コラム | 大阪・東京のビザ申請，帰化申請は行政書士法人第一綜合事務所

2024.11.01 今井幸大自転車飲酒運転ながらスマホ影響ビザ道路交通法改正

【2024年11月1日から】自転車の「ながらスマホ」と「酒気帯び運転」が厳罰化！ビザ申請での影響を行政書士が徹底解説

１.11月に施行される改正道路交通法とは？何が変わる？自転車関連の交通事故は，2019年まで減少傾向にありましたが，2020年からは一転して増加傾向にあります。こうした背景もあり，自転車の危険な運転の取り締まりを強化すべく，厳罰化されることになりました。警察庁の公式サイト「自転車関連事故件数の推移」から（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html）道路交通法改正で，厳罰化される自転車の危険な運転は以下の２つです。【厳罰化される自転車の危険な運転】 ①自転車の「ながらスマホ」（スマートフォン等を操作，通話しながら運転する） ②自転車の酒気帯び運転（一定量以上のお酒を飲んで運転する）それぞれポイントを見ていきましょう。（１）自転車の「ながらスマホ」の罰則強化スマートフォンを操作しながら，通話しながら自転車を運転することを「ながらスマホ」と言いますが，自動車やバイクの運転ではすでに禁止されていました。2024年11月1日から，自転車の「ながらスマホ」も禁止されることになりました。【禁止されること】自転車運転中にスマホで通話すること自転車運転中にスマホに表示された画面を注視すること ※どちらも自転車が停止しているときを除く。自転車に取り付けたスマホを注視することも，禁止の対象となります。違反した場合には，以下の罰則が適用されます。【2024年11月からの罰則内容】自転車運転中に「ながらスマホ」をした場合 ⇒６か月以下の懲役または10万円以下の罰金自転車運転中の「ながらスマホ」で交通事故などを起こした場合 ⇒１年以下の懲役または30万円以下の罰金イヤホンをすれば，通話しても大丈夫？イヤホンやヘッドフォンを使用すること自体は道路交通法で禁止されていませんが，使用することで安全な運転に必要な音や声が聞こえない状態になる運転は禁止されています（５万円以下の罰金等）。ただし，東京都・神奈川県・埼玉県では「道路交通規則第8条」で，イヤホンをして自転車を運転すること自体を禁止しているので，地域によって差があることに注意が必要です。（２）自転車の「酒気帯び」走行の罰則強化次に，自転車の飲酒運転についてです。これまでも，飲酒して自転車を運転することは道路交通法で禁止されていました。ただ，処罰の対象となるのは，酩酊状態で運転する「酒酔い運転」だけでした。今回の改正で，酩酊状態ではないけれど，体内のアルコール値が一定の基準を超えている「酒気帯び運転」についても，処罰の対象となります。また，自転車の飲酒運転をさせることにつながる行為も禁止されることになりました。【禁止されること】酒気を帯びて自転車を運転すること。自転車の飲酒運転をするおそれがある者に種類を提供すること。自転車の飲酒運転をするおそれがある者に自転車を提供すること。自転車の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自転車で自分を送るよう依頼して同乗すること。飲酒した本人だけでなく，周りの人も処罰される可能性がある点に注意が必要です。違反した場合には，以下の罰則が適用されます。【2024年11月からの罰則内容】酒気帯び運転…

2024.08.27 松原桃子帰化申請帰化横浜川崎横浜法務局神奈川

横浜地方法務局での帰化申請【神奈川県での帰化】

１.神奈川県の法務局一覧と管轄地域神奈川県にある法務局と，市町村ごとの管轄地域について見ていきましょう。神奈川県で帰化申請を取り扱っている法務局は，横浜地方法務局（本局）と，湘南・川崎・横須賀・西湘二宮・厚木・相模原の６つの支局です。県内には９つの「出張所」もありますが，出張所では帰化申請できません。お住まいの市町村によって，申請する法務局が変わります。下の地図で確認してください。（出典：横浜地方法務局ホームページ）帰化申請できる法務局法務局の住所管轄の市町村横浜地方法務局（本局） 045-641-7464 横浜市中区北仲通5丁目57番地横浜第2合同庁舎横浜市川崎支局 044-244-4166 川崎市川崎区宮前町12-11 川崎法務総合庁舎川崎市相模原支局 042-753-2110 相模原市中央区富士見六丁目10-10 相模原地方合同庁舎相模原市厚木支局 046-224-3163 厚木市寿町三丁目5-1 厚木法務総合庁舎厚木市，海老名市，綾瀬市，座間市，大和市，伊勢原市，秦野市，愛川町，清川村湘南支局 0466-35-4620 藤沢市辻堂神台二丁目2番3号鎌倉市，藤沢市，茅ヶ崎市，寒川町横須賀支局 046-825-6511 横須賀市新港町1番地8 横須賀地方合同庁舎横須賀市，逗子市，三浦市，葉山町西湘二宮支局 0463-70-1102 中郡二宮町二宮1240番地1…

2024.07.17 松原桃子帰化申請日本語レベル

帰化申請で必要な日本語能力とは？日本語テストもある？

帰化申請で求められる日本語能力のレベル「国籍法」には日本語能力について具体的な定めは記載されていませんが，実務上は小学校3年生程度の日本語能力が必要とされています。【帰化申請で求められる日本語能力】日本語で会話ができる日本語で書かれた文章が読める日本で文章を書くことができるいくら日本語での会話がスムーズでも，読み書きができないと帰化は許可されません。帰化して日本国民になると，選挙権が与えられます。読み書きができないと，候補者の名前が読めず投票用紙に名前を書くこともできません。そういったことから，読み書きができることが求められているのです。自分の日本語能力レベルを確認する方法ご自身の日本語能力がどれぐらいのレベルなのか，気になる方もいらっしゃると思います。ここでは，日本語能力レベルを確認する方法について，２つご紹介します。【方法１】法務局での「事前相談」で確認してみる現在お住まいの住所地を管轄する法務局で，帰化申請の事前相談ができます。この事前相談では，これまでの経歴や帰化したい理由などを伝えて，申請できるかどうか，申請できる場合はどんな書類が必要なのか，担当官からいろいろと教えてもらえます。このとき一緒に，担当官へ「日本語能力レベルが気になっている」ことも相談してみてください。その場で，簡単に確認してもらえるはずです。なお，法務局での事前相談は予約制です。予約できるのは平日のみで，法務局によっては曜日や時間帯が決まっているところありますので，電話で確認してください。【方法２】日本語能力の試験を受けてみるもう１つの方法は，日本語能力の試験を受験してみることです。もし過去に受験したことがあれば，ひとつ参考になるでしょう。【小学校３年生レベルとは？】日本語能力試験（JLPT）：「N4」以上国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）：「A2」以上日本語能力の試験を受験していたとしても，法務局の判断で別途，日本語テストが実施されることもあります。日本語能力試験については，こちらのホームページで試験日などの情報が公開されています。日本語能力をチェックされる場面帰化申請で実際に日本語能力をチェックされるのは，いくつかの場面があります。【チェックされる場面】 ①法務局での事前相談 ②「動機書」など作成した書類の内容 ③法務局での申請受付 ④申請受付後の法務局での面接 ①の事前相談で『日本語能力が不十分』だと判断されると，日本語を勉強してから申請するように勧められることもあります。また，申請受付をする際に，その場で日本語のテストを受けるよう指示される場合もあります。申請受付の際に日本語テストがなかった人でも，その後の面接で日本語テストが行われることもあります。日本語テストの内容とは？帰化申請で行われる日本語テストは，おおよそ15分程度で終わるものです。設問の内容は法務局によってさまざまですが，以下のような内容が多いです。【日本語テストの内容】漢字の読み方を書くひらがなを漢字に直して書くひらがなをカタカナに，カタカナをひらがなに直して書く文章を読んで回答を選ぶいつくかサンプルを用意しましたので，試しにやってみてください。【漢字の読み方】…

2024.07.05 今井幸大高度専門職日本語経営管理高度外国人材高度経営管理

経営管理ビザから経営者用の高度専門職ビザがあるのをご存じでしょうか？

1．高度専門職とは？高度専門職とは，特に優れた知識や技能を持っている外国人向けに用意されているビザで，在留期間や活動内容，家族の帯同などでさまざまな優遇措置があります。優秀な外国人材（＝高度外国人材）を積極的に日本へ受け入れることを目的に導入された制度で，学歴や職歴，年収，資格など一定の項目ごとにポイントを設定して，その合計ポイント数が70点以上あると「高度外国人材」として認定され，優遇措置が受けられるようになります。（１）３つの分類活動する内容によって，ビザの種類がイ・ロ・ハの３つに分類されています。３つの活動類型このビザが該当する活動 ①高度学術研究活動「高度専門職1号（イ）」本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動 ⇒研究所の研究員，大学の教授，専門的な教師など ②高度専門・技術活動「高度専門職1号（ロ）」本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動 ⇒エンジニア，技術者など一般企業に努めるホワイトカラー層 ③高度経営・管理活動「高度専門職1号（ハ）」本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動 ⇒会社経営者などこの３つの中で，経営管理ビザと同じく事業の経営や管理を行うものは，「高度専門職1号（ハ）」です。（２）高度外国人材とは？平成２１年５月に行われた高度人材受入推進会議で，高度外国人について次のように定義づけられました。『国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することができない良質な人材』であり，『我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材』が，高度外国人材ということです。ざっくりイメージで言い換えると，『日本人を巻き込んで日本経済発展のためにアクティブに働いてくれる優秀な外国人』といったところです。（３）優遇措置がある高度専門職には，他のビザと比べて優遇措置が主に７つ用意されています。【７つの優遇措置】 ①永住許可要件の緩和 ②親の帯同の許容 ③家事使用人の帯同の許容 ④在留期間「５年」の付与 ⑤配偶者の就労 ⑥複合的な在留活動の許容 ⑦入国・在留手続の優先処理高度専門職ビザについては，別コラム「高度専門職ビザの取得条件とは？」でも解説していますので，ぜひお読みください。 2．経営管理ビザと高度専門職（1号ハ）ビザの違い経営管理ビザと高度専門職（1号ハ）ビザの違いで最も大きなものは，前述した「優遇措置」の有無です。比較表にまとめましたのでご覧ください。経営管理ビザ…

2024.07.04 渡邉直斗研修講習企業内転勤 2号

【入管法改正】企業内転勤2号ビザとは？新設されるビザを行政書士がレポート

そもそも「企業内転勤」ビザとは？「企業内転勤」ビザは就労ビザのひとつで，海外にある会社から日本国内にある会社へ，期間を定めて転勤や出向する外国人向けに用意されているものです。「企業内」とありますが，同一企業に限定されているわけではなく，議決権20%を保有する「関連会社」への出向でも，この企業内転勤ビザの対象となります。転勤して行う業務は，「技術・人文知識・国際業務」ビザと同様の業務を行うこととされており，ホワイトカラーの業務内容に限定されます。詳しくは，企業内転勤ビザとは？をご覧ください。修行のための転勤は対象外企業内転勤ビザは，たとえ１００％子会社であっても，技術や知識を習得するための，いわゆる「修行」を目的とした転勤は対象外となっています。例えば，地方の生産拠点で勤務している従業員を本社の別部門に異動させて，研修やＯＪＴを通して技能を習得してもらい，一定期間後に元の生産拠点に帰任するということは，ある程度規模が大きい企業であれば珍しくありません。海外に生産拠点を置く日本企業でも，従業員教育の一環としてこのような転勤をさせたいニーズは多くあります。しかし，これまでの企業内転勤ビザでは，想定されていませんでした。研修ビザはあるけれど… 外国人を日本へ呼び寄せて研修を受けてもらうためのビザとして「研修」ビザがありますが，この研修ビザで想定している研修は，従業員ではなく部外者を一定期間招き入れて，あれこれ教えてあげます！というものです。開発途上国などの人たちが，日本の先端技術を学びに来るためのビザをイメージしてもらうとわかりやすいかと思います。技能を学んで本国に持ち帰ることが目的なので，研修に参加しても報酬（給与）は発生しませんし，プログラムの一環として実際に業務に携わることもできません。転勤して一定期間修行する目的では使いにくい（使えない）のです。待望の「企業内転勤２号」ビザとは？改正によって新たに追加された「2号」ビザでは，技能などを習得することを目的に，講習を受けて実際にその技能を使った業務を行うとことが可能になりました。【入管法別表第一の二】改正前改正後本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動一本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動二本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関（当該機関の事業の規模，本邦の事業所における受入れ体制等が技能，技術又は知識（以下この号及び四の表の研修の項の下欄において「技能等」という。）を適正に修得させることができるものとして法務省令で定める基準に適合するものに限る。）の外国にある事業所の職員が，技能等を修得するため，本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動（前号に掲げる活動及びこの表の育成就労の項の下欄に掲げる活動を除く。）改正入管法で新たに規定された活動内容を見る限り，修行目的での転勤に使えそうです！詳しく見てみましょう。 ◆誰が？◆ 本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員 ⇒「本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関」は，「法務省令で定める基準に適合するものに限る」とされており，事業規模や受け入れ体制について基準が設定されるようです。研修を担当する従業員の名簿，組織図，研修場所の写真など，受け入れ体制に関する資料の提出を求められることが予想されます。 ◆何のために？◆ 技能，技術又は知識を修得するため ⇒修行目的にできる部分です。どのような技能，技術または知識を修得するのか，どうやって修得するのか，研修カリキュラムや計画表などが重要な指標になるでしょう。 ◆どんな活動ができる？◆ 本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動（前号に掲げる活動及びこの表の育成就労の項の下欄に掲げる活動を除く） ⇒業務しながら技能等を修得できるようになるので，これもまた修行目的にできる部分です。業務に従事することができない「研修」ビザと大きく異なる点はここです。なお，技能等の修得を目指しながら業務に従事する活動は「育成就労」ビザと似ていますが，育成就労ビザの活動内容と重複する部分は，企業内転勤2号ビザの対象外となります。…

2024.07.03 渡邉直斗デジタルノマドノマドビザ特定活動53号特定活動54号

日本版「デジタルノマド」ビザとは？専門行政書士がわかりやすく解説します

デジタルノマドビザの概要まずは，デジタルノマドビザの概要について大枠を抑えましょう。このビザは，外国の企業に所属（またはフリーランスを）していて日本に滞在しながらＩＴを活用したリモートワークをしたい外国人とその家族 …のために用意されたビザです。取得にはいくつか条件があって，申請すれば誰でも許可されるというわけではありません。また，取得したあとも「アルバイトできない」「更新できない」などの制約があります。まずは取得要件から確認していきましょう。デジタルノマドビザの取得要件は？ノマドワーカー本人向けのビザとして「特定活動（告示５３号）」ビザが用意されています。このビザの取得要件は以下の４つです。【ビザ取得要件】（１）日本への滞在期間は６か月を超えないこと（２）査証免除国かつ租税条約を締結している国・地域の外国人であること（３）申請時点で年収が１０００万円以上あること（４）医療保険に加入していることそれぞれ詳しく見てみましょう。（１）日本への滞在期間は６か月を超えないことデジタルノマドビザで許可される在留期間は「６か月」となります。このビザは，更新することができない点に注意が必要です。また，中長期滞在者に通常交付される「在留カード」についても，このビザでは交付されません。（２）査証免除国かつ租税条約を締結している国・地域の外国人であることデジタルノマドビザは，取得できる外国人の国籍が限定されています。以下のいずれかの国・地域の国籍等を持っている方のみ，ビザ取得の対象となります。【対象の国・地域】アイスランド共和国，アイルランド，アメリカ合衆国，アラブ首長国連邦，イスラエル国，イタリア共和国，インドネシア共和国，ウルグアイ東方共和国，エストニア共和国，オーストラリア連邦，オーストリア共和国，オランダ王国，カタール国，カナダ，グレートブリテン及び北アイルランド連合王国，クロアチア共和国，シンガポール共和国，スイス連邦，スウェーデン王国，スペイン王国，スロバキア共和国，スロベニア共和国，セルビア共和国，タイ王国，大韓民国，チェコ共和国，チリ共和国，デンマーク王国，ドイツ連邦共和国，トルコ共和国，ニュージーランド，ノルウェー王国，ハンガリー，フィンランド共和国，ブラジル連邦共和国，フランス共和国，ブルガリア共和国，ブルネイ・ダルサラーム国，ベルギー王国，ポーランド共和国，ポルトガル共和国，マレーシア，メキシコ合衆国，ラトビア共和国，リトアニア共和国，ルーマニア，ルクセンブルク大公国，台湾，香港（３）申請時点で年収が１０００万円以上あることデジタルノマドビザは年収規定があり，ノマドワーカー本人の年収として，申請時点で１０００万円以上あることが必要です。年収の証明として，就労した国で発行された納税証明書や所得証明書を提出します。（４）医療保険に加入していることデジタルノマドビザを取得するには，海外旅行傷害保険などの医療保険に加入していることが必要です。補償内容としては，以下の３点すべてをクリアしているものでなければいけません。死亡，負傷や疾病に係るもの負傷や疾病への治療費補償額が１０００万円以上あるもの日本に滞在予定の全期間をカバーできるもの家族も一緒に来日できるデジタルノマドビザには，家族向けのビザとして「特定活動（告示５４号）」も用意されています。このビザを取得することで，家族も一緒に来日することが可能です。ちなみに「家族」とは，ノマドワーカー本人の配偶者と子どもです。親や兄弟姉妹などは対象外です。【配偶者・子のビザ取得要件】…

2024.07.02 今井幸大プロ選手監督コーチ興行ビザスポーツ選手

外国人のスポーツ選手やコーチの在留資格（就労ビザ）とは？

スポーツ選手はプロかどうかでビザの種類が変わる外国人スポーツ選手は，プロ選手なのかどうかでビザの種類が変わります。選手の種類報酬該当するビザ ①プロ契約しているスポーツ選手あり：興行収入興行（基準２号） ②企業などの実業団に所属する選手あり：給与収入特定活動（告示６号） ③上記①②以外の選手なし短期滞在ここで言う「プロかどうか」は，技術レベルの話ではありません。お金を稼ぐのかどうか，稼ぐならどうやって稼ぐのか？という話です。上記①②③について，詳しくみていきましょう。 ①プロ契約しているスポーツ選手＝興行ビザ（基準２号）プロスポーツ選手とは，企業や団体とプロ契約を結び，プロチームに所属してチケットやスポンサーから興行収入を得ている選手のことです。興行ビザを取得するにあたって，プロとしての実績は特になくてもかまいませんが，報酬額は日本人が契約する場合と同等以上でないといけません。興行ビザに該当する例としては，日本のプロ野球選手，Ｊリーグに所属するプロサッカー選手，Ｂリーグに所属するプロバスケットボール選手，ゴルフトーナメントに出場するプロゴルファーなどです。【興行（基準2号）ビザの取得要件】報酬額が日本人の場合と同等以上であること。興行ビザについては，別コラム興行ビザのポイントを徹底解説！もぜひお読みください。 ②企業などの実業団に所属する選手＝特定活動ビザ（告示６号）実業団チームに所属して活動する選手のことです。企業の広告塔として，契約先企業から選手に報酬が支払われる場合は，興行ビザではなく「特定活動（告示６号）」ビザになります。【特定活動（告示６号）ビザの取得要件】本邦の公私の機関内のクラブチームが，興行を事業の目的とせず，自社の宣伝や技術を競う目的で行うスポーツの試合に参加させるために契約（雇用）したものであること。クラブチームの所属機関が，スポーツの試合を事業として行っていないこと。オリンピックや世界選手権など国際的な大会に出場経験があること。日本の公私の機関に雇用され，月額２５万円以上の報酬を受けること。 ③それ以外の選手＝短期滞在ビザ賞金がない大会に出場するために，短期間だけ日本に滞在する場合は，興行ビザや特定活動ビザではなく「短期滞在」ビザで十分足りることもあります。短期滞在ビザは海外にある日本国大使館・領事館での申請となります。賞金や報酬が発生する場合は，短期滞在ビザでは来日できない点に注意が必要です。監督やコーチなどの指導者は「技能」ビザになる選手ではなく，監督やコーチなどの指導者は「技能」ビザが必要です。ただし，活動内容によっては選手同様に「興行」ビザが必要になるケースもあります。ますは「技能」ビザのケースから見ていきましょう。指導者の「技能」ビザ取得要件…

2024.07.01 松原桃子帰化申請千葉松戸柏市川千葉法務局

千葉県で帰化申請するには？【千葉地方法務局・松戸・柏・市川】

千葉県で帰化申請できる法務局は４か所千葉県を管轄する法務局は「千葉地方法務局（本局）」で，千葉市中央区にあります。県内にはこれ以外に支局が１０，出張所が４，サービスセンターが１，計１６か所あります。このうち，帰化申請できる国籍事務を取り扱っているのは，本局，松戸支局，柏支局，市川支局の４か所です。現在お住まいの市町村によって管轄となる法務局が異なりますので，下の表で確認してください。帰化申請先管轄の市町村千葉地方法務局（本局） 043-302-1317 千葉市中央区中央港１丁目１１番３号（松戸支局，柏支局，市川支局の管轄以外すべて）千葉市，銚子市，船橋市，館山市，木更津市，茂原市，成田市，佐倉市，東金市，旭市，習志野市，勝浦市，市原市，八千代市，鴨川市，君津市，富津市，四街道市，袖ヶ浦市，八街市，印西市，白井市，富里市，南房総市，匝瑳市，香取市，山武市，いすみ市，大網白里市，酒々井町，栄町，神崎町，多古町，東庄町，九十九里町，芝山町，横芝光町，一宮町，睦沢町，長生村，白子町，長柄町，長南町，大多喜町，御宿町，鋸南町松戸支局 047-363-6278 松戸市岩瀬４７３番地１８松戸市，流山市柏支局 04-7167-3309 柏市柏6丁目１０番２５号柏市，我孫子市，野田市市川支局 047-339-7701 市川市大野町４丁目２１５６番地１市川市，鎌ヶ谷市，浦安市なお，相談や申請は予約制となっています。事前に電話で予約を取ってから行くようにしましょう。千葉地方法務局での帰化申請の流れここからは，帰化申請の流れについて解説します。申請する法務局によって実際のフローが異なる場合がありますので，事前相談などで予約を取る際に改めて確認するようにしてください。 ①管轄の法務局へ「事前相談」の予約予約は電話で行います。上の一覧表を見て管轄の法務局へお電話ください。混雑状況によっては，予約が１か月以上先になってしまう場合もあります。 ▼ ②法務局にて事前相談この事前相談で，申請に必要な書類についての説明も受けられます。本国の書類などで，取得できないものがある場合は，ここでしっかり相談しておきましょう。 ▼ ③必要書類の収集事前相談で指示された書類を集めます。集めた書類には有効期限があり，法務局へ申請する時点で有効期限が切れてしまうと取得し直しになります。申請を予定している日から逆算して計画的に取得しましょう。 ▼ ④申請書類の作成役所などで集める資料のほかに，ご自身で作成する書類が１０種類以上あります。申請書の書き方がわからない場合は，再度予約を取って法務局で教えてもらうこともできます。 ▼…

2024.06.23 冨田祐貴アルバイト経営管理

経営管理ビザでアルバイトは可能？専門行政書士がわかりやすく解説！

【結論】アルバイトできるケースもある結論から申し上げると，経営管理ビザでアルバイトできるケースもあり，絶対にできないというわけではありません。経営管理ビザを持っているだけではアルバイトはできません。なぜなら，経営管理ビザは事業の経営や管理を行うためのビザなので，アルバイトはこれに該当しないからです。では，一切アルバイトが禁止されているかというと，そういうわけでもありません。本ページでは，アルバイトできるケースはどんなケースなのか？について，このあと詳しく解説していきます。経営管理ビザで許されている活動の範囲とは？経営管理ビザで許容されている活動は，入管法で以下のように定められています。【入管法別表第一の二】本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。以下この項において同じ。）若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）このように，経営管理ビザは「日本で事業の経営をする」か「日本で事業の管理をするか」と定められているので，アルバイトで収入を得ることは資格外の活動ということになります。「資格外活動許可」を取ればアルバイトできる？資格外の活動を行うには，別途「資格外活動許可」というものを取得する必要があります。この資格外活動許可には，「包括許可」と「個別許可」の2種類があります。包括許可とは働く場所や仕事内容，契約先を定めないで，包括的に「週28時間以内で働く」ということの許可するものです。を取るやり方です。留学生がコンビニや飲食店などで行ういわゆる一般的なアルバイトが，この包括許可になります。経営管理ビザの場合，包括許可を申請しても実務上ほぼ「不許可」となります。個別許可とは一方の「個別許可」は，仕事内容や契約先を個別に定めて許可するものです。許可された内容以外のことはできません。経営管理ビザの場合，この個別許可であれば，経営管理ビザの方でも許可となるケースがあるのです。【個別許可されたケース】本業：経営コンサルティング会社を経営アルバイト：特定の大学と契約を交わし，客員教授として経営に関する講義を週に何コマか行うまとめると，経営管理ビザの方は，収入を補強するために空いた時間でコンビニや飲食店などでアルバイトすることはできませんが，本業との関連性が強く，特定の機関と契約のうえ行うものであれば，アルバイトとしてできる可能性がある。ということです。黙ってアルバイトしたらどうなる？知り合いからちょっと頼まれたレベルの仕事であったり，月に数回しか行わない仕事であったりすれば，「黙ってこっそりやってしまおう」と考える方がいるかもしれません。しかし，このようなことは絶対にやめましょう。こっそりアルバイトをしたとしても，アルバイト先から税務署や労働官署に届出したデータから入管側に知られるでしょう。また，許可を取らずに資格外の活動をすることは，入管法で明確に禁止されています。最悪の場合，１年以下の懲役もしくは禁錮もしくは200万円以下の罰金に処せられる可能性もあり，せっかく始めた事業を途中で手放して帰国することになりかねません。資格外活動については別コラム「法定外活動の際に問われる資格外活動罪とは？」もお読みください。よくあるお問い合わせ経営管理ビザでのアルバイトについて，よくあるお問い合わせをご紹介します。本業の営業時間後であればコンビニでアルバイトできますか？できません。本業に専念する時間が十分に確保されていたとしても，コンビニでアルバイトをして収入を得ることは認められません。アルバイトではなく，事業として追加することはできますか？できます。目的が「収入を増やす」ということであれば，アルバイトではなく，別の事業を手掛けて収入を増やすという方法もあるでしょう。これであれば，経営管理ビザの活動範囲内となるので可能です。ただし，経営管理ビザを更新する際に，追加で事業を行うことになった経緯や理由の説明を求められる場合があるので，それに備えて必要な書類等はしっかり保存しておきましょう。資格外活動許可はどうやって申請しますか？資格外活動許可は，管轄の入管へ申請します。必要な書類は以下の通りです。【申請に必要な書類】…

2024.06.19 今井幸大就労ビザ高度人材外国人材の雇用日本語高度専門職ビザ取得条件

高度専門職ビザの取得条件とは？ポイント制度，優遇措置，1号と2号の違いを解説！

１．高度専門職ビザとは？１－１．高度専門職ビザとは？高度専門職ビザは，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（高度外国人材）の受入れを促進するために２０１５年に創設されました。高度外国人材を積極的に受け入れるために，高度専門職ビザには，在留期間「５年」（高度専門職２号に該当すると「無期限」）の付与や複合的な在留活動が許容されるなどの優遇措置があります。また，高度専門職ビザの入国・在留手続は優先的に処理されるため，受入れ企業側にとってもメリットがあります。以下の表をご覧ください。出入国在留管理庁が発表した報道資料によると，令和４年６月末末時点で３万４，７２６人の外国人が高度専門職ビザで在留しているとされています。高度専門職ビザを保有する外国人数の動向は，我が国の経済的発展の観点からも注目すべき指標と言っても過言ではありません。１－２．高度専門職１号高度専門職ビザは，「高度専門職１号」と「高度専門職２号」に大別されます。そして，高度専門職１号は活動内容に応じて，さらにイ・ロ・ハに分類されます。高度専門職１号に該当する職種と具体例は，以下の通りです。高度専門職１号イ高度学術研究と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う研究，研究の指導または教育をする活動が該当します。具体的には，大学等の教育機関で教育をする活動や，民間企業の研究所で研究をする活動がこれに当たります。また，これらの活動と併せて，教育や研究の成果を活かして事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。高度専門職１号ロ高度専門・技術と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する業務に従事する活動が該当します。具体的には，所属する企業において，技術者として製品開発業務に従事する活動，企画立案業務，ＩＴエンジニアとしての活動などの専門的な職種がこれに当たります。また，これらの活動と併せて，関連する事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容と重なる部分が多いですが，技術・人文知識・国際業務ビザのうち国際業務に該当する活動は高度専門職１号ロには該当しないため注意が必要です。高度専門職１号ハ高度経営・管理と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等において事業の経営を行いまたは管理に従事する活動が該当します。具体的には，会社の経営や，弁護士事務所・税理士事務所などを経営・管理する活動がこれに当たります。また，これらの活動と併せて，活動内容と関連する会社や事業所を立ち上げ，自ら事業経営することも可能です。上記のように，高度専門職１号は他のビザとは異なり，複合的な在留活動が許容されている点に特徴があります。また，在留期間は現行の制度で最長の「５年」が一律に付与されます。これは安定的に高度外国人材を雇用する企業側にとってもメリットとなります。１－３．高度専門職２号高度専門職２号は，高度専門職１号で３年以上活動を行っていた方が対象になります。高度専門職１号の活動と併せてほとんどすべての就労活動を行うことができます。具体的には，高度専門職１号イ・ロ・ハのいずれか，またはこれらの複数の活動と併せて以下のビザで認められる活動も行うことができます。 ※「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「介護」，「興行」，「技能」，「特定技能２号」のビザに対応する活動高度専門職２号のビザの在留期間は，高度専門職ビザに該当する活動を行っている限りにおいて「無期限」です。また，複数のビザにまたがる活動ができる点に特徴があります。１－４．高度専門職ビザの１号と２号の違い高度専門職１号の場合，在留期間は「５年」です。一方，高度専門職２号の在留期間は「無期限」となります。在留期間が無期限となる結果，以降の在留期間の更新許可を受ける必要がなくなります。また，高度専門職１号の場合，主となる活動と併せて，これと関連する事業の経営活動を自ら行うことが認められます。…