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【解決事例】同性婚の在留資格との関係について

1.入管法上の配偶者の意義 日本民法は,男性と女性との共同体形成を法律上の婚姻と定義づけており,同性同士の関係を婚姻とは認めていません。したがって,同性婚は日本では法的に有効な婚姻とはされません。 この点,入管法には婚姻関係を基にした在留資格が規定されており,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」,「家族滞在」,「定住者」が外国人配偶者の在留資格として存在します。平成25年10月18日管在5357号によると,入管法にいう配偶者の意義は日本民法を準拠法として解釈されており,同性婚のパートナーは「配偶者」としてこれらの在留資格を取得することはできないとされています。 2.同性配偶者の在留資格 もっとも,上記の通達は,人道的観点から,外国人同士の同性婚については,当該外国人当事者の各本国において有効に成立している場合は,本体者に在留資格があれば,その同性配偶者に告示外の「特定活動」への在留資格変更を許可するとしています。 日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人だけを,日本での在留を認めるという制度(在留資格制度)を採用しています。しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは現実的には不可能です。 そこで,入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。「特定活動」の在留資格は,法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動と規定されており,あらかじめ告示で定められている告示特定活動と,告示では定められていない告示外特定活動に分かれます。 上記の通達は,同性配偶者に告示外特定活動の在留資格を認めるという画期的な判断と言えるものでした。 3.同性配偶者の特定活動ビザの要件 告示外特定活動の在留資格は,法律上も告示でも規定されていないため,その許可要件は明確ではありません。もっとも,在留資格一般に言える要件として,①在留の必要性と②在留の許容性が求められます。 これを踏まえて上記の通達を紐解くと,以下の要件が求められていると解釈できます。 ①外国人同士の婚姻が各本国法上,有効な婚姻として認められていること(在留の必要性) ②本邦で婚姻生活を送るに足る生計基盤を有すること(在留の許容性) ①は,婚姻当事者の各本国法で有効に同性婚が成立していることが求められます。同棲しているものの婚姻はしていないという内縁関係は事実上の関係に過ぎませんので,特定活動の在留資格との関係では保護されていません。 また,本邦で共同生活を送ることをその活動内容としていますので,単に同性婚として法律上認められているだけでは足りず,実体のある関係性であることが求められます。二人の交際に至る経緯や,親族との交流状況,婚姻に至るまでの経緯等の具体的な証明が求められる点は,「日本人の配偶者等」などの在留資格と異なるところではありません。 ②も,「日本人の配偶者等」などの在留資格と同様に,日本で婚姻生活を送るに足りる収入や資産があることが求められます。基本的には日本で居住するパートナーの年収を示すことで足りますが,同棲生活を維持できないほどに収入が低い場合には,申請人の海外資産等で証明するケースもあります。 4.まとめ 平成25年10月18日管在5357号は,同性婚パートナーに在留資格を認めた点で性的マイノリティの方にとっては大きな一歩といえる通達でした。しかし,上記通達は外国人同士の同性婚パートナーの在留資格を認めたにとどまり,日本人と外国人との同性婚は射程外です。日本人と外国人の同性婚については,日本民法が異性間の法律婚のみを認めている関係から,解釈が分かれるところでしょう。 もっとも,従来から判例法理によって内縁関係は保護されており,そこに同性・異性の区別はありません。同居という事実関係の形成という点では,異性間の法律婚の尊重という日本民法の建前と反するものではなく,日本人と外国人の同性婚についても在留資格制度上も保護に値すべきものです。 基本的人権の尊重は,入管法も目的として規定しているところであり,マイノリティの人権擁護に関する問題は早急に検討すべきでしょう。日本ではまだまだ同性婚の議論が欧米ほど進展していませんが,近い将来,国民的に議論すべきものと考えます。…

【解決事例】医療滞在のための特定活動ビザ

1.特定活動告示 日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人だけを,日本での在留を認めるという制度を採用しています。しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは現実的には不可能です。そこで入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。 特定活動の在留資格は,その活動内容が「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と規定されており,入管法は法務大臣の指定に委ねています。これを受けて,法務大臣は特定活動ビザで許される活動内容がいくつか告示という方式で指定しています(特定活動告示)。 医療滞在のための特定活動ビザも特定活動告示に挙げられており,以下のように規定されています。 (参考)特定活動告示25号 「本邦に相当期間滞在して,病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動および当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」 では,次項で医療滞在のための特定活動ビザの要件を見ていきましょう。 2.医療滞在のための特定活動ビザの要件 医療滞在のための特定活動ビザの要件は,大きく分けると4つに分解できます。 ①本邦での活動が「病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動」および「当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」であること 対象になる活動は,病院又は診療所に入院して医療を受ける活動です。そのため,ホテルや知人宅に滞在して,病院に通院するだけでは,特定活動ビザは許可されません。 もっとも,相当期間入院した後に,継続治療のために退院後も通院を続ける場合には,この退院後の医療を受ける活動も含まれています。「継続して医療を受ける活動」とは,入院前・入院中・退院後の一連の医療が連続的・継続的に行われることを意味し,医療の連続性が要求されます。例えば,抗がん剤治療のために入院していたケースで,退院後も予後観察のために通院する場合には医療の連続性がありますが,全く関係のない事故で傷害を負って治療を受ける場合には医療の連続性は否定されるでしょう。 なお,「疾病又は傷害」には,出産も含まれます。そのため,外国人が日本で出産する場合にも,(他の在留資格に該当しない場合には)医療滞在のための特定活動ビザも検討対象になるでしょう。 ②「本邦に相当期間滞在」すること 「相当期間」とは90日を超える期間を意味します。医師の診断書から,日本での治療に要する期間が判断されます。 90日以内に治療を終える場合には,「短期滞在」の在留資格が当てはまります。 ③日本での滞在費用および治療費を支弁する能力を有すること 医療滞在の特定活動ビザで滞在する外国人は,国民健康保険に加入することができません。医療滞在の特定活動ビザは,あくまで医療のために一時的に日本に滞在することを目的とするものであって,日本に居住することを目的としていないためです。公的医療保険は居住国で賄うべきというのが,日本の医療保険制度の建前です。 国民健康保険に加入することができないため,医療費は自己負担になります。医療費の他に,退院後の滞在費を含め,日本に滞在する間に必要な一切の費用を支弁できる能力がなければなりません。この点,外国人本人に貯蓄等がない場合でも,親族が滞在費等を負担できるのであれば,それも滞在費の支弁能力に含まれます。一般的には民間医療保険に加入することが多いでしょう。 3.医療滞在同伴者のための特定活動ビザ Aさんの母親のように,医療を受ける方の付き添いをする外国人も,特定活動告示に規定されています。 (参照)特定活動告示26条 「前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)」 「日常生活上の世話をする活動」とは,入院中の身の回りの世話や,入院の前後における病院への送迎,付き添い等を意味します。対象となる方は,治療を受ける方の親族に限られませんが,親族以外の方が申請する場合には,活動内容との信憑性の観点から,治療を受ける方との関係性が慎重に審査されます。 なお,カッコ書きにあるように,報酬を受けて付添いをすることは資格外活動になりますので,家政婦さんは対象にはなりません。 4.医療滞在のための特定活動ビザの必要書類 医療滞在のための特定活動ビザを申請するには,以下の書類が必要になります。 ①申請書(在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書) ②日本の病院等が発行した受入れ証明書 ③在留中の活動予定を説明する資料 (1)入院先の病院等に関する資料(パンフレット,案内等) (2)治療予定表 (3)入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料 ④次のいずれかで,滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料 (1)病院等への前払金,預託金等の支払済み証明書 (2)民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により,治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの) (3)預金残高証明書 (4)スポンサーや支援団体等による支払保証書 日本の病院等が発行した受入れ証明書が必要になりますので,海外で受診している医療機関が日本の医療機関との連携がない場合には,短期滞在ビザで来日して日本の病院で受診し,その後に在留資格変更許可申請を申請する方法が考えられます。 また,付添人の申請には,以下の書類が必要になります。…

【事例解決】入管へのビザ申請の管轄とは?

1.全国の入管官署 入管の組織は,大きな区分として,全国8か所(札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡)に地方支局が設置されています。更に,特に外国人の出入国数が多い4つの主要空港と,横浜・神戸・那覇に計7つの支局が地方分局管下に置かれています。 ・札幌出入国在留管理局 ・仙台出入国在留管理局 ・東京出入国在留管理局 ・成田空港支局 ・羽田空港支局 ・横浜支局 ・名古屋出入国在留管理局 ・中部空港支局 ・大阪出入国在留管理局 ・関西空港支局 ・神戸支局 ・広島出入国在留管理局 ・高松出入国在留管理局 ・福岡出入国在留管理局 ・那覇支局 さらに全国で61箇所の出張所が設けられており,各都道府県に1つから5つの出張所が存在します。出張所はその設置された都道府県内を管轄していますが,それに加えて隣接の都府県を管轄に加えているところもあり,そのような場合には都府県をまたいだ出張所に申請をすることもできます。 このように,地方分局,支局,出張所が重畳的に管轄しており,管轄があれば地方分局にも支局にも出張所にも提出することができます。 2.入管の管轄のルール 在留資格に関する申請や届出は,地方出入国在留管理局に提出することになっており,管轄のある地方支局・分局・出張所に申請する必要があります。 実は管轄に関するルール(どこの官署に申請すべきか)は,入管法には規定されていません。審査要領に記載があるのですが,簡単にまとめると以下の地を管轄する地方分局,支局または出張所が申請を受け付ける管轄官署になります(空港支局では航空会社職員の申請のみを受付)。 在留諸申請の場合 → 申請人の住居地(住居地がない場合は宿泊先等の所在地) 在留資格認定証明書交付申請の場合 ①申請人本人が申請する場合 → 申請人の所在地 ②代理人が申請する場合 → 在留資格によって,所属機関の所在地や代理人となる親族の住居地 3.事例のあてはめ AさんはBさんの在留資格認定証明書を代理人として(Bさんの親族として)申請する予定ですので,Aさんの住居地を基準に管轄が決定されます。 Aさん夫婦は来日後,東京都内で生活する予定ですが,管轄は申請時の地点で決定されます。したがって,申請時点でのAさんの住所地である滋賀県が管轄決定の基準地になります。 滋賀県は,大阪出入国在留管理局が地方分局として管轄していますので,大阪入管に申請を提出することができます。 また,大津出張所が滋賀県内を管轄していますので,大津出張所にも提出することができます。 更に,隣接する京都府の京都出張所が滋賀県を管轄にしていますので,京都出張所にも申請をすることができます。 このように,Aさんは大阪入管,大津出張所,京都出張所の3つの官署のいずれにも申請を提出することができます。 4.まとめ…

申請代理人の範囲について

1.ビザ申請は本人出頭が原則!? 外国人が在留資格に関する諸申請を行う場合は,申請人となる外国人本人が,地方出入国在留管理局に出頭して申請するのが原則とされています。これを本人出頭原則と言います。 (参考)入管法61条の9の3第1項 外国人が次の各号に掲げる行為をするときは,それぞれ当該各号に定める場所に自ら出頭して行わなければならない。 (各号省略) すなわち,在留資格に関する申請を行うには,申請人である外国人本人が自ら入管に出向いてビザ申請をしなければなりません。しかし,この原則を貫くと,不合理なケースもあります。そこで,本人出頭原則の例外として,申請代理人制度が入管法に規定されています。 申請人となる外国人が日本にいる場合の申請(在留申請)と,海外から日本に入国するために行う申請(在留資格認定証明書交付申請)とでは,申請代理人の範囲が異なるため,以下ではそれぞれの申請に分けて解説します。 2.【事例1】在留申請の代理人の範囲 申請人となる外国人が日本にいる場合の申請(在留資格変更許可申請,在留期間更新許可申請,在留資格取得許可申請,永住許可申請等)では,申請人の法定代理人が申請代理人になることができます。法定代理人には,未成年者の親権者や成年後見人などが該当します。 (参考)入管法入管法61条の9の3第4項 第一項第三号に掲げる行為については,外国人の法定代理人が当該外国人に代わつてする場合その他法務省令で定める場合には,同項の規定にかかわらず,当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しない。 その他に,法務省令(入管法施行規則59条の6第3項)には,疾病その他やむを得ない事情で申請人本人が出頭することができないと地方出入国在留管理局長が認める場合には,申請人の「親族又は同居者若しくはこれに準ずる者」が申請代理人になることもできると規定されています。この場合には,診断書等の出頭ができない理由を証明する資料を提出しなければなりません。 【事例1】のXちゃんのケースでは,Xちゃんは未成年ですので,親権者であるAさんとBさんがXちゃんの法定代理人です。したがって,AさんBさんいずれもXちゃんの在留期間更新許可申請の申請代理人になることができます。つまり,Xちゃんが入管に行かなくても,Aさん若しくはBさんが代わりに入管に行って申請を行うことができます。 3.【事例2】在留資格認定証明書交付申請の代理人の範囲 在留資格認定証明書交付申請は,海外にいる外国人が日本に入国するために行う申請手続きですので,申請人である外国人本人が日本にある入管に出頭して申請することはあまりありません。 入管法には,「当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者」が代理人として申請を行うことができると規定されています(7条の2第2項)。 これを受けて,入管法施行規則では,申請する在留資格ごとに代理人の範囲が規定されています。 (参考)入管法施行規則6条の2第3項 法第七条の二第二項に規定する代理人は,当該外国人が本邦において行おうとする別表第四の上欄に掲げる活動に応じ,それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。 例えば,日本人の配偶者等の在留資格であれば,「本邦に居住する本人の親族」が,企業内転勤の在留資格であれば,「本人が転勤する本邦の事業所の職員」が代理人として定められています。 【事例2】のYさんのケースでは,Yさんが日本人と婚姻関係にありますので,日本人の配偶者等の在留資格で申請することができます。また,米国企業の日本支社への出向でもあることから,企業内転勤の在留資格にも該当します。いずれの在留資格で申請するかはYさんの選択によりますが,このようなケースでは,就労制限のない日本人の配偶者等の在留資格で申請する方が多いでしょう。 日本人の配偶者等の在留資格で申請する場合,代理人は「本邦に居住する本人の親族」が該当します。日本に住んでいる親族であれば,日本人でも外国人でも構いません。親族の範囲は民法725条に規定されており,6親等内の血族,配偶者,三親等内の姻族がこれに該当します。 Yさんのように夫婦で海外から移住してくるケースでは,奥様のCさんのご両親(二親等姻族)や兄弟姉妹(三親等姻族)に代理人になっていただくことが可能です。また,奥様のCさん(配偶者)も親族ですので,先にCさんが日本に帰国してYさんの在留資格認定証明書交付申請を行うこともできます。 仮に企業内転勤の在留資格で申請する場合は,「本人が転勤する本邦の事業所の職員」が申請代理人になりますので,Yさんの親族ではなく,日本支社の職員の方が申請代理人となって申請する必要があります。 4.まとめ 本ページでは,申請代理人の範囲についてご紹介しました。 行政書士に申請手続きを依頼する場合でも,申請人本人が入管に出頭して申請しない場合には,申請代理人を立てなければなりません。行政書士による申請取次と代理人の違いは,入管手続における行政書士の役割で解説していますので,そちらも併せてご参照ください。…

留学ビザを専門行政書士が徹底解説!

1.留学ビザとは? 留学ビザは,日本にある教育機関で外国人が教育を受けるために設けられたビザです。 2008年に留学生30万人計画(2020年達成目標)が政府より発表され,以来留学生の数は増加の一途をたどっています。その結果,計画よりも3年早く,2017年に留学生の数は目標の30万人に達しました。2018年末時点において留学ビザで在留する外国人は約33万7000人,日本に在留する外国人全体の12.3%を占めます。 留学ビザは,入管法には「本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)もしくは特別支援学校の高等部,中学校(中等教育機関の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」と規定されています。 以下では,入管法に列記されている教育機関ごとに,留学ビザの対象範囲をご説明します。 2.留学ビザが認められる学校 (1)大学 ここにいう大学には,学部の他に,大学院,短期大学,大学の別科なども含まれます。いずれも通信制の課程は対象外とされています。また,大学院を除き,専ら夜間通学によるものは対象外とされています。 大学に準ずる機関として,水産大学校や防衛大学校などの省庁大学校の一部も対象になります。 海外大学の日本分校については,学校教育法上の認可を受けている場合は留学ビザの対象になりますが,認可を受けていない場合は文化活動ビザに該当することになります。 大学・大学院の研究生・聴講生も留学ビザを取得できますが,専ら聴講による教育を受ける場合には,1週間につき10時間以上の聴講をする必要があります。 (2)高等専門学校 全国に57校ある高等専門学校(いわゆる“高専”)も留学ビザの対象になります。そのほとんどが国公立ですが,私立の高等専門学校も対象です。 (3)専修学校 専門課程(専門学校),高等課程,一般課程の3つの課程がありますが,いずれの課程も留学ビザの対象になります。 専修学校において留学ビザを取得するには,日本語要件が定められており,(5)の日本語教育機関で6ヶ月以上の日本語教育を受けたことがあるか,日本語能力の試験による証明が必要になります。試験によって証明する場合は,以下のいずれかに該当しなければなりません。 ・日本語能力試験N2以上 ・日本留学試験200点以上 ・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上 (4)各種学校 学校教育に類する教育を行う機関として,学校教育法上の認可を受けた学校を言います。大学進学予備校やインターナショナルスクールなどが多く,当該機関が学校教育法上の認可を受けていれば留学ビザの対象になります。 インターナショナルスクールを除く各種学校において留学ビザを取得するためには,専修学校と同様に日本語要件が定められており,日本語教育機関での6ヶ月以上の学習,又は試験による日本語能力の証明が必要になります。 (5)日本語教育機関(いわゆる日本語学校) 専修学校,各種学校,または施設および編成に関して各種学校に準ずる教育機関において,専ら日本語の教育を行う場合,留学ビザを取得するには,当該教育機関が法務大臣の告示(留学告示)によって定められていなければなりません。留学告示に定められていない日本語学校では,留学ビザは取得できません。 (6)高等学校 国公立・私立を問わず留学ビザの対象になりますが,定時制や通信制の学校は対象外とされています。中等教育機関の後期課程(中高一貫校の高等部)や特別支援学校の高等部も留学ビザの対象に含まれます。 ただし,原則として,20歳以下であり,かつ,教育機関において1年以上の日本語教育を受けたことが求められます。 (7)中学校 国公立・私立を問わず留学ビザの対象になります。中等教育機関の前期課程(中高一貫校の中等部)や特別支援学校の中学部も対象になります。 原則として,17歳以下の方が対象になります。 なお,対象者が低年齢であることから,日本において監護する方がいること,生活指導を担当する常勤職員が置かれていること,日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていることが求められます。日本において監護する者には,本人の在日親族の他,寄宿舎の寮母さんや,ホームステイ先のホストファミリーがこれに該当します。 (8)小学校 国公立・私立を問わず留学ビザの対象になります。特別支援学校の小学部も対象になります。 原則として,14歳以下の者が対象になります。 中学校の場合と同じように,日本において監護する方がいること,生活指導を担当する常勤職員が置かれていること,日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていることが求められます。 3.留学ビザの審査ポイント 留学ビザの主な審査ポイントとして,活動実態と経費支弁能力の2点が挙げられます。 (1)活動実態 留学ビザに限らず,活動実態はどのビザについても審査ポイントに挙げられますが,特に留学ビザの場合は厳格に審査される傾向にあります。 留学ビザは就労資格ではありませんので,原則として就労活動ができませんが,留学中の生活費や学費を賄うために,資格外活動許可を取得すれば,週28時間以内のアルバイトが認められます。これを奇貨として,所得水準の高い日本で働くための便法として,留学ビザが悪用されている実態があります。留学ビザを取得して来日したものの,実際には授業には出席せず,アルバイトに専念し,国許の家族に給料を送金しているようなケースです。…

入管手続における行政書士の役割

1.はじめに 外国人と結婚して日本で一緒に生活したい,外国人を雇い入れたいなど,外国人を日本に呼びたいと希望する場合,通常は入管(正式には 「地方出入国在留管理局 」)に申請して在留許可を得なければなりません。 でも,どんな手続をしなければいけないのか,誰が手続をしなければならないのか,どんな書類を提出しなければならないのか…。国際化が進んでいる日本といえども,皆目見当がつかないという方も少なくないのではないでしょうか。インターネットで調べてみると,どうやら行政書士に依頼することができることがわかります。このページに行き着いた方も,同じように調べられた方が多いのではないでしょうか。 では,実際に行政書士に相談して依頼することになった場合,行政書士にどのような役割が与えられているのでしょうか。今回は,入管手続における行政書士の役割に注目してみましょう。 2.行政書士の行政手続における役割 入管手続における行政書士の役割を見ていく前に,まずは行政手続全般における行政書士の役割を見ていきましょう。 行政書士の他に「士業」(さむらいぎょう,しぎょうと言われる○○士と名前のつくもの)と言われる職業には,弁護士,司法書士,税理士などがあります。ざっくり分類すると,弁護士は刑事手続や民事紛争に関する訴訟手続などを,司法書士は不動産や法人に関する登記手続などを,税理士は税に関する手続を業務としています。では,行政書士はと言うと,「官公署に提出する書類の作成,手続の代理」がその業務とされています(他にも行政書士の権限とされている業務がありますが,ここでは割愛します。)。 つまり行政書士は,役所に提出する書類を作成し,提出する権限があります。業務独占資格と言って,行政書士以外の者が,他人からお金をもらって役所に提出する書類を作成した場合は,行政書士法違反になります。 行政書士が依頼人にかわって提出書類を作成し提出することによって,難解複雑な行政手続きを迅速かつ円滑に行うことが期待されています。申請人にとって便利であることはもちろんですが,行政側にとってもスムーズに手続を進めることができる点でメリットがあります。つまり,行政書士には,行政機関と申請人の橋渡しをすることによって,両者の利便性を図る役割があるのです。 3.申請取次行政書士とは? 入管も行政機関の一つですので,行政書士が申請書類を作成し,入管に提出することができます。どの行政書士でも申請書類を作成する権限があるのですが,入管にその書類を提出することができるのは,一部の行政書士に限られています。それが,申請取次行政書士です。 申請取次行政書士は,行政書士が所属する都道府県ごとの行政書士会を経由して地方出入国在留管理局長に届け出ることによって登録されます。届出だけなので行政書士なら誰でも登録できるように思われますが,日本行政書士会連合会が主催する出入国管理に関する研修を受け,さらに効果測定と呼ばれる試験を受けて合格した行政書士のみが登録ができる制度になっています。有効期間は3年で,更新の度に研修・効果測定を受けることになります。 申請取次行政書士は,めまぐるしく変わる入管法を勉強し,研鑽を積まなければなりません。これによって,入管業務に必要な知識を行政書士が備えていることを制度上担保しているわけです。 入管業務を専門にしている行政書士であれば,ほとんどが申請取次行政書士として登録していると思いますが,なかには登録していない行政書士の方もおられます(当事務所では,もちろん所属行政書士全員が申請取次行政書士として登録しています。)。申請取次行政書士でない行政書士に依頼した場合には,申請書類は作成してもらえるが,申請は自分で入管に行かなければならないということになってしまいますので,相談の際に確認するようにしましょう。 4.行政書士は申請人を代理できない!? では,申請取次行政書士に申請を依頼した場合,依頼を受けた行政書士は申請人の代理人か?と問われると,答えはNOです。弁護士は訴訟代理人と言われるように,依頼人の代理人となるわけですが,申請取次行政書士は,申請「代理」ではなく,申請「取次」なのです。 代理というのは,代理人が本人に代わって本人のために行為をすることをいい,代理人が行なった行為は本人に効果が及びます。入管法でも在留資格ごとに申請代理権が定められており,例えば「日本人の配偶者等」の場合は,本邦にある本人の親族と定められています。海外にいる外国人は,日本にいる親族に申請をお願いできるわけです。しかし,行政書士は,入管法に代理人として規定されていません。 では,取次とはどういうものなのかというと,一言で言うと伝達役です。申請を行うのはあくまで申請人本人もしくは申請代理人であって,申請取次行政書士はその申請を入管まで運んできた,という位置付けにとどまります。ちなみに弁護士も申請取次弁護士として登録できるのですが,この場合も代理人ではなく,取次にとどまります。弁護士であろうが行政書士であろうが,現行入管制度は士業に申請代理権を認めていないのです。 実際上,代理と取次で大きく異なる点は2点あります。 まず,代理の場合は,本人の利益のためであれば代理人が独自で判断して,申請に関する行為,例えば申請を取り下げることができます。これに対して,取次はあくまで伝達役なので,申請人本人もしくは申請代理人の意思なくして,独自で判断することはできません。 次に異なる点は,申請書の署名です。代理の場合は,代理人が申請人本人に代わって申請をするわけですから,代理人が申請書に署名します。これに対して,取次は申請取次行政書士が自分の署名をすることはできませんし,本人や申請代理人に代わって署名を代筆することもできません。なお,取次者として申請書には記名と職印を押印しますが,これは申請の本質的な部分とはされていません。 5.まとめ 申請取次行政書士は代理人ではない,単なる伝達役ということであれば,行政書士に依頼するメリットはないのでは??と思うかもしれません。しかし,入管制度は他の行政手続とは一線を画すほど,専門的で複雑な手続きです。しかも,外国人の入国や在留を認めるかどうかは国に大きな裁量があり,重要な審査基準はほとんどが公開されていません。闇雲に申請を行うことは,泥沼に足を踏み入れるようなものです。効果的な資料を提出することと適切な手続を踏むことが,入管手続においては何よりも重要になります。 申請に少しでも不安がある場合は,入管業務を専門とする経験豊富な行政書士に手続を依頼されることをお勧めします。…

入管ビザ申請のオンライン化について解説!

1.はじめに 入国管理局に対する諸申請は,申請人本人または代理人が入国管理官署に出頭して申請を行わなければならないのが原則とされています(出頭原則)。多くの行政手続きがオンライン化に移行しているにも関わらず,入管の手続きは未だにアナログで,入管の窓口はいつも混雑しており,行政書士業界からも批判の的とされてきました。 そこで,政府は2018年6月に「未来投資戦略2018」において,在留資格手続のオンライン化を閣議決定し,2019年7月25日より在留諸申請のオンライン申請がスタートしました。 本ページでは,オンライン申請の対象となる申請や手続きについて,ご説明いたします。 2.オンライン申請の対象となる申請 オンライン申請の対象となる申請は,制度運用開始当初は,限られた在留資格の在留期間更新許可申請と,更新許可申請と同時に行う再入国許可申請および資格外活動許可申請に限られていました。 2020年3月より対象が拡大され,現在では以下の申請手続,在留資格がオンライン申請の対象になっています。 【対象となる申請手続き】 ①在留資格認定証明書交付申請 ②在留資格変更許可申請 ③在留期間更新許可申請 ④在留資格取得許可申請 ⑤就労資格証明書交付申請 ⑥再入国許可申請(※) ⑦資格外活動許可申請(※) ※②~④と同時に行う場合に限られます。 【対象となる在留資格】 外交,短期滞在を除く入管法別表第1の在留資格 対象が拡大されたことにより,例えば民間企業が新しく外国人材を雇い入れる際の在留資格認定証明書交付申請や,特定技能外国人や技能実習生の申請にもオンライン申請が利用できるようになりました。 3.オンライン申請を利用できる方 入管へのオンライン申請は外国人本人が利用できるものではありません。外国人が所属する機関の職員,及び所属機関から依頼を受けた申請取次行政書士または弁護士が利用できます。このように,所属機関単位でオンライン申請を利用できる点に注意が必要です。 次に,オンライン申請を利用できる対象所属機関には制限があり,次の4つの要件のいずれも満たしている必要があります。 ①過去3年間に,外国人を適法に雇用又は受け入れていること ⇒承認時点から遡って3年間引き続き外国人雇用を継続している必要があります。 ②過去3年間に,2回以上の在留申請を行ったことがあること ③過去3年間に,在留資格の取消原因になった事実に関与していないこと ④入管法上の届出義務を適正に履行していること 更に,在留資格ごとにも利用できる所属機関に制限があります。たとえば,技術・人文知識・国際業務の在留資格の場合は,カテゴリー4の企業(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない企業等)は対象外とされています。各在留資格のオンライン申請の対象については,http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdfをご参照ください。 4.オンライン申請の利用申出の方法 オンライン申請を利用する場合には,事前に利用申出を行い,利用承認を受ける必要があります。 利用申出は,所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に関係書類を提出することにより行います。新規申出の際には,郵送での申出はできず,入管官署に出向いて提出しなければなりません(※)。 ※コロナウィルス感染拡大防止のため,当分の間は,新規申出の郵送を受け付けています。(2020年5月時点) 利用承認がされると,認証IDが交付され,専用のオンラインシステムを利用して申請手続きを行うことになります。認証IDの有効期間は1年で,利用継続を希望する場合は,定期報告(有効期限の2ヶ月前から1か月前まで受付)を行うことにより1年ごとに更新することが可能です。なお,定期報告は郵送でも可能です。 新規申出および定期報告の際には,所属機関に所属している外国人のリストを提出しなければなりません。リストに掲載されていない外国人はオンライン申請の対象にはなりません。年度途中に加入した外国人で次回定期報告時までにオンライン申請の対象にしたい外国人がいる場合には,新たに外国人リストを提出(郵送可)することによりオンライン申請の対象に加えることができます。 5.オンライン申請の手続き 入管より交付された認証IDで,専用のオンラインシステムにログインし,申請手続きを行うことになります。365日24時間の受付が可能です。 申請が受理されると即時に受付仮番号が交付され,翌開庁日に申請受付番号がメールで配信されます。入管官署に出頭して在留申請をする場合には,在留カードの裏面に申請受付中のスタンプが捺印されますが,オンライン申請にはこれがないため,申請受付番号をもって申請中であることを証明することになります。 審査状況はオンラインシステムによって随時確認できます。審査が完了するとメールでお知らせがあります。…

行政書士が解説!登録支援機関について

1.登録支援機関とは? 1号特定技能外国人を受け入れるためには,受入企業が支援計画書を作成し,適正に実施することが求められています。しかし,初めて外国人を雇用する企業の場合には,支援計画の適正実施に不安があるケース,受入企業で支援実施をすることが難しいケースも想定されます。このような場合に,受入企業から委託を受けて1号特定技能外国人の支援計画の実施を行う機関が登録支援機関の役割です。 2.登録支援機関の登録要件は? 登録支援機関になるためには,以下の要件をクリアする必要があります。 〇 支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること ○ 以下のいずれかに該当すること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に報酬を得る目的で,業として,外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること ・選任された支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること ・上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が,これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること 〇 1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと 〇 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと 〇 刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと 〇 5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと など 3.登録支援機関の拒否事由は? 登録支援機関の拒否事由は,入管法第19条の26に記載があります。 具体的に下記の事由がある場合,登録支援機関の登録申請は拒否されることになります。 〇 関係法律による処罰を受けたこと 〇 行為能力や役員の適格性に問題がある場合 〇 5年以内に登録支援機関の登録の取消し措置を受けたこと 〇 5年以内に入管関係法令又は労働関係法令に関する不正行為を行ったこと 〇 暴力団排除に関する規定に抵触する場合 〇 過去1年間に外国人の行方不明者を発生させている場合 〇 支援責任者及び支援担当者を選任していない場合 〇 過去2年間に中長期在留者の適正な受入れ実績がない場合…

仮放免許可申請とは?

1.仮放免とは? 仮放免とは,収容令書又は退去強制令書によって収容されている外国人について,請求又は職権によって一時的に収容を停止し,身柄の拘束を仮に解く措置のことをいいます。 刑事事件における「保釈」をイメージして下さい。 入管法第54条には,以下のとおり定められています。 (1)収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人,保佐人,配偶者,直系の親族若しくは兄弟姉妹は,法務省令で定める手続により,入国者収容所長又は主任審査官に対し,その者の仮放免を請求することができる。 (2)入国者収容所長又は主任審査官は,前項の請求により又は職権で,法務省令で定めるところにより,収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格,資産等を考慮して,三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ,かつ,住居及び行動範囲の制限,呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して,その者を仮放免することができる。 (3)入国者収容所長又は主任審査官は,適当と認めるときは,収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者以外の者の差し出した保証書をもつて保証金に代えることを許すことができる。保証書には,保証金額及びいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければならない。 下記,順にみていきましょう。 2.仮放免許可申請を出来る人は? 仮放免許可申請を出来るのは,下記の方々です。 ①収容されている外国人本人 ②収容されている外国人の代理人 ③収容されている外国人の保佐人 ④収容されている外国人の配偶者 ⑤収容されている外国人の親や子などの直系親族 ⑥収容されている外国人の兄弟姉妹 3.仮放免許可申請の必要書類 仮放免許可申請を行う局面は,収容令書によって収容されている場合の他,退去強制令書によって収容されている場合があります。 前者は,収令仮放免や退令前仮放免と呼ばれ,後者は退令仮放免と呼ばれます。 それぞれの局面により,仮放免許可申請に添付する書類は異なります。 そのため,本ページでは一般的な必要書類を記載しています。 ①仮放免許可申請書(別記第六十六号様式(第四十九条関係)) ②仮放免許可理由書 ③身元保証書 ④誓約書(身元保証人用) ⑤誓約書(被収容者用) ⑥身元保証人の住民票(本籍地記載,マイナンバーの記載がないもの) ⑦身元保証人の収入関係証明(EX:在職証明書,課税証明書など) ⑧委任状(代理人が申請をする場合) その他に提出する書面としては, ・収容場では治療困難な病気を患っていることを示す資料 ・ご家族の状況によって収容困難であることを示す資料 などが考えられます。 また,退令前仮放免の場合には, ・在留特別許可が認められる可能性が高いことを示す資料 退令仮放免の場合には, ・長期収容により心身が疲弊していることを示す資料 なども有効な提出資料の一つです。 4.仮放免の許可要件 実は入管法には,仮放免許可の要件についての定めはありません。入管のホームページにも,…

【解决事例】定住者签证(与前配偶的子女)的签证要件

1.定住者签证指的是 这个在留资格不属于其他的任何一个在留资格,但这是法务大臣判断承认在日本相当的一段时间内有特殊的情况而设立的一种签证。 入管法别表第2的“定住者”的项的下栏,规定了关于在日本有身份或者有地位的,“法务大臣考虑由于特别的理由,指定一定的在留期间里认可该当者的居住。” 法务大臣对“定住者”在留资格的该当地位的指定方法当中,有在法务大臣告示(也被称作定住者告示)里被类型化的内容,也有根据个别的活动内容进行判断承认的。 根据入管法第7条第1项2号的规定,入国审查官在上陆许可的时候可以决定在留资格为“定住者”的是,以法务大臣在定住者告示中提前规定的身份进行一定的活动,且仅限于外国人。因此,如果想以定住者的在留资格上陆的话,则必须确保活动属于法务大臣告示里所规定的类型。 2.定住者签证的类别 定住者分告示定住(根据定住者告示,持所规定的身份进行该当活动)以及告示外定住(根据定住者告示,持所规定的身份,不进行该当活动,但是也被承认为“定住者”)这两种。 告示定住指的是,1号到8号所规定的,为在留资格认定证明书交付申请的对象(请参照末尾的告示)。 以下为告示外定住的例子。 ①认定难民 ②配偶的日本人,永住者,或者特别永住者离婚后,想要继续留在日本者(④除外) ③配偶的日本人,永住者,或者特别永住者死亡后,想要继续留在日本者(④除外) ④监护,养育日本人的亲生子女者 ⑤日本人,永住者或者特别永住者的配偶与其的婚姻事实上破裂后,想要继续留在日本者。 ⑥由于特别养子的关系破裂而造成失去日本人的配偶等的在留资格该当性者(由于申请者为未成年人,需要亲生父母的抚养和监护,但是抚养监护的亲生父母在国外的情况除外。)拥有足够的资产或者技能的人。 ⑦未获得难民认定的处分,之后考虑到其特别情况授予一年的特定活动在留资格者,且申请了定住者在留资格的人 ⑧父母已经回国或者行踪不明的未成年子女或者受到虐待的未成年人。 ⑨持有告示定住的定住者在留资格的人。 ⑩持就劳系列的在留资格且在日本持续10年以上 ⑪出国期间再入国许可期限过期的永住者 ⑫持家族滞在或者公用的在留资格,且完成小学3年程度之后的日本义务教育,日本高中毕业的人 等等。 3.将来可以申请永住签证吗? 关于定住者,可以申请永住签证。 定住者的话,原则上永住申请需要持续10年以上在日本居住,但是定住签证的话,授予定住的在留资格以后持续5年以上在日本居住的话则满足在留要件。 像这样,关于定住者,可以比持就劳签证的人在更短的时间内申请永住。 并且,所得或者纳税,2019年7月1日之后,同就劳签证一样,也需要提交证明履行公共义务的材料。 4.事例的探讨 A女士为日本人配偶,持日本人的配偶者等在留资格。 儿子C接受A女士的抚养并且是未成年,未婚的亲生儿子,符合定住者告示6号ニ的规定,签证的申请书当中添加了证明与A女士的亲子资料,也对家庭的经济基础进行了说明。 最后,在留资格认定证明书顺利发行,一家人与B先生开始在日本生活。 5.总结 定住者有各种各样的类型,并且定住者告示的规定也非常复杂。虽然规定暧昧且难以理解,但是根据亲属关系或者来日后的活动内容,在留资格还是有被承认的可能。并且,定住者是身份类签证,也没有就劳方面的限制。 因此,可以和专家进行相谈,依据情况给出相对应的证明,根据各自的情况也是很有可能获得在留资格的认可。 (参考) ⚪根据出入国及难民认定法第七条第一项第二号的规定,同法别表第二的定住者项的下栏揭示的身份规定(平成2年法务省告示第132号) ⚪以下说明,根据出入国及难民认定法(昭和26年政令第319号,以下称为为《法》)第七条第一项第二号的规定,同法别表第二的定住者项的下栏揭示的事先规定的身份。 一 在泰国受到临时保护并被联合国难民事务高级专员确认为需要国际保护的缅甸难民。并向日本推荐保护他们,符合以下其中一项者 イ…