コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

医療滞在ビザとは？取得のための要件や流れ，必要書類，同伴者についても解説

１．医療滞在ビザとは？ 医療滞在ビザは，簡単に説明すれば，日本に相当期間滞在して，医療を受けるためのビザです。 医療滞在ビザの許可を得れば，特定活動ビザの在留カードと、医療を受ける目的で日本に滞在できる旨の「指定書」が交付されることになります。 このように，厳密に言えば「医療滞在」という名前のビザはなく，「特定活動」というビザの中に医療滞在目的のビザがあるのです。 なお，ワーキング・ホリデーやインターンシップなど聞きなれたビザも，「特定活動」ビザの一種です。 ①医療を受けるための短期滞在ビザについて 日本で医療を受けるためのビザは，実は医療滞在ビザだけではありません。 観光ビザという名前で認識されている方も多いと思いますが，「短期滞在」ビザも治療目的での日本における滞在を認めています。 以下，出入国管理及び難民認定法別表第一の三の「短期滞在」ビザの内容となりますので，ご確認ください。 本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動 このように日本で医療を受けるためのビザには，「医療滞在」ビザと「短期滞在」ビザがあるところ，この２つのビザの主な違いは，日本での在留期間（日本に滞在できる期間）です。 つまり，希望する在留期間が９０日を超える場合には「医療滞在」ビザを，９０日以内の場合には「短期滞在」ビザを検討することになります。 なお，「短期滞在」ビザには，有効期間内（短期滞在査証発給から３ヶ月）に一度だけ来日可能な１次ビザ（シングルビザ）と有効期限内（最大３年）であれば何度でも来日可能な数次ビザ（マルチビザ）があるところ，医療機関が必要と判断した場合には，数次ビザ（１回の滞在期間は最大９０日です）を申請できます。 ただし，この数次ビザを申請する際には，医師による「治療予定表」の提出が必要となります。 ２．医療滞在ビザの要件 ここまでの説明で，日本での予定する治療期間により，検討すべきビザが異なることをご理解いただけたと思います。 そこで，本チャプターでは，短期滞在ビザよりも要件が厳格な医療滞在ビザの要件を説明します。 まず，医療滞在ビザの根拠となる規定（特定活動告示２５号）をご確認ください。 本邦に相当期間滞在して，病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動および当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動 この規定から医療滞在ビザの要件を読み取ることができるところ，その要件は大きく分けると以下の３つに分解できます。 ア．本邦での活動が「病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動」，及び「当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」であること このように医療滞在ビザの対象になる活動は，病院又は診療所に入院して医療を受ける活動です（前段）。そのため，ホテルや知人宅に滞在して病院に通院するだけでは，医療滞在ビザは許可されません。 また，相当期間入院した後に，継続治療のために退院後も通院を続ける場合には，この退院後の医療を受ける活動も医療滞在ビザの活動に含まれます（後段）。 「継続して医療を受ける活動」とは，入院前・入院中・退院後の一連の医療が連続的・継続的に行われることを意味し，医療の連続性が要求されます。 この医療の連続性は，医師の診断書により判断されます。 例えば，抗がん剤治療のために入院していたケースで，退院後も予後観察のために通院する場合には医療の連続性がありますが，全く関係のない事故で傷害を負って治療を受ける場合には医療の連続性は否定されるでしょう。 「疾病又は傷害」には，出産も含まれます。 そのため，外国人が日本で出産する場合にも，（他の在留資格に該当しない場合には）医療滞在ビザが検討対象になります。 なお，治療を受けるための「短期滞在」ビザの場合には，入院までは求められていませんので，入院を予定していない場合は，短期滞在ビザを検討すべきです。 イ．「本邦に相当期間滞在」すること 「相当期間」とは，９０日を超える期間を意味します。 なお，日本での治療に要する期間は，医師の診断書から判断されます。 上述したように，９０日以内に治療を終える場合には，「短期滞在」ビザの対象となります。 ウ．日本での滞在費用および治療費を支弁する能力を有すること こちらが医療滞在ビザの最後の要件となるところ，注意をしていただきたいポイントがあります。 それは，医療滞在ビザで滞在される方は，「国民健康保険」に加入できず，「健康保険の被扶養者」になることもできないという点です。 これは，医療滞在ビザがあくまでも医療のために一時的に日本に滞在することを目的とするものであり，日本に居住することを目的としていないためです。 公的医療保険は居住国で賄うべきというのが，日本の医療保険制度の建前なのです。 なお，一般的には民間医療保険に加入することが多いでしょう。 このように健康保険に加入できず医療費が自己負担にとなるため，医療滞在ビザの要件として，医療費を含む日本での一切の滞在費用を支弁する能力が求められるのです。…
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医疗签证指的是？

1. 医疗签证适用于哪些资格？ 医疗签证适用于以下情况。 医生，牙科医生，药剂师，保健师，助产师，护士，准护士，牙科卫生士，医疗放射线技师，理学疗法士，作业疗法师，视能训练士，临床工学技士，假肢装置士。 此外，上述以外的“法律上有资格者从事医疗相关业务”，由于不具有基准符合性，所以无法取得医疗签证。 2. 申请医疗签证时所需要的必要资料 申请医疗签证时所需要的必要材料如下。 ※链接来自法务省出入国在留管理厅 （在留资格认定证明书交付申请） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_08.html （在留资格变更许可申请） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_07.html （在留期间更新许可申请） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_08.html 3. 医疗签证的Q&A 关于医疗签证，我们总结了以下常见问题。 Q 邀请国外的医生的话，属于医疗签证吗？ A 想要取得医疗签证，必须从事“法律上有资格从事该医疗相关业务”。这里所说的“有法律上的资格”是指日本的法律。因此，即使外国医生持有本国的医师执照，如果没有日本的医师执照的话，也无法取得医疗签证。 另外，即使在这种情况下，例如在医院进行先进医疗行为的参观等情况，也有可能作为非实务研修而获取研修签证。 Q 请告知医疗签证的在留期间。 A 可以被授予5年，3年，1年，6个月，3个月的在留期间。 Q 持有护士执照，但是回过一次国。之后想要再次在日本作为护士工作，这种情况是否可以取得医疗签证。 A 因为持有日本的护士执照，即使回国一次，也可以重新取得医疗签证，在日本作为护士工作。 Q 持有日本的医师执照，但是不进行医疗行为，而是打算经营医院。这种情况是否符合医疗签证。 A 不进行医疗行为，而专门经营医院的情况下，不属于医疗签证，属于经营管理签证的可能性比较高。 Q 听说从事准护士工作时，必须在获得准护士执照后，在4年以内的期间内从事研修工作。取得准护士执照后，如果超过4年的话，则是否无法取得医疗签证。 A 取得准护士执照后，超过4年的话，不符合基准省令，从而无法取得医疗签证。 Q…

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