コラム

COLUMN

归化许可相关的常见问题(手续编)

Q1.归化申请必须要是本人去递交申请吗。 A1.规划申请必须要是本人递交资料。向出入国在留管理局递交申请者,原则上可以是取次者(具有申请取次资格的律师或者行政书士等)或者申请代理人。但是,20岁未满的申请人,需要法定代理人(具有亲权的父亲或者母亲)代理申请。 Q2.到申请递交前,需要去几次法务局。 A2.到申请递交前,没有规定必须要去几次法务局。但是,事前相谈和确认准备资料,多者达10次以上。 如委托本事务所,再递交申请前由本事务所进行事前确认,不需要本人去很多次法务局。 Q3.在法务局面试时,面试官一般会问什么问题。 A3.规划面试时没有固定的问题。对不同申请人问的问题也不同。但是面试时,会考察「申请的资料内容和面试时的回答是否有违和」,「归化的动机」及「日本语能力」这3点。因此,关于这三点需要做好事先准备。 以下内容为面试时的注意点。 【关于归化申请的面试】 Q4.申请递交后,到知道结果需要多久时间。 A4.资料递交给法务局后,快者6个月,通常1年才能出结果。归化申请是涉及日本国籍的重要手续,资料也涉及各方各面,相比入管审查更需要时间。 并且,审查期间中的申请人状况也在审查范围内,住所变更,结婚等,申请内容发生了变动,必须要向法务局报告。 Q5.特別永住者的资料会简单一些吗。 A5.特別永住者的资料是会简单一些。不同管辖的法务局资料稍有不同,但一般可以省略归化动机书,工资明细表,存款证明和最终学历毕业证等资料。 Q6.未成年也可以申请归化吗。 A6.未成年人原则上不能单独申请归化。能力要件规定,申请人需要是法定成年20岁以上具有行为能力者。(国籍法第5条第1项第2号)。 未成年者可以和父母双方的其中一方一起申请。 Q7.归化后可以自由决定本籍地吗。 A7.归化后可以自由决定本籍地。并且,之后还可以办理转籍届出,变更本籍地。 但是,户籍藤本等资料只有在本籍地所管辖的市区町村役场才能取得,所以一般都会把本籍地定在离住址近的地方。 Q8.归化后可以自由决定名字吗。 A8.可以自由决定。有通称名的人,也可以继续使用通称名。但是决定姓氏的时候,原则上要求从人名用汉字表及常用汉字表中选择汉字(可以在网上查询)。 并且,和日本人结婚者,由于法律上规定夫妇同一姓氏,所以可以定为日本人配偶的姓氏,也可以让日本人配偶改成归化者的姓氏。 Q9.归化和永住有什么不同。 A9.以下的表格请参考。 归化者 永住者 国籍 日本 本国的国籍 申请机关 住所管辖的法务局・地方法法务局 住所管辖的出入国在留管理局 在留期间更新 不需要 不需要 (但是需要更换新的在留卡) 強制遣返 可能性无 可能性有…

帰化許可申請でよくあるご質問(手続き編)

Q1.帰化許可申請は本人が申請しなければならないですか。 A1.帰化許可申請は必ず本人が申請を行わなければなりません。出入国在留管理局へ在留資格の申請を行うときのように,取次者(申請取次資格を有する弁護士や行政書士等)や申請代理人は原則的に認められていません。ただし,20歳未満の申請人の場合は,法定代理人(親権を有する申請人の親)が代理で申請を行います。 Q2.帰化許可申請をするまで,法務局へ何回行かないといけないですか。 A2.申請まで何回法務局へ行かないといけないという規定はありません。しかし,事前相談および準備書類の検証を行うため,多い方で10回以上法務局へ行かれている方もいます。 当社にご依頼いただいた場合,申請までの必要書類等の事前確認は当社で行いますので,複数回法務局に出向いていただく必要がございません。 Q3.法務局での面接では,面接官から何を聞かれますか。 A3.帰化許可申請の面接で聞かれる事項は決まっていません。申請人様の個々の事情によって,聞かれる内容は様々です。しかし,面接官は面接を実施する上で,「申請内容と面接での回答内容に相違がないか」,「帰化を志望する理由」および「日本語能力」の3点を審査しています。そのため,この3点に関連する質問は事前にしっかり確認しておく必要があります。 下記ページに面接時の注意点をまとめていますので,ご確認ください。 【帰化許可申請の面接について】 Q4.帰化許可申請を行った後,結果が出るまでどのくらいかかりますか。 A4.法務局への申請後,早い方で6ヶ月,通常は1年程度かかります。帰化許可申請は日本国籍を取得する重要な手続きであり,書類も多岐に亘りますので,入管へのビザ申請と比べると時間がかかります。 また,審査期間中の状況も審査対象になりますので,住所変更や結婚をした場合など,申請内容に変更がある場合は,法務局へ報告を行わなければなりません。 Q5.特別永住者は,書類が簡素化されていますか。 A5.特別永住者の方は,その身分に鑑みて書類が簡素化されています。管轄の法務局によって書類は異なりますが,一般的には,帰化動機書,給与明細書,預金残高証明書および最終学歴の卒業証明書などが省略可能です。 Q6.未成年でも帰化許可申請ができますか。 A6.未成年者の場合は,原則として単独で帰化許可申請を行うことができません。能力要件で,20歳以上で本国法によって行為能力を有することと条件があるためです(国籍法第5条第1項第2号)。 未成年者は,両親のどちらかと一緒に申請するのであれば,帰化許可申請を行うことができます。 Q7.帰化許可後の本籍地は自由に決めることができますか。 A7.本籍地を置く場所は特段の規制はなく,自由に決めることができます。また,一度本籍地を置いた後も,転籍届を提出して,本籍地を変更することも可能です。 もっとも,戸籍謄本など本籍地を管轄する市区町村役場でしか取得できない書類もあるため,一般的には住所地の近くに本籍地を置く方が多いです。 Q8.帰化許可後の氏名は自由に決めることがきますか。 A8.自由に決めることができます。通称名を使用していた方は,通称名をそのまま氏名として使用することもできます。しかし,氏名を決める際に,漢字を使用する場合は,原則的に人名用漢字表および常用漢字表の中にある漢字から選択する必要があります(インターネットで検索することができます。)ので,帰化申請までに使用する漢字を決めておきましょう。 なお,日本人の方と結婚されている場合は,夫婦同一姓が法律上定められていますので,日本人配偶者と同一の姓になるか,帰化者の姓に日本人配偶者が合わせるかどちらかの選択になります。 Q9.帰化と永住の違いは何ですか。 A9.以下の表を参考にしてください。 帰化者 永住者 国籍 日本 本国の国籍 申請先 住所を管轄する法務局・地方法務局 住所地を管轄する出入国在留管理局 在留期間更新 手続きの必要なし 手続きの必要なし (在留カードの更新必要有) 退去強制 可能性無 可能性有…