コラム

COLUMN

行政書士法人第一綜合事務所

配偶者ビザの不許可理由と対応策

１．配偶者ビザが不許可となる理由～交際に関すること～ １－１．交際歴が短い 配偶者ビザを取得するためには，交際を経て，その関係が結婚にまで昇華したということを書面で立証していく必要があります。 自分たちは偽装結婚ではないから大丈夫！と考えられる方も多いのですが，交際歴が短い場合には，入管からあらぬ嫌疑を抱かれ，配偶者ビザが不許可になってしまうケースもあります。 では，どれくらいの交際歴が適正なのかという問いには，仮に身近なご友人が国際結婚をする場合，その交際歴で結婚をして大丈夫？と不安を感じるようであれば，配偶者ビザの不許可リスクは高まるとお考え下さい。 そのような場合には，通常よりも高度な婚姻実体の立証が必要となります。 １－２．年齢差が大きい 本来は，愛があれば年の差は関係ないはずです。 しかし，年の差婚の場合には，類型的に見ると日本人側が騙されてしまっている場合があり，入管もそういった事例を認識しています。 そのため，年の差婚で配偶者ビザを取得するためには，通常よりも慎重かつ丁寧な書面を作成し，夫婦としての実体を立証する必要があります。 １－３．コミュニケーションが取れていない 近時の配偶者ビザの審査で，入管が特に気にしているのが夫婦のコミュニケーションです。というのも，アプリを使ってコミュニケーションを図るケースや通訳者が別にいるケースは，夫婦のコミュニケーション不足から起きるトラブルも少なくないからです。 配偶者ビザの許可，不許可に関わらず，夫婦共通のコミュニケーション言語を持つことは，今後の夫婦関係はもちろんのこと，外国人配偶者の日本での生活を考えると非常に重要です。 １－４．親族が国際結婚をしたことを知らない 親，兄弟姉妹など，親族が結婚した事実を知らない場合には，配偶者ビザの不許可リスクが高まります。 実際，入管に提出する質問書という書類でも，親族が結婚の事実を知っているか否かは問われており，交際の信憑性を左右する一つの要素になっています。 そのため，両親に結婚を反対されていながらも結婚をしたケースなどでは，その経緯を丁寧に説明し，その他の交際実態の立証に注力することによって，真正婚であることを明らかにしていく必要があります。 １－５．一方の国でしか結婚をしていない 国際結婚は，当事者の双方の国籍国での手続きが完了していなければなりません。 そのため，一方国でのみ結婚を成立させた状態では，完全には国際結婚手続きを履践したとはいえず，婚姻の信憑性の判断において，不許可となる可能性があります。 「法務省における法令適用事前確認手続」（※注１）によれば，一方の国でしか結婚をしていない場合は，配偶者ビザが必ず不許可になるとは記載していないものの，相手国の婚姻証明書が提出されないことに起因して，婚姻実体の立証が不十分となることはあり得るとしています。 （※注１）法令適用事前確認手続とは，民間企業等が，実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して，その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し，その機関が回答を行うとともに，その回答を公表するものです（出典：法務省における法令適用事前確認手続～法務省におけるノーアクションレター制度について～）。 他方，日本人と外国人の結婚において，外国側の手続きが何らかの理由で履行できない場合であっても，婚姻届が受理され日本側の手続きを履行している場合には，入管に説明書を提出すれば，配偶者ビザの許可が下りる可能性はあります。 １－６．交際期間が前婚と重なっている 入管審査は，警察と同じく民事不介入であるため，たとえ交際期間が前婚と重なっている場合でも，配偶者ビザの審査上は問題ないとも考えられます。 確かに，入管の審査は，不貞行為の有無を明らかにする事を目的にするものではありません。しかし，社会通念で判断する入管審査においては，前婚期間中の交際は，信憑性がないと判断される可能性があります。 そのため，仮に前婚の婚姻関係が実質的に破綻をしていたのであればその具体的事実を，また前婚が破綻はしていなかった場合であっても，どのような経緯で交際を開始し，前婚が離婚に至り，そして再婚にまで至ったのかを明らかにする必要があります。 １－７．インターネットで出会っている 情報通信網の発達もあり，国際結婚の局面においても，出会いの形は多様化しています。それに伴い，偽装結婚の手口も，複雑かつ巧妙化しているのが現状です。 これらの状況に鑑み，出会いの経緯については，入管は特に慎重な審査をしています。インターネットで男女が出会うことは決して悪いことではありませんが，配偶者ビザの入管審査では通常よりも高いレベルで，婚姻に至るまでの経緯を明確にする必要があります。 １－８．結婚紹介所を介して出会っている 上記のインターネットで出会っている場合と同様，結婚紹介所を介して出会っている場合も交際の実態に嫌疑を抱かれやすく，配偶者ビザが不許可となりやすい一類型と言えます。 また，日本人側の婚姻意思が明らかであったとしても，外国人の方が国際結婚をビザ取得のための便法としていることもあるため，注意が必要です。 結婚紹介所を介して出会っている場合には，それぞれについて，なぜ結婚紹介所に登録するに至ったかなどを赤裸々に説明すると共に，二人の交際実態を明らかにしていく必要があります。 １－９．今のビザの期限直前に配偶者ビザ申請をしている 就労ビザを保有する外国人が離職中でビザの期限が迫っている場合や，留学ビザを保有する外国人が退学や卒業をして，次の進路が決まっていない状態でビザの期限が迫っている場合は，配偶者ビザの不許可リスクが上がります。 その理由としては，日本に滞在を続ける理由として，配偶者ビザを申請していると見られてしまう可能性があるため，通常に比べると配偶者ビザの審査が難化する傾向にあるからです。 このような場合には，就労ビザや留学ビザでの活動を離脱するに至った経緯を説明することはもとより，ご夫婦の交際実態の立証を慎重におこなった上，配偶者ビザを申請する必要があります。…

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