コラム

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归化申请相关的常见问题 (事例编)

Q1.我曾经因为违反了交通规则而被扣分,还可以申请归化吗。 A1.轻微的交通违反(扣分在1~3分之间),是可以申请归化的。申请归化时需要向法务局提交过去5年内的驾驶记录证明。如果过去5年内轻微的交通违反在1~3次,是可以申请归化的。 但是,频繁地出现轻微的交通违返,以至于驾照被停,或者,重度的交通违反(无驾照驾驶,超速,驾照被取消等),还是建议间隔几年再申请归化为好。具体间隔几年申请为好,还需要结合申请人的实际情况来决定,欢迎来相谈。 Q2.我曾经非法滞留在日本,但是取得了在留特别许可,并且一直在日本生活。有过非法滞留的经历,还可以申请归化吗。 A2.此时,判断可否申请归化的基准是,取得在留特別许可的时间。取得在留特別许可之后3年,申请永住有许可实例。但是,申请归化,取得在留特別许可之后如果没有超过10年,还是比较有难度的。因为归化要求从今以后以日本国民的身份在日本生活,所以对于品行的要求要比永住还严格。 本事务所会以理解和尊重客户的需求为前提,帮大家考虑归化和永住的可能性并提供建议。 Q3.我曾经有过归化申请和永住申请都不许可的经历,可以再一次申请归化吗。 A3.归化不许可也可以再申请,申请几次都可以。不会因为曾经归化不许可,就不受理。 但是,再申请的时候,如果不能处理好上次不许可的原因,再申请也是相同的结果。所以,再申请的时候,明确不许可的原因,并且去处理好,才是最关键的。 中国国籍的客人,只能发行3次国籍证明,这一点一定要注意。 本事务所在接有不许可经历的案件时,会先确认不许可的理由,并在考虑其他各项条件的基础上,为客户制作合适的申请日程表。 Q4.我持有日本人的配偶者等签证,和日本人丈夫一起在日本生活。我来到日本后,从来没有工作过,可以申请归化吗。 A4.归化申请的「经济要件」,会一起考虑配偶者的收入。因此,申请人即便是专职的家庭主妇,但是配偶者有稳定的收入也可以申请归化。 通常,需要提交申请人的最近年度的所得课税证明书,这种情况下需要提交申请人和配偶者的所得课税证明书,来证明符合「经济要件」。 Q5.我持有日本人的配偶者等签证,和日本人丈夫,还有我与前夫的孩子(在留资格为定住者6号),我们3人一起生活。我与前夫的孩子一个人可以申请归化吗。 A5.前夫的孩子如果不满20岁,考虑到「能力要件」,是不可以单独申请归化的。 如果满20岁,并且也满足其他的归化申请要件,便可以申请归化。但是,不希望同一家族的亲子是不同国籍,所以母亲也一起申请归化为好。 Q6.我持有就劳签证(技术・人文知识・国际业务)在日本生活。这几年间转过好几次职,可以申请归化吗。 A6.频繁的转职,可能会影响「经济要件」的判断所以还是需要注意的。归化申请时会审查是否有今后可以安定在日本生活的收入或者资产。需要注意是否会因为转职而导致年收变少。而且,刚转职便申请归化,很难判断就劳状况的稳定性,建议至少转职半年后再申请为好。 说起转职,还需要探讨就劳签证是否进入了被取消的期间。持有「技术・人文知识・国际业务」签证者,如果持续3个月以上没有工作,便会成为在留资格被取消的对象。如果很长时间没有工作,建议下次更新在留期间后再申请归化。 Q7.我持有就劳签证(技术・人文知识・国际业务)在日本生活。去年由于海外出差,在日本的天数并不多,这样可以申请归化吗。 A7.出国日数影响「住所要件」的审查。归化申请时要求在日本“连续”5年具有住所。这个 “连续”的概念,是指如果出国超过3个月以上,就不能被判断为“连续”。并且,一次出国日数不到3个月,但是1年内累计出国日数超过半年,也是不可以的。 因此,出国日数也会影响申请归化。 但是,出国日数的基准没达到,不一定就会不许可。明确解释出国理由,如果理由合理,也有可能是归化许可。 Q8.我持有就劳签证(技术・人文知识・国际业务)在日本生活。去年因为产假和育儿假。年收大幅减少了,可以申请归化吗。 A8.去年年收低,只因为这一点是不会归化不许可的。由于产假,育儿假等导致年收低,属于正当的理由。通常会提交申请人最近年度的所得课税证明书给法务局,但这种情况,也可以提交再往前一年度的所得课税证明书。此时,需要将产假,育儿假的取得证明和现时点的收入一起提交。以此来证明经济状况的稳定性。 Q9.我持有就劳签证(技术・人文知识・国际业务)在日本生活。现在想要申请归化,有办法不让公司知道这件事吗。 A9.归化申请时需要公司提供「在勤及给与证明书」等资料。并且,在审查中也有可能给公司打电话确认申请人的在职情况和工作内容等。因此,不让公司知道归化申请这件事比较有难度。 另外,有些特別永住者没有和公司说自己是外国人。考虑到这一情况,特別永住者在申请归化时,可以不提交「在勤及给与证明书」,也不会对公司进行调查。所以,对于特别永住者来讲,可以不让公司知道申请归化一事。 Q10.我和妻子孩子一家3人想一起申请归化。但是我妻子的日语不是很好。这样家族3人可以一起申请归化吗。 A10.归化申请需要考察日语能力,要求能够读懂日常话题相关的文章,能用日语做表述。需要有3年级小学学生的日语水平。 申请归化时需要面试。面试时可考察日语能力。简单的书面考试也会有,没有信心的申请人应事先做好学习准备。…

帰化許可申請でよくあるご質問(事例編)

Q1.私は過去に道路交通法違反で減点されたことがありますが,帰化許可申請を行うことができますか。 A1.軽微な道路交通法違反(点数1~3点減点レベル)であれば,支障なく帰化許可申請を行うことができます。帰化許可申請では,過去5年分の運転記録証明書を法務局へ提出することが求められています。過去5年間で軽微な道路交通法違反が1~3回程度であれば,そのまま帰化許可申請の手続きを進めても差し支えないでしょう。 しかし,軽微な交通違反を繰り返した結果,免許停止になったり,重度な交通違反(無免許運転,速度超過および免許取消など)を犯した場合は,当該事実が発生した日から数年間は帰化許可申請を控えた方が良いです。どのくらいの期間を空けるべきかは,申請人の方の交通違反状況によって異なるため,具体的な期間についてはご相談下さい。 Q2.私は過去にオーバーステイをしてしまい,その後,在留特別許可を取得しました。その後,引き続き日本で生活をしています。過去にオーバーステイ歴があっても,帰化許可申請を行うことはできるのでしょうか。 A2.判断基準となるのは,在留特別許可を取得した時期です。永住許可申請であれば,在留特別許可を取得してから最短で3年経過していれば,永住取得の事例もあります。他方,帰化許可申請については,申請を行う日から10年未満であれば,実務上,帰化許可申請は難しい傾向にあります。帰化許可申請はこれから日本国民として生活していくことを求めるため,素行要件を永住許可申請より厳しく判断します。 当社ではお客様のご要望を尊重しながら,帰化と永住それぞれの取得可能性を考慮したアドバイスをさせていただきます。 Q3.私は過去に,帰化許可申請と永住許可申請の不許可歴がありますが,もう一度,帰化許可申請を行うことができますか。 A3.帰化許可申請が不許可になったとしても,再申請に制限はありませんので,何度でも帰化許可申請を行うことができます。帰化許可申請は,過去の不許可の事実をもって,申請を受理しないということはありません。そのため,過去に不許可歴があったとしても帰化許可申請を行うことができます。 もっとも,再申請を行うにあたり,過去の不許可事由をしっかりと補足して申請を行わなければ,また同じ結果になってしまいます。なぜ不許可になってしまったのか,そして,それをリカバーできているかどうかが,再申請においては重要になります。 なお,中国籍のお客様は国籍証明書が3度しか発行されませんので,注意が必要です。 当社では,過去に不許可歴のある方の場合は,まずその不許可理由を確認させていただき,その他の要件も考慮のうえ,お客様に合わせた申請スケジュールをご提案させていただきます。 Q4.私は日本人の配偶者等の在留資格を持って,日本人の夫と日本で生活をしています。私は日本に来てから一度も働いたことがありませんが,帰化許可申請を行うことができますか。 A4.帰化許可申請の「生計要件」は,生計を共にしている配偶者の収入も考慮されます。そのため,申請人が専業主婦であったとしても,配偶者に安定収入がある場合には帰化許可申請を行うことができます。 通常,申請人の直近年度の所得課税証明書を提出する必要がありますが,この場合は申請人の所得課税証明書と配偶者の直近年度の所得課税証明書を提出し,「生計要件」を立証することになります。 Q5.私は日本人の配偶者等の在留資格を持って,日本人の夫と,私の連れ子(定住者6号)の3人で生活をしています。この場合,私の連れ子だけ帰化許可申請を行うことができますか。 A5.連れ子が20歳未満であれば,帰化許可申請の「能力要件」によって,単独で帰化許可申請することはできません。 これに対し,連れ子が20歳以上であり,かつ,その他帰化許可申請の要件を充足しているのであれば,連れ子だけで帰化許可申請を行うことは可能です。もっとも,同一世帯の親子で国籍が異なることは望ましいとは言えませんので,お母様も一緒に帰化されることが望ましいといえます。 Q6.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。ここ数年間で,何度か転職を行いましたが, 帰化許可申請を行うことはできますか。 A6.転職を繰り返している場合には,帰化許可申請の「生計要件」の判断に影響するので注意が必要です。帰化許可申請では,これから日本で安定して生活ができるだけの収入または資産の有無について審査されます。転職によって,直近年度の所得が低くなってしまっている場合は,申請時期を検討すべきでしょう。また,転職してからすぐの申請では,就労状況が安定しているとは言い難いため,少なくとも転職してから半年は申請を待った方がよいでしょう。 さらに,転職がある場合には就労ビザの取消期間も併せて検討が必要になります。「技術・人文知識・国際業務」という在留資格は,無職の期間が3ヶ月以上継続していれば,在留資格の取消対象になります。あまりに転職期間が長い場合には,次の在留期間の更新許可申請を経てからの帰化許可申請をお勧めすることもあります。 Q7.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。昨年は海外出張で日本を離れる期間が多くありましたが,今年は帰化許可申請を考えています。このような状態で,帰化許可申請を行うことができますか。 A7.出国日数は「住所要件」の判断に影響します。帰化許可申請の要件である住所要件は,日本に“引き続き”5年以上の住所を有することと定められています。この“引き続き”について,実務上,出国期間が3ヶ月以上に亘ると“引き続き”とは認められず,日本に住所を有する期間がリセットされる可能性があります。また,1度の出国日数が3ヶ月未満であったとしても,1年間のトータル出国日数が半年を超えると,同様に期間がリセットされる可能性が高くなります。 そのため,出国日数によっては,帰化許可申請が難しい場合もあります。 もっとも,出国日数の基準を満たしていないからといって,必ずしも不許可になるわけではありません。出国理由を明らかにし,理由が合理的で,その頻度・期間が相当であることを理由書などで説明すれば,許可される可能性もあります。 Q8.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。昨年は産休と育休を取得したため,私の直近年度の所得が大きく減少しましたが,帰化許可申請を行うことができますか。 A8.昨年の年収が低いという点だけで帰化許可申請が不許可になるわけではありません。産休・育休によって年収が下がっている場合には,合理的な理由があると言えます。通常,申請人の直近年度の所得課税証明書を法務局へ提出しますが,ご相談のような事例では,一昨年度の所得課税証明書も提出すべきでしょう。また,この場合,産休および育休を取得していたことがわかる資料や現時点での収入も併せて提出しましょう。これによって安定した生計状況にあることを証明できれば,帰化許可の可能性は十分にあります。 Q9.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。現在,帰化許可申請を考えていますが,会社に内緒で申請を行うことができますか。 A9.帰化許可申請では,「在勤及び給与証明書」という書類を,勤務先の会社に作成してもらう必要があります。また,審査中には申請人の在籍状況や職務内容の確認のために,会社に対して電話調査が行われることがあります。そのため,会社に内緒で帰化許可申請をすることは一般的には困難と考えられています。 なお,特別永住者の方は,外国人であることを職場に言わずに働いている方もいらっしゃいます。そういった事情に配慮して,特別永住者からの帰化許可申請においては,「在勤及び給与証明書」は不要とされており,また会社に対して調査を行うことはありません。そのため,特別永住者の方は,会社に知られることなく,帰化許可申請を行うことが可能です。 Q10.私は妻と子供を含めた家族3人で帰化許可申請を考えています。しかし,私の妻の日本語能力は高くありません。このような状態でも,家族3人で帰化許可申請を行うことができますか。 A10.帰化許可申請の要件である日本語能力要件は,日常的な話題について書かれた文章を読んで理解し,日本語で表現することができれば充足していると判断されます。具体的には,小学校3年生レベルの日本語能力があれば足りると言われています。 帰化許可申請では申請後に面接が実施されますが,その際に日本語能力が審査されています。簡単なペーパー試験が実施されることもありますので,自信のない方は事前に勉強しておきましょう。…