コラム

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在大阪申请归化时的注意点

1.大阪也有不办理归化申请的法务局吗?! 正如文章开头所述,为了申请归化,需要在规定的管辖法务局办理手续。 因此,首先需要注意的是,管辖的法务局, 这里并不指的是“最近的法务局”, 原本大阪府内有以下11处法务局(及其分局等)。 ①大阪法务局(本局) ②北出张所 ③天王寺出张所 ④池田出张所 ⑤枚方出张所 ⑥守口出张所 ⑦北大阪支局 ⑧东大阪支局 ⑨堺支局 ⑩富田林支局 ⑪岸和田支局 但是,其中能办理“国籍事务(归化申请包含在这里)”的法务局只有其中的一半,只有6处法务局。 ①大阪法务局(本局) ②北出张所 ③天王寺出张所 ④池田出张所 ⑤枚方出张所 ⑥守口出张所 ⑦北大阪支局 ⑧东大阪支局 ⑨堺支局 ⑩富田林支局 ⑪岸和田支局 也就是说,即使家附近有法务局,如果为不办理国籍事务(归化申请)的法务局,也必须要去能办理国籍事务的法务局。 如果只要去一次的话,通常不会有多大的负担,但是一般来说,自己申请归化的话,包括面试等一共要去法务局近10次,这也已经是屡见不鲜了。所以这种需要多次往返法务局的情况,实际上也是一个很大的负担 另外,如果您想了解自己属于哪个管辖法务局,请参考以下内容 红色:大阪法务局本局,黄色(上侧):北大阪支局,黄色(下侧):堺支局 绿色:东大阪支局,紫色:富田林支局,蓝色:岸和田支局 引用自:大阪法务局“大阪法务局管辖案内(国籍)“(http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/click_map04.html) 2.大阪管辖的归化申请很严格吗?! 那么,大阪府内还有细分归化申请的管辖范围,下面就大阪管辖的法务局的审查进行说明。 正如文章开头所记载的那样,申请归化的许可率不会根据管辖发生变化。实际上,归化申请经过法务局的负责人的审查之后,所有的案件还会发送给东京的本省,进行进一步审查。一般流程是,全国各地的所有案件,最终在本省审查,由法务大臣进行裁决。 因此,我们不必纠结于无法自主选择审查的法务局,但是关于申请受理时的提交文件,文件的格式,记载方法,与全国的法务局相比,可以说是每个地方有每个地方的规定,每个管辖部门多少有些不同。…

大阪で帰化申請をする際の注意点

1.大阪でも帰化申請の取り扱いが無い法務局がある?! 冒頭でも記載した通り,帰化申請をするためには,決まった管轄の法務局で手続きをする必要があります。 そして,まず注意が必要なのが,その管轄の法務局というのは, 「=最寄りの法務局」ではない, ということです。 そもそも大阪府内には,以下11箇所の法務局(及びその支局等)があります。 ①大阪法務局(本局) ②北出張所 ③天王寺出張所 ④池田出張所 ⑤枚方出張所 ⑥守口出張所 ⑦北大阪支局 ⑧東大阪支局 ⑨堺支局 ⑩富田林支局 ⑪岸和田支局 しかし,このうち「国籍事務(帰化申請はここに含まれます)」の取り扱いがあるのは,約半分の6箇所のみです。 ①大阪法務局(本局) ②北出張所 ③天王寺出張所 ④池田出張所 ⑤枚方出張所 ⑥守口出張所 ⑦北大阪支局 ⑧東大阪支局 ⑨堺支局 ⑩富田林支局 ⑪岸和田支局 つまり,ご自宅の近所に法務局があったとしても,国籍事務(帰化申請)の取り扱いのない法務局であれば,わざわざ遠方の法務局まで出向かないといけないということです。 1回だけの出頭であれば大きな負担にはならないでしょうが,通常,自力で申請を行う際に,面接等含めて合計10回近く法務局に通うというのは珍しい話ではありません。そのことを考えると,小さな思い違いが,大きな負担に変わってきますね。 なお,ご自身の管轄の法務局を調べたい場合は,以下の色分けの通りに管轄が分かれていますので,参考にしてみてください。 赤:大阪法務局本局,黄色(上側):北大阪支局,黄色(下側):堺支局 緑:東大阪支局,紫:富田林支局,青:岸和田支局 引用元:大阪法務局「大阪法務局 管轄のご案内(国籍)」(http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/click_map04.html) 2.大阪管轄の帰化申請は厳しい?! さて,大阪府内でも帰化申請の管轄が分かれている,ということがお分かり頂けたところで,次に,大阪管轄の法務局の審査について解説をしていきます。…

为什么大阪的归化申请比较多

1. 从历史角度来看归化申请同大阪的关系 如上所述,大阪府内居住着日本全国约25%的特别永住者。 归化申请如果符合国籍法规定的条件,就可以递交申请,所以原则上没有在留资格的限制。 因此,申请归化的在留资格的范围非常之广。 特别永住者在申请归化时,和持有其他在留资格的外国人相比,审查资料被简化了。 另外,特别永住者和日本有很强的联系,希望取得日本国籍的人很多,所以其特征是大比例占据了归化许可者的人数。 因此,本章节将对特别永住者的历史和特征进行解说。 特别永住者是指在日本接受波茨坦宣言之日(1945年9月2日),住在日本的旧殖民地(朝鲜及台湾)出身的人(包括其子孙。)。 并且,根据1991年5月公布的入管特例法(通称),作为特别永住者的身份,与入管法规定的在留资格不同,又另起一套法律规定。 因此,特别永住者与入管法规定的永住者有不同之处。 特别永住者持有特别永住者证明书,代替在留卡作为身份证明。并且,特别永住者只需要在管辖的市区町村办理手续,不需要在出入境在留管理局办理手续。 此外,再入国许可制度也有很大的不同。 特别永住者的再入国许可的有效期限上限为6年(入管法规定的在留资格上限为5年),暂时出国的再入国许可的有效期限上限为2年(入管法规定的在留资格暂时出国的再入国许可上限为1年)。 虽然稍微有点跑题了,但是大阪府因为特殊的历史背景的原因,有很多的特别永住者。特别永住者在申请归化时,同其他在留资格者的申请文件相比,被简化了一部分。但是,因为在驻日韩国领事馆需要取得的文件也很繁杂,所以实际上也存在不少人两边跑的情况。 本公司从法务局的对应到领事馆的资料取得(译文的制作)等,提供全面支持,正在探讨申请归化的各位,欢迎免费垂询。 2. 从数据来看大阪的归化申请 接下来,确认归化申请的件数。 2019年内申请归化的人数为1万0,455人。 其中,许可人数为8,453人。 另外,按国籍的许可数来分的话具体如下。 韩国・朝鲜国籍:4,360人 中国国籍:2,374人 其他国籍:1,719人 ※以上是基于法务省民事局的统计数据。 从上述数据来看,取得归化许可人数的一半以上是韩国,朝鲜国籍的人。 各都道府县的归化申请件数还没有公布,所以说到底只是推测范围,正如本记事开头所述,在每4个归化申请者中就有1人居住在大阪的这一数据来看,大阪的归化申请者和归化许可的取得者还是占较大比例的。 到2019年12月末为止,大阪府的在留外国人人数为25万5,894人,呈现逐年增加的趋势。 特别是中国和越南国籍人数明显增加。 当然,并不是所有的在留外国人都会考虑归化申请,但是对于特别永住者和在留外国人年年增加的大阪府,不难判断,归化申请的处理数量还是比较多。 3. 大阪府内的管辖法务局 那么,从全国来看,在留外国人较多的大阪府,有哪些可以办理归化申请的法务局。 归化申请需要到申请人所住地的管辖法务局进行。 但是,并不是所有的法务局都受理归化申请。 根据申请者的居住地址,有几个汇总归化申请窗口的法务局。 我们向大阪府内的法务局确认后, 大阪府内包括出张所共有11个法务局。 其中有6个法务局可以办理归化申请。…

なぜ大阪は帰化申請が多いのか?

1.歴史でみる帰化申請と大阪の関係 上述のとおり,大阪府内には日本全国約25%の特別永住者の方が住んでいます。 帰化申請は,国籍法に基づく要件に該当をしていれば,申請を行うことができるため,在留資格の制限は原則ありません。 そのため,幅広い在留資格の方が帰化申請を行っています。 特別永住者の方は帰化申請において,他の在留資格を有する外国籍の方と比べると,書類が簡素化されています。 また,特別永住者の方は日本との結びつきが強く,日本国籍取得を希望される方が多いことから,帰化許可者の多くの割合を占めているのが特徴です。 そこで,本チャプターでは,特別永住者の方の歴史と特徴について解説を行います。 特別永住者とは,日本がポツダム宣言を受諾した日(1945年9月2日)に,日本に住んでいた旧植民地(朝鮮及び台湾)出身の方(その子孫の方を含みます。)を指します。 そして,1991年5月公布された入管特例法(通称)によって,特別永住者の身分として,入管法に定める在留資格とは別に法律で定められることになりました。 そのため,特別永住者の方は,入管法で定める永住者とは異なる部分があります。 特別永住者の方は,在留カードの代わりに特別永住者証明書という身分証を持っています。こちらは管轄の市区町村で手続きをすることになり,出入国在留管理局での手続きは不要です。 また,再入国許可制度についても大きな違いがあります。 特別永住者の方は,再入国許可の有効期限は上限が6年(入管法に定める在留資格の方は上限5年)であり,みなし再入国許可の有効期限は上限で2年(入管法に定める在留資格の方は上限1年)となります。 少し話が脱線しましたが,大阪府は歴史的な背景から特別永住者の方が多く住まわれています。特別永住者の方は,帰化申請を行うにおいて,他の在留資格の方と書類が簡素化されています。しかし,駐日韓国領事館にて取得すべき書類が多いため,二の足を踏んでいる方もいらっしゃると思います。 当社では,法務局の対応から領事館での書類取得(訳文作成)までトータルサポートをしておりますので,帰化申請をご検討されている方は,お気軽にご相談ください。 2.データでみる大阪の帰化申請 次に,帰化申請の件数を確認していきます。 2019年中における,帰化申請の人数は1万0,455人になります。 その中で,許可人数が8,453人となっています。 また,許可件数の国籍別でみると下記のとおりとなっています。 ・韓国・朝鮮国籍:4,360人 ・中国国籍:2,374人 ・その他の国籍:1,719人 ※上記は法務省民事局の統計データに基づいています。 上記データを見ると,帰化許可取得人数の半分以上が,韓国・朝鮮国籍の方となっています。 都道府県毎の帰化申請件数は,公表されていませんので,あくまで推測の範囲にはなりますが,本コラムの冒頭で申し上げたとおり,4人に1人の割合で特別永住者の方が住んでいる大阪では,帰化申請者と帰化許可の取得者が比較的多いと推測できます。 大阪府における,在留外国人数は2019年12月末時点で25万5,894人であり,年々増加傾向にあります。 特に,中国とベトナム国籍者の人数が著しく増えていることも確認されています。 もちろん,全ての在留外国人が帰化申請を考える訳ではありませんが,特別永住者が多いことと,年々在留外国人が増えている大阪府は,帰化申請の取扱いが多いと判断できます。 3.大阪府内にある管轄法務局をチェック それでは,全国的に見ても在留外国人が多い大阪府内で,帰化申請を取り扱う法務局について確認していきましょう。 帰化申請は,申請者の住所を管轄する法務局へ行います。 しかし,全ての法務局が帰化申請を受け付けている訳ではありません。 申請者の住所地によって,帰化申請の窓口を取りまとめている法務局がいくつかあります。 大阪府内の法務局を確認しますと, 大阪府内で出張所を合わせて11ヶ所の法務局があります。 そして,帰化申請を扱う法務局はそのうち,6ヶ所になります。 以下が帰化申請を取り扱う法務局です。 ①大阪法務局(本局) ②北大阪支局…