コラム

2020.12.16 依田 隼弥 配偶者ビザ結婚ビザ国際結婚手続き日本語スペイン人

スペイン人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説！

１．国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは，国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので，ご一読の上，次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは？ 国際結婚が有効に成立するには，双方の国籍国（本事例でいうと日本とスペイン）において，法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い，スペインで先に結婚手続きを行うことをスペイン方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは？ 外国人が，日本方式の婚姻を有効に成立させるためには，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件（婚姻できる年齢に達していること，独身であることなど）を満たしていることが必要とされています。 もっとも，日本の市区町村役場で，外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため，国際結婚においては，婚姻要件具備証明書を提出することによって，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。 なお，発行国によっては，独身証明書などと言われることがありますが，独身であることのみならず，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば，基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 ２．スペイン人との国際結婚手続きで注意すること スペイン人と日本人との国際結婚手続きの際，ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻の形式的要件について スペイン法によれば，スペイン国外で成立した婚姻は，スペイン法に規定される手続き（１５日以上の公示，裁判官・市長・公務員の立ち合い，証人の出席）に従っていなければ無効とされます。日本方式で婚姻しようとする際は，在日スペイン公館で婚姻要件具備証明書を取得する際に，これらの手続きが求められます。 なお，日本の市区町村役場は婚姻要件具備証明書を取得していない場合でも，婚姻届を受理することができます。この場合，日本法上は婚姻が成立しますが，スペイン法上では，規定された手続きに従った婚姻ではないため，無効となります。改めてスペイン法に従った婚姻手続きをしようにも，既に日本法上は婚姻が成立しているため，日本人側の必要な書類が取得できず，スペイン側の手続きができなくなります（この状態を跛行と言います）。スペイン法上は独身と扱われますので，後々大きなトラブルになりかねない状態です。 したがって，スペイン人との婚姻で日本方式を選択した際には，必ず在日スペイン公館で適式な手続きを行って婚姻要件具備証明書を取得してください。 ②婚姻可能な年齢について スペイン人の婚姻可能な年齢は，男女ともに１８歳以上です。ただし，裁判官の許可を受ければ，１４歳以上の者も婚姻することができます。 もっとも，日本法では１６歳未満の女性との婚姻は公序良俗に反するものとして無効な婚姻になりますので，スペインの裁判所の許可があったとしても，結局のところ１６歳以上でなければ婚姻することはできません。 ③再婚禁止期間について スペイン法には再婚禁止期間は定められていません。もっとも，日本法では女性は離婚後１００日間の再婚禁止期間があり（妊娠していないことの医師の証明書を提出すれば離婚後１００日未満でも禁止されません），この規定はスペイン人との婚姻にも適用されます。 ３．日本方式による婚姻手続き 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは，日本人とスペイン人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお，市区町村役場によって若干の相違があるため，事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 ＜日本人の方にご準備いただく書類＞ ・婚姻届書（日本人同士の場合と同様のものです） ・本人確認資料（運転免許証又はパスポート等） ・戸籍謄本（本籍地以外に婚姻届を提出する場合） ＜スペイン人の方にご準備いただく書類＞ ・婚姻要件具備証明書※（日本語訳を添付） ・パスポート ※　在日スペイン大使館または領事館で取得が可能です。 婚姻要件具備証明書を取得する際には，大使館で１５日間の公示がされた後，領事との面接があります。婚姻当事者双方が出席しなければならないため，スペイン人が日本に滞在していなければ婚姻要件具備証明書を取得することはできません。 ②スペインへの婚姻報告について 婚姻届が受理された後，在日スペイン公館で婚姻登録の手続きを行います。婚姻が登録されると，家族手帳が発行されます。 ＜必要書類＞…