コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

【解决事例】日本大学毕业者的就劳签证 （N1特定活动签证）

1. N1特定活动签证可以从事什么工作 为了让留学生更容易在日本就职而指定的N1特定活动签证，具体可以从事什么工作，出入国在留管理局厅的发布的指南中记载了“业务需要使用日语圆滑的进行意思表达” “业务需要使用日语圆滑的进行意思表达”指的是，仅仅接受理解雇主的意思，并执行指令是不够的，也就是说，需要“口译，翻译”的业务，或者向第三方进行工作移动时所需要的日语能力，这意味工作内容需要进行双向交流。 也就是说，业务内容是在使用日语与他人进行交流的基础之上进行，服务业就是具有代表性的例子。 技术・人文知识・国际业务签证是以学术素养为背景，业务达到一定水准以上者为签证对象。并且，达到一定水准以上的业务是主要业务，如果业务内容只有一小部分达到一定水准以上的话则不属于签证对象。因此，如果仅仅只是服务业或者零售业的现场对应的话，则很难获得技术・人文知识・国际业务签证。 N1特定活动签证签证出台以后，以上的问题得到了很大的缓和。 但是，需要法律资格才能执行的业务（需要业务独占资格）或者风俗相关的业务则需要注意。 此外，N1特定活动签证中，规定了“需要运用到日本的大学或者大学院所学得广泛知识或者应用能力等”。这个也包含了技术・人文知识・国际业务签所提到的从事的业务内容中，是以学术素养为背景，业务达到一定水准以上者为签证对象。或者说可以预见到今后所从事的内容是符合以上要求。虽然从事工作的主要内容不用像技术・人文知识・国际业务签证那样都符合一定水准以上，但是单一劳动的话则不被承认为N1特定活动签证，因为业务的一部分没有达到一定水准以上的要求。 但是，可以预见今后的业务内容会达到一定水准以上的话，也是没有问题，比如，入社当初是以餐厅服务员被采用，将来有一天会让之担任店铺经理这种情况也是可取的。 签证指南当中，举出了以下的具体例子，也包括了不被承认的情况，可以作为参考。 ア 被料理店采用，在店里接待客人的同时还兼任对外国人客人的翻译工作（接待的客人当中也包含了日本人） ※只是厨房碗碟清洗或者清扫工作的话则不承认。 イ 对于工厂流水线工作的规定，将从日本人工作人员那里收到的工作指示用外语向技能实习生或者其他的外国人工作人员进行传达和指导的同时，自己也在流水线上工作。 ※只是接受指示在流水线上工作的话则不承认。 ウ　在零售商店中，除了进货或者商品企划以外，还负责对外国人的翻译销售业务（与之同时也负责对日本人的服务销售）。 ※只是商品的陈列或者店铺的清扫工作的话则不承认。 エ 对于酒店或者旅馆的工作，进行翻译业务的同时，还运用外语进行官网的设立，更新，外国客人的翻译，案内，除此之外，还有对外国人工作人员的指导，行李托运，门口服务等。（也包含对日本人的服务） ※只是客房清扫的话则不承认。 オ 被出租车公司录用，制作召集游客的企划，运营的同时，还兼任出租车司机，并且通过翻译对游客进行观光案内。（也包含作为出租车司机的工作） ※只是车辆的维修和清扫工作的话则不承认。 カ 关于介乎设施，对外国人工作人员或者技能实习生实施指导的同时，也包括对外国人的客户进行意思疏通的介护工作。 ※只是在设施内的清扫或者衣物清洗的话则不承认。 2.N1特定活动签证的对象者 N1特定活动签证制度的宗旨是，对在日本的大学，大学院毕业毕业的优秀外国人留学生在日本国内的就职支援。从这个制度的宗旨来看，对象留学生需要满足以下①，②的要件。 ① 学历要件 需要满足以下其中一项 ・日本4年制大学毕业 ・日本大学院毕业者 ②日语能力要件 需要满足以下其中一项 ・日语能力1级取得者 ・BJT480分以上者…
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【解決事例】N1特定活動ビザ(日本の大学卒業者の就労ビザ)

1. N１特定活動ビザでどんな仕事ができるの？ 留学生が日本で就職しやすくなるように制定されたN1特定活動ビザですが，具体的にどのような仕事をすることができるようになるのでしょうか。出入国在留管理庁が公表するガイドラインには「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」と記載されています。 「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは，単に雇用主等からの作業指示を理解し，自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず，いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や，自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ，他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。 つまり，日本語を用いて他者とコミュニケーションをすることを基礎にして成り立つ業務であり，代表的なものとして接客業が挙げられます。 技術・人文知識・国際業務では，学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務が対象とされています。しかも，その一定水準以上の業務を主たる業務としなければならず，一部に含まれているにすぎない場合は対象とされていませんでした。そのため，接客業や小売業の現場では，技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得することは難しいとされていました。 N１特定活動ビザの制定によって，これが大きく緩和されることになります。 ただし，法律上資格を有する者が行うこととされている業務（業務独占資格が必要なもの）や風俗関係業務に従事することは認められませんので注意が必要です。 また，N１特定活動ビザには，「本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」という限定がついています。これは，従事しようとする業務内容に，技術・人文知識・国際業務の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること，又は，今後そのような業務に従事することが見込まれることを意味します。技術・人文知識・国際業務のように一定水準以上の業務を主たる業務としなければならないわけではありませんが，全くの単純作業のみに従事することはN1特定活動ビザでも認められず，業務の一部は一定水準以上の業務をしなければならないということです。 もっとも，今後一定水準以上の業務に従事することが見込まれる場合でもよいことになっていますので，例えば，入社当初はレストランのホールスタッフとして採用し，ゆくゆくはお店の経理も任せるようにするといった場合も可能になります。 ガイドラインには，以下のような具体例が挙げられています。認められないケースも含めてご参照ください。 ア　飲食店に採用され，店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行う もの（それに併せて，日本人に対する接客を行うことを含む。）。 ※ 厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。 イ　工場のラインにおいて，日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外 国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ，自らもラインに入って業務を行うもの。 ※ ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。 ウ　小売店において，仕入れや商品企画等と併せ，通訳を兼ねた外国人客に対する接 客販売業務を行うもの（それに併せて，日本人に対する接客販売業務を行うことを含む。）。 ※ 商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。 エ　ホテルや旅館において，翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設，更新作業を行うものや，外国人客への通訳（案内），他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの（それに併せて，日本人に対する接客を行うことを含む。）。 ※ 客室の清掃にのみ従事することは認められません。 オ　タクシー会社に採用され，観光客（集客）のための企画・立案を行いつつ，自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの（それに併せて，通常のタクシードライバーとして乗務することを含む。）。 ※ 車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。 カ　介護施設において，外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら，外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り，介護業務に従事するもの。 ※ 施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。 2.N１特定活動ビザの対象者 N1特定活動ビザの制度趣旨は，日本の大学・大学院を卒業・修了した優秀な外国人留学生の日本国内での就職を支援することにあります。この制度趣旨から，その対象となる留学生は，以下の①，②の要件を満たしていなければなりません。…
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【解决事例】日本大学毕业者的就职（利用日语能力的N1特定活动签证）

1.利用日语能力的N1特定活动签证指的是？ 到目前为止，以餐饮业为主，想要雇佣兼职的留学生继续做正社员，留学生毕业后也希望留下来继续工作，这样的呼声不在少数。大学毕业生，在免税店等从事与销售一体的口译，翻译业务的服务业的话，可以授予“技术・人文知识・国际业务”这一在留资格。但是，如果从事的工作中，口译，翻译比例过少的话，则业务的关联性容易被否定，并且也会存在较大的障碍，因此，外国人留学生在日本国内的就业率一直停滞在30%左右。 但是，对于合理完成大学（四年制大学）或者大学院的课程的留学生来说，除了具有专门性，技术性的知识以外，还有较高的日语能力水平，因此有望在广泛的领域中发挥其作用。但是想要从事的内容不符合在留资格，就导致很难取得就劳签证。因此，为了扩大留学生的就职范围，2019年根据新设立的特定活动告示，之前不被承认的就业分野也获得就劳承认。 2.法律上存在没有规定的签证吗？ 日本的入管制度当中，采用的是只有属于事先被法律所规定的类型（在留资格）的外国人，才能被承认留在日本的这种制度。但是，在日本，对应该获得在留承认的所有外国人，都事先进行分类实际上是不现实的。 因此，入管法设立了“特定活动”这个在留资格，以便考虑到每个外国人的情况而提供个别救济措施。入管法规定了以下内容。 别表一 五 在留资格 在日本可以进行的活动 特定活动 法务大臣对个别外国人特别指定的活动 与其他在留资格不同的是，特定活动的在留资格，其活动内容是受到法务大臣的指定，通过法务大臣的判断来决定是否承认予以居留。 3.N1特定活动签证实务上的要件 那么，什么样的情况才能被承认为N1特定活动签证。 法务大臣告示揭示了以下4种要件 ①作为全职员工被雇佣，并可以预见到未来利用在日本大学或者大学院里所学习到的知识或能力。 ②日本大学（短期大学除外）毕业，或者完成大学院课程并且授予学位。 ③获得和日本人同等以上的报酬 ④有较高的日语能力（可以通过考试或者其他方法确认日语能力水平为1级相当水平） N1特定活动签证，是面向完成了日本大学，大学院课程的留学生的一种签证，仅仅是海外大学毕业的则不属于适用范围。 4.N1特定活动签证不能从事的业务 N1特定活动签证，就算业务上有使用到日语，但是像风俗营业活动以及需要法律资格的业务（需要商业垄断资格业务）是不能从事的。此外，不需要用到大学，大学院知识或者能力的工作也不能从事。 因此，并不是只要能使用日语的工作就符合条件，这一点需要引起大家的注意。 5.解决方法 回到同学A的事例当中，来看一下解决方法。 ①作为全职员工被雇佣，并利用在日本大学或者大学院里所学习到的知识或能力。 A同学，已经被餐厅Y预定作为全职员工雇佣。 并且，所从事的工作并不仅仅是服务，还包含了餐厅的财务工作。 A同学，大学是商学部，学习了财会业务所需要的知识，因此，可以预见到所要从事的工作当中会使用到日本大学所学习到的知识和能力。 ②日本大学（短期大学除外）毕业，或者完成大学院课程并且授予学位。 A同学预定从东京的四年制大学毕业，作为日本大学毕业这一条件来看，满足②的规定。 ③获得和日本人同等以上的报酬 ④有较高的日语能力（可以通过考试或者其他方法确认日语能力水平为1级相当水平） 关于这两个要件，需要提交雇佣契约书的复印件以及日语能力考试N1证明书的复印件。 最后，A同学顺利将留学签证变更为N1特定活动签证。 6.总结 利用日语能力的N1特定活动签证，是根据法务大臣告示所新设立的，2019年5月开始的一种新的在留资格。像这样关于雇佣外国人的签证，通过新制度的成立，可能性也得到扩展。到现在为止被严格审查的业务，只要可以运用到日语，也是可以得到就劳认可。 同样的经历，学历内容，就劳内容，根据制度内容，取得签证的可能性也会发生变化，因此，关于就劳签证的取得可能性，建议和专家相谈之后再做出判断。…
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【解決事例】日本の大学卒業者の就職（日本語能力を活かすN1特定活動ビザ）

1.日本語能力を活かすN1特定活動ビザとは？ これまで，飲食業を中心に，アルバイトで雇用している留学生を社員として採用したい，卒業後も引き続き勤務してもらいたい，という声は少なくありませんでした。大学卒業者であれば免税店など，通訳・翻訳の業務と販売の業務が一体となっているサービス業については「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が認められてきましたが，通訳・翻訳に従事する割合が小さい場合，業務関連性が否定される場合が多く，ハードルが高いものとなってきました。そのため，これまで外国人留学生の日本国内での就職率は３割程度にとどまってきました。 しかし，大学（四年制大学）又は大学院の課程を適正に修了した留学生については，専門的・技術的知識に加えて，高い日本語能力を有していることから，幅広い分野での活躍が期待されながらも，従事しようとする業務内容がそれまでの在留資格に当てはまらないために就労ビザの取得が難航してきました。そこで，留学生の就職先拡大を狙って，２０１９年から特定活動告示の新設によって，これまでに認められていなかった分野での就労を認めることになりました。 2.法律に定められていないビザがある！？ 日本の入管制度は，あらかじめ法律で定めた類型（在留資格）に該当する外国人に限り日本での在留を認めるという制度を採用しています。 しかし，日本での在留を認めるべき外国人のすべてを，あらかじめ類型化するのは現実的ではありません。そのため，入管実務では，あらかじめ法律に定められていないビザも存在します。 入管法は，個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために，「特定活動」という在留資格を設けています。入管法には以下のように定められています。 別表一 五 在留資格 本邦において行うことができる活動 特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 他の在留資格とは異なり，特定活動の在留資格は，その活動内容を法務大臣の指定に委ねており，法務大臣の判断で在留を認めるかどうかを決定できることになっています。 3.N1特定活動ビザの実務上の要件 では，N1特定活動ビザはどのようなケースで認められているのでしょうか。 法務大臣告示に以下の４つの要件が掲げられています。 ① 常勤の従業員として雇用され，日本の大学又は大学院において習得した知識や能力等を活用することが見込まれること ② 日本の大学（短期大学を除く）を卒業し，又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと ③ 日本人と同等額以上の報酬を受けること ④ 高い日本語能力を有すること（試験又はその他の方法により日本語能力試験N1レベル相当が確認できること） N1特定活動ビザは，日本の大学・大学院の課程の修了者を対象としているため，海外大学のみの卒業者には適用されません。 4.N1特定活動ビザで従事できない業務 N1特定活動ビザは，たとえ日本語を使う業務であったとしても，風俗営業活動及び法律上資格を有する者が行うこととされている業務（業務独占資格を要する業務）には従事することができません。また，大学・大学院において習得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできません。 そのため，日本語を使えば“何でも大丈夫”というわけではありませんので，注意してください。 5.解決までの道のり Aさんの事例に戻って，解決策を振り返ります。 ①常勤の従業員として雇用され，本邦の大学又は大学院において習得した知識や能力等を活用することが見込まれること Aさんは，常勤の従業員としてレストランYに雇用される予定でした。 また，接客のみならず，店舗の経理についても任される予定とのことです。 Aさんは，商学部ですので，経理業務に必要な出納に関する知識を大学で学んでいました。 したがって，本邦の大学において習得した知識・能力を活用する業務への従事が予定されています。 ②日本の大学（短期大学を除く）を卒業し，又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと Aさんは東京の四年制大学を卒業予定ですので，日本の大学を卒業するものとして，②の要件を満たします。 ③日本人と同等額以上の報酬を受けること ④高い日本語能力を有すること（試験又はその他の方法により日本語能力試験N1レベル相当が確認できること）…

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