コラム

2024.07.05 今井 幸大 高度専門職日本語経営管理高度外国人材高度経営管理

経営管理ビザから経営者用の高度専門職ビザがあるのをご存じでしょうか？

1．高度専門職とは？ 高度専門職とは，特に優れた知識や技能を持っている外国人向けに用意されているビザで，在留期間や活動内容，家族の帯同などでさまざまな優遇措置があります。 優秀な外国人材（＝高度外国人材）を積極的に日本へ受け入れることを目的に導入された制度で，学歴や職歴，年収，資格など一定の項目ごとにポイントを設定して，その合計ポイント数が70点以上あると「高度外国人材」として認定され，優遇措置が受けられるようになります。 （１）３つの分類 活動する内容によって，ビザの種類がイ・ロ・ハの３つに分類されています。 ３つの活動類型 このビザが該当する活動 ①高度学術研究活動 「高度専門職1号（イ）」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動 ⇒研究所の研究員，大学の教授，専門的な教師など ②高度専門・技術活動 「高度専門職1号（ロ）」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動 ⇒エンジニア，技術者など一般企業に努めるホワイトカラー層 ③高度経営・管理活動 「高度専門職1号（ハ）」 本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動 ⇒会社経営者など この３つの中で，経営管理ビザと同じく事業の経営や管理を行うものは，「高度専門職1号（ハ）」です。 （２）高度外国人材とは？ 平成２１年５月に行われた高度人材受入推進会議で，高度外国人について次のように定義づけられました。 『国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することができない良質な人材』であり，『我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材』が，高度外国人材ということです。 ざっくりイメージで言い換えると，『日本人を巻き込んで日本経済発展のためにアクティブに働いてくれる優秀な外国人』といったところです。 （３）優遇措置がある 高度専門職には，他のビザと比べて優遇措置が主に７つ用意されています。 【７つの優遇措置】 ①永住許可要件の緩和 ②親の帯同の許容 ③家事使用人の帯同の許容 ④在留期間「５年」の付与 ⑤配偶者の就労 ⑥複合的な在留活動の許容 ⑦入国・在留手続の優先処理 高度専門職ビザについては，別コラム「高度専門職ビザの取得条件とは？」でも解説していますので，ぜひお読みください。 2．経営管理ビザと高度専門職（1号ハ）ビザの違い 経営管理ビザと高度専門職（1号ハ）ビザの違いで最も大きなものは，前述した「優遇措置」の有無です。 比較表にまとめましたのでご覧ください。   経営管理ビザ…