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渡邉 直斗

オーバーステイ（不法滞在）とは？解消方法を徹底解説

1.オーバーステイとは？ オーバーステイとは、在留期間を過ぎた外国人がそのまま日本に留まっている状態を指します。どんな事情があったとしても、在留期間が1日でも越えてしまうとオーバーステイ（不法滞在）になります。 また、オーバーステイは違法になるため、逮捕されたり強制送還の対象となってしまいます。 オーバーステイには大きく不法入国で在留するタイプと在留期間を超えて滞在するタイプの2つが存在します。 それぞれのタイプについて、くわしく見ていきましょう。 ①不法入国で在留 1つ目は、有効なパスポート等を所持しないで日本に入国する「不法入国」で在留するものを指します。不法入国でのオーバーステイが発覚した場合、悪質とみなされたり強制送還されたりする可能性が高いです。 強制送還をされると、以降は日本に入国しにくくなったり、入国拒否期間が設定されたりします。 不法入国の場合はできるだけ早く、適切な対処が必要です。 ②在留期間を超えて滞在 2つ目は、在留期間を超えて滞在してしまうもので、よく見られるタイプです。 短期間の滞在を目的としている 中長期在留者がうっかり期限を超過している 変更・更新手続きを怠っている 上記のいずれの類型であっても、滞在期間を超えている状態でこちらも違法であることに変わりはありません。 そのため、強制送還の可能性はありますが、気付いてからできるだけ早く誠意的な対応を行えば在留資格を得られる可能性が少しだけあがります。 オーバーステイ状態に気付いたら、専門家へ相談して今後の対処法を相談しましょう。 2.オーバーステイの解消方法 1日でも在留期間を過ぎてしまうと、オーバーステイになり、違法な状態になってしまいます。オーバーステイ状態と気が付いた場合、素早い対応が必要になります。 仮に在留期間を過ぎた際には、素早く誠意を持った対応をすることを心がけましょう。 ここでは3つの解消方法を紹介します。 ①退去強制処分 退去強制処分は、強制的に国外に退去させるものであり、できれば避けたい解消方法です。ただ、退去強制処分は、オーバーステイを隠して放置し続けた場合の処分になるため、正確には解消方法とは言えないでしょう。 退去強制処分を受けると1度目で5年間、2度目以降で10年の上陸拒否となります。上陸拒否期間が経過した場合、必ず日本に再入国できるわけではありません。 オーバーステイなどの違反経歴は在留資格の審査の際にチェックされます。その審査結果によっては上陸拒否期間が終わっていたとしても再入国ができない可能性があります。 ②出国命令制度（母国に一定期間帰国する） 出国命令制度は、自分で在留期間を超えている事に気付き、警察や出入国在留管理局へ出頭した場合に利用できる解消方法です。出国命令制度で一度日本を出た場合、上陸拒否期間は1年になります。 退去強制処分の場合と同様に、上陸拒否期間が経過したからといって必ず日本に再入国できるわけではありません。ただ、退去強制処分よりも再入国できる可能性は高いです。 出国命令制度を利用する際には、以下の条件を満たす必要があります。 自ら警察や出入国在留管理局局に出頭し、速やかに帰国する意思がある オーバーステイ以外の退去強制事由に該当しない 日本国内にて犯罪行為が理由の懲役や禁固刑を受けていない 過去に退去強制処分や出国命令を受けていない 速やかに日本から出国することが見込まれる すべての要件を満たしていれば、出国命令制度の対象者としての認定を受けられる可能性があり、認定されれば入管に収容される心配はありません。認定を受けるまでの期間は2週間〜1ヶ月程度かかります。 ③在留特別許可を受ける 在留特別許可とは、日本から退去強制で出国する方を対象に特別に認められる在留許可です。 本来は退去強制事由に該当する場合でも、日本人と結婚していたり日本国籍を持つ子どもがいたりといった特別な事情がある場合に例外的に日本に滞在できます。違反調査の中でどうしても日本を出国できない事情がある場合に限り認められるものです。 簡単に許可が下りるものではなく、個別条件などによって異なりますが、以下の条件に当てはまれば許可が下りる可能性があります。 日本人と結婚している・日本国籍を持つ子どもの親などの特別な事情がある…
行政書士法人第一綜合事務所

出国命令制度是？

1.出国命令制度是？ 出国命令制度是，平成16年入管法改正时产生的新制度，不法残留者中满足一定要件的外国人，可以不依照入管法规定的强制遣返手续，而命令出国的一种制度。 若被认定为出国命令対象者， ①法律上不被收容 ②简单的手续即可出国 ③上陆拒否期间为1年 可以有以上几点优势。 出国命令制度是一种让不法滞在者迅速，高效率的出国制度。 因此，若被认为出国命令対象者，是有很多优势的。 那么接下来详细讲解出国命令制度。 2.出国命令対象者是？ 出国命令的対象者是，满足以下几个要件的外国人。 ①具有迅速离开日本的意愿，自主到入国管理官署出面。 ②不属于非法滞留以外的强制遣返事由。 ③入国后未因盗窃罪等所定罪被处以徒刑或监禁。 ④过去未曾受到过强制遣返或出国命令。 ⑤预计可以迅速从日本出境。 （１）①有迅速离开日本的意愿，自主到入国管理官署出面 接受出国命令対象者认定，需要自主到入管出面（称之为出头申告）。因此，若是被入管或者警察揭发，便不被称为出头申告，也便不能成为出国命令的対象者。 并且，必须要具备迅速离开日本的意愿，请求在留特别许可的出头申告也不能成为出国命令制度的対象者。 （２）②不属于非法滞留以外的强制遣返事由。 出国命令対象者也就是所谓的在日本逾期滞留的外国人。 也就是该当以下几项中的一项， ・入管法第24条2号3（在留资格取消后的缓期期间结束） ・入管法第24条4号（在留期间结束） ・入管法第24条6号（特例上陆期间结束） ・入管法第24条7号（未取得在留资格但是在留期间已经结束） 因此，有非法上陆经历，刑事处分经历者无法成为出国命令制度的对象。 （３）③入国后未因盗窃罪等所定罪被处以徒刑或监禁。 来到日本后，如因以下罪行被徒刑或禁锢，也无法成为出国命令制度的対象者。 刑法第二編 ・第十二章　私闯民宅等 ・第十六章至第十九章，货币伪造等，文件伪造等，有价证券伪造等，违法制造支付卡的电磁 记录等，印章伪造等 ・第二十三章　赌博等 ・第二十六章　杀人等 ・第二十七章　…
渡邉 直斗

出国命令制度とは？ビザ専門の国際行政書士が徹底解説！

１．出国命令制度の対象者になるには？ 出国命令制度の対象となる外国人は，下記の①～⑤全ての要件を満たす必要があります。 ①速やかに日本から出国する意思をもって，自ら入国管理官署に出頭したこと。 ②不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと。 ③入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと。 ④過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと。 ⑤速やかに日本から出国することが確実と見込まれること。 それぞれ，詳しく見ていきましょう。 ①速やかに日本から出国する意思をもって，自ら入国管理官署に出頭したこと。 出国命令制度の対象者の認定を受けるためには，入管や警察から摘発される前に自ら入管へ出頭する必要があります（これを「出頭申告」と言います）。入管や警察から摘発された後では，出頭申告とは見られず，出国命令制度の対象者になりません。 ②不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと。 出国命令制度の対象者は，いわゆる「オーバーステイ」で日本に滞在している外国人に限定されています。 具体的には， 入管法第２４条２号の３（在留資格取消後の猶予期間経過） 入管法第２４条４号（在留期間経過） 入管法第２４条６号（特例上陸の期間経過） 入管法第２４条７号（在留資格取得未了の場合の在留期間経過） のいずれかに該当する場合です。 そのため，不法上陸事案，刑事処分を受けた事案などは，不法残留以外の退去強制事由に該当するため，出国命令制度の対象にはなりません。 ③入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと。 日本へ入国後，下記の罪により懲役又は禁錮に処せられた場合には，出国命令制度の対象者にはなりません。 刑法第二編 ・第十二章　住居侵入等 ・第十六章から第十九章まで　通貨偽造等，文書偽造等，有価証券偽造等，支払用カード電磁的記録不正作出等，印章偽造等 ・第二十三章　賭博等 ・第二十六章　殺人等 ・第二十七章　傷害等 ・第三十一章　逮捕及び監禁等 ・第三十三章　略取，誘拐及び人身売買等 ・第三十六章　窃盗及び強盗等 ・第三十七章　詐欺及び恐喝等…
行政書士法人第一綜合事務所

【解决事例】逾期滞留时的对应方法　～出国命令制度篇～

1.逾期滞留指的是 在留期间的更新（延长）或者在留资格的变更不被受理，签证过期后也继续留在日本，这种情况称作逾期滞留。逾期滞留也称作非法滞在或者非法滞留，违反入管法的类型之一。 此外，根据入管法第24条第4号ロ，逾期滞留还被列为驱逐出境的理由（就是强制遣返的理由），某些情况下还有可能被警察逮捕。 这回的事例，留学生时留学签证被拒签，之后就直接逾期滞留。 因为已经是逾期滞留的状态了，我们采取了迅速的对应。 2.选择回国或者希望继续留在日本！！ 逾期滞留的人，首先必须要去入管报到。去入管报到又称作“出头申告”（实际上就是自首的意思）。去入管报到后，外国人可以选择是回国，或者是继续留在日本。 如果想要继续留在日本的话，在强制遣返手续中，要对违反的情况，家族关系，生活状况，甚至是国际关系，国内情况，对日本社会的影响等，进行综合判断后，才能决定是否能继续留在日本。如果能取得在留特别许可签证，则可以被允许继续留在日本。 另一方面，如果未能获得在留特别许可签证的话，（也有一部分例外），如入管法第5条第1项9号ロ的内容，原则上被遣返以后5年以内不能入境日本。 反之，如果个人有回国意愿的话，入管则会判断是否是出国命令制度的对象。 如果被认定为是出国命令对象的话，通常5年的入境拒绝会被缩短为1年等，还是有不少好处。 但是，不管是选择回国还是继续留在日本，都仅限于去入管报到的那一次。因此，如果在留许可的肯能性高的话，在强制遣返手续当中，应该要争取在留特别许可，如果在留特别许可可能性低的话，可以利用出国命令制度，将不能入境期间缩短至1年反而是一个明智之举。 3.出国命令制度指的是 出国命令制度指的是，基于非法滞留者在5年以内减少一半的计划之上，平成16年随着入管法的改正而新设立的制度。非法残留者中满足一定条件的话，不用执行通常的强制遣返手续，而是允许不用关押，就可以简单出境的一种简易手续。 根据出国期限的指定，在此期间日本的在留是合法的，或者出国后再次入境日本的时候，入境不许可期间为1年等，与被强制遣返手续比起来，还是有不少好处。 4.出国命令制度的要件解说 入管法第24条的3的第1项当中，有记载了出国命令制度的使用条件。 以下，分别对各项条件进行解说。 ①有立即要从日本出境的意愿，自己主动向入管报到。 →被警察或者入管揭发后再表明自己的回国意愿，此条件不符。此外，为了获得在留特别许可而去出头申告，此条件也不符合。 ②不符合非法残留以外的强制遣返理由 ③入境后没有过由于盗窃等而被处罚或入狱的经历。 →逾期滞留以外的强制遣返的原因的话，此条件不符合。 ④过去有被强制遣返或者有被命令出境的记录。 →条件是过去没有过逾期滞留或者强制遣返的记录。但是，如果过去有过逾期滞留的记录，之后获得了在留特别许可，并且没有强制遣返或者出国命令的出国经历的话，则符合条件。 ⑤可以确实预见到接下来要从日本出境的情况。 报到申告时，也有见到有人准备了证明准备购买机票等的材料，但是报到申告时不能确定回国的具体时间，因此也没有带上机票的必要。之后入管的工作人员会指示机票的购买时期。如果有准备护照，回国费用的话，则符合本条件。如果无法准备回国的费用，很有可能不符合本条件，这一点要注意。 5.出国命令制度的好处 这里，我们来对上面提到的出国命令制度的好处进行详细的说明。 ①法律上，不会被关押。 再出国命令制度出台之前，自己去入管报告的话，则被判断为仮放免（也就是保释）之后，则可以获得回国的认可。 但是，平成16年入管法改正时也设立了出国命令制度，明确表明了全部关押主义（入管法第39条）之外的例外。 因此，获得出国命令制度认定的话，则不用通过入管的关押就可以回国。 ②拒绝上陆期间缩短为1年 根据入管法第5条第1项9号ロ的记载，通常强制遣返后5年以内不可入境日本。 但是，如果被认定为出国命令对象者的话，拒绝上陆的期间缩短为1年。（管法第5条第1项9号ロ） ③谋求尽早解决。 也有过审查期间长期化的情况（某些情况可能会超过一年 ），申请在留特别许可的时候，不可避免的长时间处于不稳定的状态。另外，本身希望留在日本，但是又有被强制遣返处分的担忧，很多人精神上无法承担如此大的压力。 另一方面，如果利用出国命令制度的话，对于出国命令对象的认定判断，大部分都是一个月以内能得到回应。与希望留在日本的人相比起来，审查期间较短，精神上的负担也有所减轻。并且，拒绝上陆的期间缩短为1年，从结果上来看可以尽早获得解决。…

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