このことから,容易に観光ビザから配偶者ビザへの変更を認めるべきではないと言われているのです。 3.観光ビザから配偶者ビザの変更についての入管法規定 では,観光ビザから配偶者ビザの変更について,入管法の規定はどうなっているのでしょうか? 入管法第20条第3項但書には,次のような規定があります。 「短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については,やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」 この規定の存在が,観光ビザからの変更が許可される,あるいは許可されないという間逆の2つの情報を生じさせている根源です。 言い換えると,入管法第20条第3項但書の「やむを得ない特別の事情に基づくもの」かどうか,この点を明らかにする事が正確な理解に繋がります。 次項では,「やむを得ない特別の事情」を検証していきます。 4.観光ビザから配偶者ビザへ変更する場合に必要な“やむを得ない特別な事情”とは? ここにいう「やむを得ない特別の事情」とは,入国後の事情変更により,当初の在留目的が変更したことに合理的理由があり,かつ,いったん本邦から出国して新たな入国手続をとらせるまでもなく引き続き本邦在留を認めるのが相当であると認められるような事情をいう(『出入国管理及び難民認定法逐条解説<改訂第4版>』坂中英徳/齋藤利男著)とされています。 つまり,観光ビザで入国した後,ビザを変更することに合理的な理由があること,そして引き続き在留を認めるのが相当であること,この2点が必要と解されます。 この一例として,日本人と結婚し,引き続き日本での居住を希望する場合があげられています。 5.観光ビザでも結婚をすれば必ず配偶者ビザに変更できる? では,観光ビザで日本に在留している間に,結婚をすれば必ず配偶者ビザへの変更が認められるかというと,決してそういうわけではありません。 上記4のやむを得ない特別な事情が存在するのはもちろんのこと,配偶者ビザの変更許可の要件を満たさなければ,観光ビザから配偶者ビザへの変更は認められません。 したがって,観光ビザ自体に特別な要件を課すわけではないのですが,観光ビザから配偶者ビザへの変更については,通常の配偶者ビザの要件に加え,やむを得ない特別な事情の有無を問うことから,難しいという印象を持たれる方が多いのではないでしょうか。 6.今回の事例の結論は… 原則どおり,通常の配偶者ビザの許可要件に加え,やむを得ない特別の事情の検証・立証を行っていきました。 今回のケースは、奥様の観光ビザの在留期限が迫っており,急を要する案件でした。そのため,全体を俯瞰して見ながら,時間的ロスの無いように手続きを進めていきました。 90日の観光ビザで入国されていたため,特例期間の適用はありましたが,結果的には特例期間には入ることなく,早期に配偶者ビザの許可受領をする事ができました。 帰国を覚悟していたお客様ご夫妻には,とても喜んでいただけました。 ※特例期間とは・・・入管法第20条第5項に規定があります。今回のケースでいうと,観光ビザの在留期間内に配偶者ビザへの変更申請を行えば,在留期間満了日までに入国管理局から申請結果を受領していない場合であっても,在留期間満了日から最長2ヶ月の期間(それまでに入国管理局から結果を受領した場合には,受領日)は,もともとある在留資格(短期滞在)を有効として取り扱うというものです。 (注)但し,特例期間の適用は,30日以下の在留期間を持っている外国人を除外しています。 7.本ページのまとめ 本ページでは,当社でも特にご相談の多い観光ビザから配偶者ビザへの変更事例を取り上げました。 入管の審査では裁量があり,一般の方にとって不明確な部分も多いことから,ご不安に感じられるかも知れません。上記2でも記載した通り,容易に観光ビザから配偶者ビザへの変更を認めるべきではないという考えもあります。 しかし,正しい情報を入手した上で,求められているポイントを主張立証できれば,観光ビザから配偶者ビザへの変更申請は,決して不可能ではありません。 観光ビザから配偶者ビザへの変更をご希望の方は,ぜひお気軽に行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。…