特定技能コラム

2026.05.08 依田 隼弥 特定技能自動車運送業特定活動55号

特定技能「自動車運送業」と特定活動55号を徹底解説！採用フローや注意点は？

1. なぜ特定技能「自動車運送業」と「特定活動55号」が必要なのか 日本の経済を支える物流（トラック）と、地域住民の足となる旅客（タクシー・バス）。それらの担い手であるドライバーの有効求人倍率は全産業平均を大きく上回り続けています。 (1)「2024年問題」と外国人材への期待 2024年4月から、トラックドライバー等の時間外労働に年960時間の上限が適用されました。これにより、1人のドライバーが運べる荷物の量が減少し、さらなる人員確保が急務となっています。この課題に対し、政府は「特定技能」の対象に自動車運送業を追加することを決定しました。 (2)免許制度という「最大の壁」を突破するための「特定活動55号」 他分野（外食や建設など）の特定技能と決定的に異なるのは、「日本の公道を運転するためには、日本の運転免許が必要」という点です。「入国してから日本の運転免許を取得するまでの空白期間」を埋めるために設計されたのが、「特定活動55号」なのです。 ちなみに、「国際運転免許証」を持っていたとしても運転できるのは自家用車のみで、仕事に使うことはできません。この「特定活動55号」期間中に日本の運転免許を正式に取得することが、特定技能としてプロのドライバーの道を歩むための、避けては通れない必須条件となります。 2. 特定技能「自動車運送業」の3つの区分と業務内容 自動車運送業の特定技能1号には、大きく分けて3つの区分が存在します。それぞれの業務内容と、求められる役割を整理します。 (1)トラック区分（貨物自動車運送事業） 主に積載量や用途に応じたトラックを運転し、貨物を輸送する業務です。 主な業務： 運転業務、荷役作業（積み降ろし）、荷受人との連絡調整。 期待される役割： 物流センター間の長距離輸送や、ラストワンマイルの配送。 (2)タクシー区分（一般乗用旅客自動車運送事業） タクシーを運転し、乗客を目的地まで運ぶ業務です。 主な業務： 旅客の運送、接客、代金決済、車両の清掃。 期待される役割： 観光客対応や、移動困難な高齢者のサポート。 (3)バス区分（一般乗合旅客・一般貸切旅客自動車運送事業） 路線バスや観光バスを運転し、多数の旅客を運送する業務です。 主な業務： 旅客の運送、車内安全の確保、観光案内（付随業務）。 期待される役割： 地域の路線維持や、インバウンド観光需要への対応。 3. 特定活動55号と特定技能1号の違い この2つはセットで運用されますが、法的性質やできる業務は全く異なります。まずは以下の比較表で、その違いを正確に把握してください。 比較項目 特定活動55号（準備期間） 特定技能1号（就労期間） 正式名称 特定自動車運送業準備活動 特定技能1号（自動車運送業） 主な目的 日本の運転免許取得・研修…

2026.05.07 渡邉 直斗 育成就労監査人特定技能

育成就労の外部監査人は誰に頼む？外部役員廃止の注意点と第一綜合グループを選ぶメリット

1. 技能実習から「育成就労」へ：何が変わるのか？ 技能実習制度が「国際貢献」を掲げていたのに対し、新設される育成就労制度は「人材確保・育成」に主眼を置いています。この大転換に伴い、監理・支援体制の「透明性」がこれまで以上に厳格に審査されます。 最大の変更点は、監理支援機関（現：監理団体）における外部役員の廃止と外部監査人の完全義務化です。 項目 技能実習制度（旧） 育成就労制度（新） 監督体制の選択肢 「外部役員」または「外部監査人」 「外部監査人」のみ（必須） 外部役員の扱い 認められていた 認められない （中立性欠如とみなされる） 主な目的 形式的な適正運営の確認 実効性のある中立・独立した監視 新制度の許可申請（国の事前登録申請受付は2026年9月、JITCOの施行日前申請受付は2026年4月15日より開始）において、監理支援機関は新たに外部監査人を設置しなければ許可を受けることができません。 (1)「本人意向の転籍」の解禁と監理支援機関の責任強化 もう一つの大きな変更点が「転籍ルールの緩和」です。「転籍」とは、いわゆる転職のことで、外国人材が現在の受入れ企業（勤務先）を変更して別の企業に移ることを指します。原則としてこの「転籍」が認められなかった技能実習制度と異なり、育成就労制度では、以下の要件を満たせば「本人意向による転籍（同一業務区分内）」が可能になります。 同一機関での就労期間： 1〜2年（分野ごとに設定）を超えていること （分野ごとの転籍制限期間について、詳しくは【育成就労制度対応】「特定技能」業務区分と「技能実習」移行職種の関係性を行政書士が解説をご参照ください） 試験要件： 技能検定試験（基礎級等）および一定水準以上の日本語試験（A1〜A2相当等）に合格していること 転籍先の適正性： 転籍先企業が適切な要件を満たしていること 転籍が柔軟になることで外国人材の権利が保護される反面、受入れ企業間での人材引き抜きトラブルや、労働環境を巡る不満が生じやすくなるリスクも孕んでいます。監理支援機関はこれまで以上に企業と外国人材の間に立ち、適切なサポートを行うことが求められます。こうした支援体制が適正に機能しているかを客観的に評価し、行政に報告するのが、他ならぬ「外部監査人」なのです。 (2)育成就労期間と認定基準の厳格化 育成就労制度における就労期間は原則として「3年以内」と定められています。2026年8月5日更新の運用要領では、人材育成の観点から「3年を6か月以上下回る計画（2年6か月未満の計画）」については、適正な育成を行えるものと認められず、認定を受けられない可能性がある旨が明文化されました。 また、外国人が従事する業務の範囲に関して、現行の技能実習制度にある「関連業務」や「周辺業務」といった複雑な区分は整理され、「必須業務（業務時間全体の1/3以上）」および「安全衛生業務（業務時間全体の1/10以上）」に充てるべき時間割合が厳格に管理されます。これに伴い、外部監査人には、計画通りの業務割合で実務が行われているかを現場で厳格に監査することが求められます。 (3) 特定技能制度とのシームレスな接続とキャリアパス 従来の技能実習制度が「国際貢献」を建前としていたのに対し、育成就労制度は「特定技能1号へスムーズに移行できる日本国内での人材の育成」を目的として位置付けられています。 育成就労で3年間の就労・育成を修了し、一定の技能試験（特定技能1号評価試験等）および日本語試験（A2相当等）に合格することで、追加の試験を受けずに「特定技能1号」への在留資格変更が可能となります。 これにより、受入れ企業には、単なる現場作業の管理だけでなく、「特定技能を見据えた長期的な人材育成計画とキャリア支援」を主導することがこれまで以上に求められます 2. 育成就労における「外部監査人」の役割…

2026.04.20 渡邉 直斗 特定技能外食業分野

【２０２６年４月１３日】特定技能の外食業分野受入停止と、これからの人材確保で大切にしたいこと

特定技能とは 「特定技能」は、人材を確保することが困難な状況にあり、外国人によって不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）において、一定の技能を要する業務に従事するために設けられた在留資格です。政府が分野ごとに基本方針や分野別運用方針を定め、受入れ見込数を設定して運用されています。 特定技能には、１号と２号があります。 特定技能1号 「特定技能１号」は、特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人の方が対象です。外食業分野や介護分野、建設分野など１６分野があります。在留期間についてですが、通算で原則５年（妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情がある場合は特例で６年）と定められているため、1号の資格のまま5年を超えて日本に在留することはできません。このコラムで解説する「受け入れ停止」は、原則としてこの特定技能１号が対象となります。（厳密に言えば、後述する特定技能２号も分野ごとの「受入れ見込数」の中に含まれています。しかし、実務上は２号には上限はないと考えて差し支えありません。） 特定技能２号 「特定技能２号」は、「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人が対象で、１１分野があります。１号の滞在期間５年の間に必要な技能を身につけ、「特定技能２号」へのステップアップ（在留資格の変更）ができれば、５年経過後も引き続き日本で働き続けることが可能となります。 なぜ「外食分野」だけが、いち早く上限に達したのでしょうか？ 特定技能制度の歩みと制度全体の上限数の変化 特定技能制度は、２０１９年度から開始され、制度開始時の全体の受入れ見込数は３４万５、１５０人と設定されていました。その後、コロナ禍の影響による大きな経済情勢の変化を踏まえ、２０２２年８月に各分野の受入れ見込数の見直しが行われましたが、全体の総数（３４万５、１５０人）は維持されたまま運用されてきました。 制度開始時に設定した５年間の期限が２０２３年度末に到来したことに伴い、２０２４年３月２９日に閣議決定が行われ、２０２４年４月からの５年間の新たな受入れ見込数が再設定されました。５年後の産業需要や人手不足数（生産性向上や国内人材確保の取組を差し引いた数）を踏まえ、新たな受入れ見込数は８２万人へと大幅に拡大されました。 期間 全体の上限 （見込み数） 状況 第1期 （2019年4月から5年間） 345、150人 制度の認知が広がり、徐々に活用が進んだ時期。 第2期 （2024年4月から5年間） 820、000人 人手不足の深刻化により枠が大幅拡大。 外食分野の上限 特定技能制度の開始当初、外食業分野の５年間の受入れ見込数は５３、０００人に設定されていました。しかし、コロナ禍の影響など大きな経済情勢の変化を踏まえて２０２２年８月に見直しが行われ、令和５年度末までの受入れ見込数は３０、５００人へと下方修正されて運用されました。年度が変わり令和６年４月には、５年間における新たな受入れ見込数が設定され、再び当初と同じ５３、０００人の受入れ枠が設けられました。 期間 全体の上限 （見込み数） 状況 第1期 （2019年4月から5年間） 30、500人 制度開始の翌年からコロナ禍となり、外食産業は休業や時短営業を余儀なくされました。人手不足が一時的に和らいだうえ、入国制限で海外からの新規入国がストップしたため、枠が埋まるペースは非常に緩やかでした。 第2期 （2024年4月から5年間） 53、000人 コロナ明けで客足が戻り、外食産業の人手不足がかつてないほど深刻化しました。国内で人を採用できない企業が、一斉に「特定技能」の活用に踏み切ったため、第1期とは比較にならないスピードで人数が増えています。 「外食業の受入れ見込数は閣議決定で５３、０００人とされていますが、実際には在留者が５万人に迫った段階で停止措置が取られました。 これは、現在進行中の審査分や発表後の駆け込み申請を含めると、実質的に枠が埋まってしまうためです。 出入国在留管理庁は、２０２６年４月１３日以降の受け入れを停止し、それ以降の新たな申請に対しては、ビザの取得に必要な証明書を原則として交付しない措置をとると明らかにしました。これより前に申請されたものは順番に審査するとしていますが、上限を超えた場合は証明書が交付されないということです。…

2026.02.25 依田 隼弥 特定技能物流倉庫物流倉庫

特定技能「物流倉庫」追加！2027年開始の要件と派遣禁止の注意点を行政書士が解説

１.特定技能に「物流倉庫」分野が追加！【2027年4月施行予定】 特定技能制度は全19分野へと拡大されることになりました。物流倉庫での外国人材の受け入れを検討する際，まず把握すべきは「いつから，どれくらいの規模で」制度が始まるのかという全体像です。 （１）2026年1月閣議決定から就労開始までの流れ 2026年1月23日の閣議決定を経て，現在は2027年春の本格始動に向けた準備フェーズに入っています。 具体的なタイムラインは以下の通りです。 時期 内容 2026年1月23日 【完了】閣議決定。物流倉庫分野の追加が正式決定。 2026年度中 省令・告示の整備。技能試験および日本語試験の開始。 2027年4月 【施行】実際の就労開始（入国・配属）。 ここで注意が必要なのは，2027年4月になってから動くのでは遅いという点です。 特定技能ビザを取得するには，雇用契約の締結や登録支援機関との連携，入管への申請など，多くの準備期間が必要です。 ※入管への申請期間の目安は他分野の実績から2〜3ヶ月程度ですが，新設分野のため余裕を持った体制整備が欠かせません。 （２）受入上限は3年間で11,400人。早期準備が鍵となる理由 政府は，2026年度からの3年間で，物流倉庫分野における受入上限数を「11,400人」と設定しました。 全国の倉庫業・運送業の事業所数を考えると，決して余裕のある枠ではありません。 このため，早い段階で「枠」の争奪が予想されます。 「育成就労制度」との連携： 新設される育成就労制度（旧・技能実習に代わる制度）からの移行も見込まれており，限られた枠を争うことが予想されます。 物流DXへの対応： 今回の改正の目的には「物流の効率化（DX）」が含まれています。ITシステムの利活用という要件に対応できる「質の高い人材」は限られているため，早期に受け入れ体制を整えた企業による確保競争が激化することが予想されます。 枠が埋まってしまえば，どれほど人手が足りなくてもビザの許可は下りません。まずは制度を正しく理解し，自社が要件を満たせるか確認することが，2027年4月のスタートダッシュを決める絶対条件です。 ２.自社は対象？受入可能な企業・事業所の要件とは？ 「うちは大手倉庫の一部を借りて作業している下請けだけど，対象になるの？」「運送免許はあるけれど，倉庫業の登録はしていない……」 こうした疑問をお持ちの経営者・人事担当者の方は多いはずです。今回の特定技能「物流倉庫」分野は，門戸が広がった一方で，どの箱（事業形態）で申請するかが非常に厳格に定められています。 （１）倉庫業者・運送業者・受託事業者の3区分を徹底解説 新制度において，特定技能外国人を受け入れられる企業は，大きく以下の3つのいずれかに該当する必要があります。 1. 倉庫業者： 倉庫業の登録を受けた倉庫業者で，倉庫作業を自ら実施する事業者。 2. 貨物自動車運送業者： 自ら運送業の許可を持ち，その事業に附帯して倉庫内作業を行っている事業者。 3. 受託事業者： 上記1の「倉庫業者」から委託を受けて， 当該倉庫業者の占有する倉庫において作業を実施する事業者（いわゆる構内荷役会社など）。…