特定技能2号コラム

2026.10.28 冨田 祐貴 特定技能1号特定技能2号特定技能育成就労

【特定技能2号受入ガイド】熟練外国人材の確保と長期雇用を実現するための実務を解説

1. 特定技能2号とは？ (1) 特定技能2号の概要と1号との違い 「特定技能2号」とは、深刻な人手不足が生じている特定の産業分野において、「熟練した技能（現場監督者・班長レベルの技能）」を持つ外国人労働者向けに設けられた就労目的の在留資格（ビザ）です。なお、特定技能1号の受入れ対象である全19分野のうち、特定技能2号の受入れが認められているのは11分野に限定されています。介護分野、自動車運送業分野、鉄道分野、林業分野、木材産業分野の5分野は2号の対象外となっていますのでご注意ください。 現場作業の即戦力として位置づけられる「特定技能1号」とは、以下のような違いがあります。 通算在留期間制限の撤廃： 1号のような「通算5年」という在留期限の上限が撤廃されます。定期的な在留期間更新許可申請は引き続き必要ですが、更新を重ねることで長期的な就労が可能になります。 家族帯同の実現： 1号では原則不可能な、配偶者や子どもの帯同（「家族滞在」ビザ）が認められます。 永住権申請への道： 2号での在留期間は、永住許可の要件である「就労資格での在留年数（5年以上）」にカウントされます。 (2) 「育成就労」創設と特定技能2号への新ロードマップ 2027年4月からスタートする「育成就労」制度により、日本の外国人人材受け入れモデルは再編されます。従来の技能実習制度が廃止され、「未経験からの人材育成」と「特定技能への移行」がシームレスに繋がることになります。 この新しいロードマップにおいて、特定技能2号は「キャリアパスの到達点」としての役割を担います。 【新・外国人材キャリアロードマップ（2027年4月～）】 ［育成就労（原則3年）］ ・未経験からのスキル習得（日本語A1～A2） ・転籍（転職）の条件付き解禁 ↓（1号評価試験・技能検定3級合格等） ［特定技能1号（通算最長5年）］ ・即戦力としての現場就労 ・熟練技能の習得と現場リーダー経験の蓄積 ↓（2号評価試験・技能検定1級合格 ＋ 班長実務経験 ＋ 日本語B1） ［特定技能2号（期間上限なし）］ ・熟練人材・現場監督者として長期就労 ・家族帯同の実現 ・将来的な永住申請（就労5年要件のカウント対象）   このロードマップが確立されたことで、受け入れ企業側も「採用から10年・20年先を見据えた外国人材の中長期育成計画」を立てやすくなりました。育成就労の段階から「この人材を将来2号にして現場の核にする」という明確な目標を設定することが、優秀な海外人材を引き寄せる強いポイントとなります。 2.データで見る特定技能2号の「今」 入管が公表した2026年6月末のデータから、制度の現在地と特定技能2号をめぐる変化を読み解きます。 (1)特定技能全体の伸びと2号の大きな増加率 特定技能制度全体（1号・2号合計）の在留外国人数は444,256人に達し、過去最高を更新しました。注目すべきは「特定技能2号」の伸び率です。 特定技能全体の在留数：…

2026.09.29 冨田 祐貴 空港グランドハンドリング航空機整備特定技能ビザ特定技能1号特定技能2号航空分野

航空分野における特定技能外国人の受入要件・業務内容・試験内容、注意点を解説

１.航空分野の受け入れ要件 特定技能外国人を採用・受入・雇用するためには、「受入企業（特定技能所属機関）に求められる基準」「外国人本人に求められる基準」、そして航空分野特有の「航空分野特定技能協議会への加入・協力義務」のすべてを満たす必要があります。 （1）受入企業の要件 特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、一般的な労働法令や社会保険関係法令の遵守に加え、航空分野特有の厳格な要件（告示基準）をクリアしなければなりません。 ① 事業者・事業場に関する要件（業務区分別） 航空分野では、業務区分（空港グランドハンドリング／航空機整備）ごとに受入企業が備えるべき許認可や事業場要件が明確に規定されています。 空港グランドハンドリング区分の場合 空港管理規則（昭和27年運輸省令第44号）第12条第1項若しくは第12条の2第1項の承認を受けた者（航空法第100条第1項の許可を受けた者を含む）、同規則第13条第1項の承認を受けた者、又はこれらに準ずる条例・規則等に基づき空港管理者により営業を行うことを認められた事業者であって、空港グランドハンドリングを営む者であること。 成田空港での特例措置： 国家戦略特別区域航空物流外国人材活用事業として、空港敷地外の保税蔵置場又は総合保税地域において空港グランドハンドリング（貨物取扱業務に限る）を行う事業者については、上記の空港管理規則に基づく営業承認要件の適用除外を受けます。ただしその場合は、千葉県及び成田国際空港株式会社が設置する「成田国際空港に関する国家戦略特別区域航空物流外国人材活用協議会」等の構成員に加入している必要があります。 航空機整備区分の場合 航空法（昭和27年法律第231号）第20条第1項第3号、第4号若しくは第7号の能力について同項の国土交通大臣の認定を受けた者（いわゆる「認定事業場」）、又は当該認定事業者から業務の委託を受けた者であること。 ② 雇用契約および待遇に関する要件 日本人と同等以上の報酬額： 特定技能外国人の報酬額は、同じ業務に従事する日本人従業員と同等以上でなければなりません。 直接雇用の原則（派遣不可）： 航空分野における特定技能外国人の受入形態は、「直接雇用」のみ認められています。派遣形態による受入や、自社で雇用した特定技能外国人を他社へ派遣することは固く禁止されています。 在籍型出向の例外受入： 一方で、航空分野では密接な企業間での教育・研修や技能向上を目的として「在籍型出向」形態による受入が認められています。 「在籍型出向」とは 外国人が元の会社（出向元）と雇用関係を保ったまま、グループ会社や協力会社などの別の会社（出向先）に出向して勤務する形態です。 ただし、出向期間中の所定内賃金等の待遇を出向元と同等以上に維持・向上すること、出向期間（1号の場合は1年につき通算4か月を超えない範囲）の事前確認、出向元・出向先双方が適切に把握されていること等の厳しい条件が課されます。また、事前に入管・国土交通省への届出が必要となります。 ③ 適切な支援体制および法令遵守要件 1年以内に同種業務に従事する労働者を非自発的離職させていないこと、及び自社の責めに帰すべき事由による行方不明者を発生させていないこと。 1号特定技能外国人に対する「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、事前ガイダンス、出送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、定期面談（3か月に1回以上）等の支援を適切に実施すること。支援の全部を「登録支援機関」に委託することも可能です。 （2）「航空分野特定技能協議会」について 特定技能外国人を受け入れる企業（及び支援を委託される登録支援機関）にとって重要な法的要件が、「航空分野特定技能協議会」への事前加入および協力義務です。 ①航空分野特定技能協議会の目的と概要 航空分野特定技能協議会は、特定技能外国人の適正な受入及び保護を図ること、並びに各地域の特定技能所属機関が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、構成員相互の連絡や必要措置を講じることを目的に国土交通省によって設置されています。 ②航空分野特定技能協議会の活動内容 航空分野特定技能協議会規約の第3条において、以下のような活動内容が定められています。 受入制度の趣旨や優良事例の周知 受入に係る人権上の問題等への対応策の検討 特定技能所属機関及び登録支援機関に対する法令遵守の啓発 倒産時等における特定技能外国人への転職支援 就業構造や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析 地域別の人手不足状況の把握・分析…

2026.09.29 冨田 祐貴 特定技能ビザ特定技能1号特定技能2号造船・舶用工業

造船・舶用工業分野で外国人を雇用する要件・業務内容・試験内容を行政書士が解説

１．造船・舶用工業分野の要件 造船・舶用工業分野で特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）や特定技能基準省令に基づく全分野共通の要件に加え、国土交通省の告示により定められた本分野固有の基準を厳格に満たす必要があります。 (1) 特定技能所属機関（受入企業）に求められる主な要件 受入企業は、単に雇用契約を結ぶだけでなく、自社および契約内容が法令基準に適合していることを証明しなければなりません。主に以下の4点と、次章で述べる「協議会への事前加入」が満たすべき要件となります。 ① 造船・舶用工業分野に係る事業者であることの確認 受入企業は、造船法第6条第1項の事業を営む者、小型船造船業法第2条第1項に規定する小型船造船業を営む者、あるいはその他の造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であることが求められます。在留資格の申請前に、国土交通省海事局船舶産業課から「造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること」の確認を受け、確認通知書を取得する必要があります。 ② 雇用形態と労働条件の基準 直接雇用の限定: 特定技能外国人の雇用形態は「直接雇用」に限られます。労働者派遣事業者からの派遣受入や他社への派遣は一切認められていません。 日本人と同等以上の報酬待遇: 報酬額は、同じ業務に従事する日本人労働者と同等以上でなければなりません。また、外国人であることを理由とした差別的取扱いの禁止、所定労働時間の日本人と同等化、一時帰国希望時の有給休暇取得保障が義務付けられています。 法令遵守と適正な履行体制: 過去5年以内に労働法規や出入国関連法令の違反がないこと、過去1年以内に同種業務の日本人労働者を会社都合退職（非自発的離職）させていないこと、受入企業の責に帰すべき行方不明者を発生させていないことが求められます。また、報酬の支払いは預貯金口座への振込等で行う必要があります。 ③ 支援体制の整備と支援計画の策定（特定技能1号） 受入企業は、1号特定技能外国人が日本で安定的・円滑に生活・就労できるよう、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施しなければなりません。支援内容は、入国前の生活情報提供、入出国時の送迎、住居確保の支援・保証人の手配、生活オリエンテーションの実施、公的手続の同行、日本語学習機会の提供、定期面談の実施など10項目に及びます。受入企業自らが支援を行う場合は、過去2年間に中長期在留者（就労資格）の受入・管理実績があること等の条件を満たす必要があります。自社での支援体制構築が困難な場合は、入管に登録された「登録支援機関」へ支援計画の全部の実施を委託することが可能です（詳しくは【登録支援機関の総まとめ】行政書士の解説！をご参照ください）。 ④ 共生施策への協力（市区町村への「協力確認書」提出） 地域社会における外国人との共生を推進するため、受入企業は特定技能外国人が活動する事業所および居住地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出し、自治体が実施する防災、ゴミ出しルール、地域イベント等の共生施策に協力する旨を在留諸申請時に申告する必要があります。 (2) 「造船・舶用工業分野特定技能協議会」について 造船・舶用工業分野で特定技能外国人を受け入れる企業および登録支援機関には、「造船・舶用工業分野特定技能協議会（以下、協議会）」への加入と、協議会に対する必要な協力が義務付けられています。加入や協力を行わない場合、特定技能外国人の受入手続を行うことができません。 ① 協議会の設置目的と位置付け 協議会は、国土交通省海事局船舶産業課を事務局として設置された機関です。その目的は、構成員相互の緊密な連携と情報共有を図り、造船・舶用工業の実情に応じた特定技能および育成就労制度の適正な実施、ならびに外国人の保護に資する取組を推進することにあります。 ② 協議会の主な活動内容 協議会規約第3条に基づき、以下の活動が行われています。 制度趣旨・優良事例の周知と人権問題への対応: 制度の適正運用のための情報周知や、受入に伴う人権上の課題・予防策の検討。 法令遵守の啓発と公租公課納付の推進: 受入企業に対する労働・入管法令の遵守啓発、および外国人労働者・受入企業双方に対する税金・社会保険料（公租公課）の納付啓発。 倒産時等の転職支援: 受入企業が倒産等により雇用を継続できなくなった際、企業自らが支援義務を果たせない場合において、協議会が連携して情報提供や転職支援の協力を行う。 大都市圏等への集中回避・過度な引き抜きの防止（重要）:…

2024.05.27 仲野 翔悟 日本語違い特定技能1号特定技能2号育成就労

特定技能1号と2号の違いとは？「育成就労」から移行する最新要件を行政書士が解説！

1．特定技能ビザとは？ 前述の通り、特定技能ビザは人手不足が深刻な「建設」「農業」「介護」などの分野の労働力を確保するために創設されたものです。 就労ビザには他にも種類がありますが、特定技能ビザは就労できる業務内容の範囲が他の就労ビザよりも広く、単純労働を含めることができる点が大きな特徴です。 特定技能2号ビザは、1号よりも高度な技能を持っていることが認められた方向けのビザです。1号にはない、いわゆる「特典」があることが特徴です。詳しくは2章でご説明します。 特定技能ビザの対象となる分野を表にまとめました。下線を引いているものはその分野についてのコラムがあるものです。ぜひご参照ください。 特定技能1号（19分野） 特定技能2号（11分野） 介護 （「介護」ビザへ移行） 外食業 外食業 宿泊 宿泊 飲食料品製造業 飲食料品製造業 自動車整備 自動車整備 航空 航空 農業 農業 ビルクリーニング ビルクリーニング 工業製品製造業 工業製品製造業 建設 建設 造船・船用工業 造船・船用工業 漁業 漁業 自動車運送業 鉄道 林業 木材産業 リネンサプライ 物流倉庫 資源循環 「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」は2026年1月で追加が閣議決定されたものです。今後本格的に運用が始まります。このように、特定技能制度では経済情勢や人手不足の状況に合わせて柔軟に対象分野が追加されています。 また、特定技能制度ではそれぞれの分野に受け入れ人数の上限があります。例えば、外食業分野はその上限に達しつつあるタイミングで在留資格の認定がストップされました。詳しくは…

2022.08.11 仲野 翔悟 特定技能ビザ日本語特定技能1号特定技能2号工業製品製造業分野

特定技能「工業製品製造業分野」とは？JAIM事前加入などの要件、試験概要や注意点を行政書士が解説

１．「工業製品製造業分野」へ再編された背景 製造業の特定技能ビザは、従来、「素形材」「産業機械」「電気電子情報関連製造業分野」の3分野に分かれていましたが、上限数に達して停止していた受入れの再実現や、分野ごとに行う必要があった手続きの簡素化を主な理由として統合されました。 その後、現場の人手不足解消や生産性向上、多様な製造現場への適用を目指して対象範囲が拡大され、現在の「工業製品製造業分野」へと再編されました。 ２．「工業製品製造業分野」の業務内容と受入れ要件 本章では、工業製品製造業分野における主な制度内容と受入れ要件を紹介します。 (1)「工業製品製造業分野」の業務区分と「技能実習（育成就労）」移行職種の関係 工業製品製造業分野では、17の業務区分が設定されており、幅広い製造工程での就労が認められています。 技能実習（2027年4月からは「育成就労」）との対応関係は以下の表の通りです。 特定技能（業務区分） 技能実習（職種） 技能実習（作業） 機械金属加工 鋳造 鋳鉄鋳物鋳造 非鉄金属鋳物鋳造 ハンマ型鍛造 プレス型鍛造 ダイカスト ホットチャンバダイカスト コールドチャンバダイカスト 機械加工 普通旋盤 フライス盤 数値制御旋盤 マシニングセンタ 金属プレス加工 金属プレス 鉄工 構造物鉄工 工場板金 機械板金 仕上げ 治工具仕上げ 金型仕上げ 機械組立仕上げ 機械検査 機械検査 機械保全 機械系保全 塗装…

2022.04.10 仲野 翔悟 特定技能ビザ日本語特定技能1号特定技能2号自動車整備分野

特定技能「自動車整備」の受入れ要件・業務内容・試験概要、協議会への加入手続を行政書士が解説

１．自動車整備分野で特定技能外国人を受入れる要件 自動車整備分野で、特定技能外国人を雇用するための外国人と受入れ企業の要件について、紹介していきます。 (1)外国人の要件 ＜特定技能1号＞ 〇技能実習2号または3号を良好に修了 自動車整備職種の技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能ビザ申請の際の技能試験と日本語試験が免除されます。 「技能実習2号を良好に修了」とは、技能実習を2年10ヶ月以上修了した外国人を指し、特定技能ビザ申請の際には、証明書類として専門級の合格証書（実技試験のみ可）または技能実習生の評価調書を提出する必要があります。 〇技能試験と日本語試験に合格 「自動車整備分野特定技能評価試験」または「自動車整備士技能検定3級」と、日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テストA2レベル程度の結果を証明することで、自動車整備の特定技能1号を申請するための要件を満たすことが出来ます。 技能試験については、「自動車整備分野特定技能評価試験」と「自動車整備士技能検定3級」の2つの選択肢がある点については、他分野と異なる点ですので注意して下さい。 なお、日本語試験については、開催回数が多く試験結果も当日に分かる国際交流基金日本語基礎テストがお勧めです。 ＜特定技能2号＞ 「自動車整備分野特定技能2号評価試験」または「自動車整備士技能検定2級」に合格し、かつ地方運輸局長の認証を受けた事業場（認証工場）において3年以上の実務経験（分解、点検、調整等）を有することが求められます。ただ、「自動車整備士技能検定2級」合格者は実務経験要件が免除される場合もあります。 実務経験の具体的な例 道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第３条に規定する特定整備に係る作業（分解整備・電子制御装置整備） 電子制御装置の整備、板金塗装等の特定整備に付随する整備作業 キャブレータ、インジェクション・ポンプ等の主要な装置の点検、調整等の整備作業 自動車の装置、主要部品等の交換を行う整備作業 自動車の装置、主要部品等に係る点検、調整等の整備作業 上記に掲げるものと同等の自動車の点検、調整等の整備作業 (2)受入れ機関の主な要件 〇地方運輸局長の認証（限定認証や二輪のみも含む）を受けた事業場であること 特定技能外国人を受入れる事業所は、道路運送車両法第78条第1項に基づいた認証工場である必要があります。限定認証や二輪自動車のみを対象とする事業場も含まれます。 特定技能ビザの申請までに許可を受けていない事業所での受入れは認められません。 〇日本人と同等額以上の報酬の支払い 特定技能外国人を安い労働力として雇用することは認められません。 そのため、特定技能外国人へ支払う報酬は、同じ職場で同程度の経験をもつ日本人従業員と同等額以上である必要があります。 〇特定技能1号外国人への支援体制確保 生活相談や行政の手続き補助などを含めた、特定技能1号外国人への支援業務を実施できる環境を整える必要があります。 なお、受入れ機関で支援業務を実施する体制を整えられない場合は、登録支援機関へ支援業務を委託することで特定技能外国人の受入れをすることが可能です。 特定技能2号ビザを取得した外国人を雇用する場合は、支援業務を実施する必要はありません。 〇非自発的離職者・行方不明者が1年以内にいないこと 1年以内に非自発的離職者と行方不明者が発生している場合には、特定技能外国人の雇用ができません。 非自発的離職者には外国人のみでなく、日本人従業員も含まれる点については、注意が必要です。 〇5年以内に法令違反をしていないこと 特定技能ビザ取得のためには、受入れ機関が直近5年以内に、入管法や労働法の違反が無いことが求められます。…

2022.02.21 仲野 翔悟 特定技能ビザ日本語特定技能1号特定技能2号飲食料品製造業

特定技能「飲食料品製造業」とは？1号・2号の違い・協議会加入要件・試験概要を行政書士が解説

１．特定技能「飲食料品製造業」について まずは、飲食料品製造業分野における特定技能1号・2号それぞれの業務内容や要件について解説します。 (1)従事可能な業務内容 特定技能1号と2号では、現場で果たす役割や従事する業務の範囲が異なります。 特定技能1号： 指導者の指示を理解し、または自らの判断により、飲食料品（酒類を除く）の製造・加工および安全衛生の確保に関する作業に従事します。 特定技能2号： 1号の業務（製造・加工および安全衛生確保）に加え、複数の技能者（技能実習生・アルバイト・1号等）を指導しながら作業に従事し、工程全体を管理する業務（管理業務の補助・ライン長や班長等の役職）に従事します。 以下の表は、特定技能1号において認められている業務区分と、従来の技能実習制度における職種・作業の対比です。 令和9年（2027年）4月1日以降は「飲食料品製造業」と「水産加工業」の2つの業務区分に再編されます（令和9年3月31日までは従来の「飲食料品製造業全般」として経過措置が適用されます）。 特定技能（業務区分） 技能実習（職種） 技能実習（作業） 飲食料品製造業 / 水産加工業（飲食料品製造全般）（畜産食料品製造業、水産食料品製造業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、調味料製造業，糖類製造業、精穀・精粉業、パン・菓子製造業、動植物油脂製造業，その他の食料品製造業，清涼飲料製造業、茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）、製氷業、菓子小売業（製造小売）、パン小売業（製造小売）、豆腐・かまぼこ等加工食品小売業） 缶詰巻締 缶詰巻締 食鳥処理加工業 食鳥処理加工 加熱性水産加工 食品製造業 節類製造 加熱乾製品製造 調味加工品製造 くん製品製造 非加熱性水産加工 食品製造業 塩蔵品製造 乾製品製造 発酵食品製造 水産練り製品製造 かまぼこ製品製造 牛豚食肉処理加工 業 牛豚部分肉製造 ハム・ソーセージ・ ベーコン製造 ハム・ソーセージ・ ベーコン製造…

2022.02.15 仲野 翔悟 日本語特定技能1号特定技能2号建設業特定技能ビザ

建設業の特定技能ビザとは？受け入れ機関の要件・業務区分・2号へのキャリアパスを行政書士が解説

１．建設業での特定技能ビザ取得状況 まずは、建設業での特定技能ビザ取得状況について紹介します。 2019年に特定技能制度が施行された際に比べて、建設分野における特定技能外国人の受入れは大幅に進展しています。 入管が公表した最新データ（令和8年6月末時点・速報値）によると、建設分野の特定技能1号外国人の在留者数は直近1年間で8,533人増加し、52,132人に達しています（令和11年3月までの受入れ見込み数は76,000人で充足率は68.6%）。 また、熟練した技能を要する特定技能2号についても3,000名を超える外国人が在留しており、1号からのステップアップや長期就労の仕組みが定着しつつあります。 ２．特定技能で従事可能な3つの業務区分（技能実習との対応関係） かつての建設分野は19業務区分に分かれていましたが、大きく「土木」「建築」「ライフライン・設備」の三つに再編されました。同じ区分内であれば、他の業務を行うことが可能です。 次の表では、技能実習と特定技能それぞれの制度で従事可能な業務を紹介しています。 特定技能（業務区分） 技能実習（職種） 技能実習（作業） 土木 型枠施工 型枠工事 鉄筋施工 鉄筋組立て とび とび 石材施工 石材加工 石張り コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事 ウェルポイント施工 ウェルポイント工事 建設機械施工 押土・整地 積込み 掘削 締固め さく井 パーカッション式さく井工事 ロータリー式さく井工事 建築 建築大工 大工工事 型枠施工 型枠工事 鉄筋施工 鉄筋組立て…

2022.01.26 仲野 翔悟 特定技能ビザ日本語特定技能1号特定技能2号漁業分野

特定技能の漁業分野で外国人を雇用するには？基準・雇用形態・試験概要を解説

１．特定技能「漁業分野」の対象業務 まずは、特定技能の漁業について、業務区分からご紹介していきます。 (1)業務区分 特定技能の漁業分野には、次の表のとおり「漁業」と「養殖業」の2つの業務区分があります。 それぞれに対応する技能実習制度の職種・作業で、「技能実習２号を良好に修了」した外国人は、漁業技能測定試験の合格をしなくても、特定技能ビザを取得する要件を満たします。 また、特定技能制度は、技能実習制度と違い「漁業」の業務区分が作業ごとに分けられていません。 そのため、例えば「漁船漁業職種・かつお一本釣り漁業作業」の技能実習を修了した外国人が漁業の特定技能ビザを取得した場合は、技能実習中は従事できなかった他の作業への従事も可能となります。 特定技能制度（業務区分） 技能実習制度（職種） 技能実習制度（作業） 漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等） 漁船漁業 ・かつお一本釣り漁業・延縄漁業・いか釣り漁業・まき網漁業・ひき網漁業・さし網漁業・定置網漁業・かに・えびかご漁業・棒受網漁業 養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収穫（穫）・処理、安全衛生の確保等） 養殖業 ほたてがい・まがき養殖 (2) 付随できる関連業務 どちらの業務区分においても、同じ職場の日本人従業員が通常行う業務に、付随的に従事することは関連業務として認められています。 認められる関連業務例は、次のとおりです。 〇漁業 漁具の積込み・積下し、漁獲物の水揚げ、漁労機械の点検、船体の補修及び自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売等 〇養殖業 梱包・出荷及び自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売等 主たる業務（操業や養殖作業など）を行わず、「関連業務のみ」に専ら従事させることは認められていません。 2．外国人本人と受入れ機関の要件 (1)外国人本人の要件 特定技能1号 年齢: 18歳以上であること 技能・日本語基準: 「１号漁業技能測定試験」および「日本語能力試験（N4以上またはJFT-Basic A2相当）」の合格 試験免除: 漁業分野の「技能実習2号を良好に修了」した外国人は、技能・日本語試験ともに免除されます 特定技能2号（熟練した技能を持つ人材） 試験基準: 「2号漁業技能測定試験」および「日本語能力試験（N3以上）」の合格 実務経験要件: 現場で操業・養殖を指揮監督する者を補佐、または他の作業員を指導・管理した2年以上の実務経験が必要です…

2022.01.24 仲野 翔悟 特定技能2号ビルクリーニング分野特定技能ビザ日本語特定技能1号

特定技能のビルクリーニング分野で外国人を雇用するには？業務内容・受け入れ要件・試験概要まで解説

１．ビルクリーニングでの特定技能ビザ取得状況 政府が定める特定技能1号のビルクリーニング分野の受入れ見込数（上限）は、令和11年3月末までで32,200人と設定されています。 制度開始初期は受け入れが進まない時期もありましたが、2026年現在では受け入れ態勢の整備が進み、在留外国人数は着実に増加しています。入管の公表データによると、ビルクリーニング分野における特定技能外国人の数は以下のとおりです。 特定技能1号：9,202人（令和8年3月末時点速報値） 特定技能2号：18人（令和8年3月末時点速報値） 今後もこの分野での受け入れは拡大していくことが見込まれます。 ２．「特定技能」ビルクリーニングの業務内容 (1)特定技能1号の業務 ビルクリーニング業では、特定技能外国人が、建築物内部の清掃業務全般（床・天井・内壁・トイレ・洗面所等）に従事することが認められています。 また、関連業務として、次のような業務にも従事することが認められます。 資機材倉庫の整備作業 建物外部洗浄作業(外壁、屋上等。ただし高所作業を伴う窓ガラス外壁清掃作業は除く） 客室整備作業（ベッドメイク含む） 建築物内外の植栽管理作業（灌水作業等） 資機材の運搬作業（他の現場に移動する場合等） なお、上記業務に住宅内部の清掃を目的として従事することはできず、関連業務に従事する割合が清掃業務を超えることも認められません。 (2)特定技能2号の業務 特定技能2号での業務内容は、「建築物内部の清掃に、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する業務及び同業務の計画作成、進行管理その他のマネジメント業務」となっています。1号よりも高度な業務です。 ３．「特定技能」ビルクリーニングの受け入れ企業が守るべき要件と協議会への加入 特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）には、法令遵守や適切な労働環境の確保が求められます。雇用形態は直接雇用に限られます。 (1) 協議会への加入義務 受け入れ企業は、厚生労働省が設置する「ビルクリーニング分野特定技能協議会」の構成員になる必要があります。 加入手続きは、入管への申請を行う前に完了させておく必要があります。在留資格の申請時に協議会の構成員であることを証明する書類の提出が求められますので、採用が決まり次第、余裕を持って加入手続きを進めることが重要です。 また、協議会の目的達成のために、次の事項について協議または情報共有を行うとしており、協議会員は必要に応じて、協議会からの要請に協力する必要があります。 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知 受入れに係る人権上の問題等への対応 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援（特定技能所属機関が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な協力） 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析 地域別の人手不足の状況の把握・分析 前号を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（看過しがたい偏在が生じた場合の協議会による大都市圏等での受入れの自粛要請や大都市圏等の特定技能所属機関による特定技能外国人引抜きの自粛要請等を含む。） 特定技能所属機関に対する構成員であることの証明 円滑かつ適正な受入れのために必要なその他の情報、課題等の共有・協議等 上記事項に掲げるもののほか、上記の目的を達成するために必要なこと 参照：厚生労働省（ビルクリーニング分野特定技能協議会設置要綱）（外部リンク） (2) 登録要件…