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コラム

経営管理ビザの要件② ~上陸基準省令~

1.経営管理ビザの上陸基準省令 経営管理ビザは上陸基準省令が適用される在留資格であり(入管法第7条第1項2号),在留資格該当性のほかに上陸基準省令に適合していなければなりません。本稿では,経営管理ビザの上陸基準省令について解説します。なお,経営管理ビザの在留資格該当性は,経営管理ビザの要件① ~在留資格該当性~をご参照ください。 経営管理ビザの上陸基準省令に適合するには,以下のいずれの要件にも該当しなければなりません。 ① 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること(事業所の確保) ② 申請に係る事業の規模が,下記のいずれかに該当していること(事業規模) ア) 本邦に居住する2人以上の常勤従業員を確保していること イ) 資本金又は出資の総額が500万円以上であること ウ) ア)又はイ)に準ずる規模であると認められるものであること ③ 管理の場合は,事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し,かつ,日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 2.事業所の確保について 「申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在する」といえるためには,①経済活動が単一の経営主体のもとにおいて,一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること,②財貨及びサービスの生産又は提供が,人及び設備を有して,継続的に行われていること,という2点を満たす必要があります。 ①は,専有の独立したスペースが確保されているという意味合いです。専有スペースが存在しないバーチャルオフィスは,事業所としては認められません。また,他の事業者が所有または賃借している物件を賃借または転借して共同使用する形態(シェアオフィス等)では,他の事業者との使用部分が明確に区分されている必要があります。この点,移動可能なパーテーションで区切っただけでは足りず,固着した壁面で物理的・機能的に専有部分が区切られている必要があります。 ②は,事業所として機能するに足る物的・人的設備が確保されているという意味合いです。これは事業内容によって異なります。たとえば,在庫をかかえないオンデマンドの貿易取引を事業とする場合には,事務設備が備わっていれば事業所として機能します。対して,飲食店を経営する場合には,厨房設備はもちろん,カウンターや客席の設置も求められることになります。 また,事業所については,使用目的と使用権原※が審査されます。賃貸物件が一般的ですが,事業所の賃貸借契約が事業主名義(法人の場合は法人名義)でなされていることと,使用目的が事業用となっていることが確認されます。賃貸借契約の名義が事業主と異なる場合には,転貸借契約の締結と貸主の転貸承諾を受けて,事業主の使用権原を明らかにしなければなりません。 ※権原(けんげん)・・・一定の法律行為,または事実行為をすることを正当化する法律上の原因 さらに,事業の継続性との関係から,事業所がマンスリーの短期賃貸や,容易に処分できる屋台などを利用する場合は,上陸基準省令に適合しているとは認められません。 事業所確保の要件で多くのご質問をいただくのが,自宅の一部を事務所として使用することは可能かどうかという点です。 自宅兼事務所として使用する場合も,上記と同じ観点から判断します。 事業所としての専有部分が確保されているかという観点から,居住スペースと事業のために使用するスペースを明確に区分しなければなりません。リビングの一画を事務所として使用する場合は専有部分が不明確ですので,事業所を確保しているとは認められません。物理的に区分された部屋を,事業用のみに使用する部屋として確保していなければなりません。たとえば,1階は事務所,2階は住居といったように明確に区分することができるのであれば,事業所として使用できるでしょう。 また,申請人所有の物件の一部を法人が使用する場合は使用承諾書,居住用の賃貸物件の一部を使用する場合には事業目的の転貸借契約書および貸主の転貸承諾書を提出して,使用権原を明らかにしなければなりません。 さらに,自宅兼事務所の場合には,上記以外にも,公共料金の支払いに関する取決めをしていることや,看板類似の社会的標識を掲げていることが求められます。 3.事業の規模について 事業の規模が,ア)本邦に居住する2人以上の常勤従業員を確保していること,イ)資本金又は出資の総額が500万円以上であること,もしくは,ア)又はイ)に準ずる規模であると認められるものであることが求められます。ア)からウ)のいずれかに当てはまっていれば足ります。 ア) 本邦に居住する2人以上の常勤従業員を確保していること 経営管理活動に従事する外国人以外に,日本に居住する常勤の職員が2名以上勤務していることです。この常勤従業員には入管法別表第1の在留資格をもって在留する者は除かれており,日本人,特別永住者の他,永住者,日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者の在留資格をもって在留する者でなければなりません。 また,「常勤」というためには,パートタイマーやアルバイトは該当せず,週5日以上で1週の所定労働時間が30時間以上の者でなければなりません。 イ) 資本金又は出資の総額が500万円以上であること この要件は,事業が法人形態で営まれる場合を前提としています。 経営管理ビザを取得しようとする外国人本人が必ずしも出資しなければならないわけではなく,他の者が出資して設立された場合でも構いません。…

経営管理ビザの要件① ~在留資格該当性~

1.経営管理ビザとは? 経営管理ビザは,外国人の方が事業の経営・管理業務に従事することができるようにするために設けられた就労ビザの一種です。経営管理ビザには上陸基準省令の適用があるため(入管法第7条第1項2号),入管局における審査は在留資格該当性と上陸基準省令に従って判断されます。 以下では,経営管理ビザの在留資格該当性について,ご説明していきたいと思います。 2.経営管理ビザの在留資格該当性 入管法は,経営管理ビザの活動内容を「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」と規定しています。貿易は例示に過ぎませんので,「本邦において…事業の経営を行」う活動(経営カテゴリー),または「本邦において…事業の管理に従事する活動」(管理カテゴリー)が経営管理ビザの活動内容になります。 このように,経営管理ビザには,経営活動と管理活動の2つのカテゴリーがあり,いずれかに該当する活動を行う外国人に経営管理ビザが付与されます。 「本邦において貿易その他の事業の経営を行い」とは,事業の経営に実質的に参画する者,すなわち,事業の運営に関する重要事項の決定,業務の執行若しくは監査の業務に従事する役員としての活動を意味します。より具体的には,法人の場合には代表取締役,取締役,監査役などの役員として,事業を運営する活動を指します。 「事業の管理に従事する活動」とは,部に相当するもの以上の内部組織の管理業務に従事する職員としての活動を意味します。より具体的には,部長,工場長,支店長などの部門を統括する職員として,当該部門における事業活動を管理する活動を指します。 経営管理ビザにおける事業の内容には特に制限はありませんが,当然解釈として,その事業が適正に行われるものでなければなりません。また,経営管理活動が安定的に継続して行われる必要があります。これらのことから,経営管理ビザの在留資格該当性として,①事業の適正性,および②事業の安定性・継続性が求められます。 そこで,以下においてこれらの要件について,ご説明します。 3.事業の適正性 日本において適法に行われる業務であれば,業種に制限はありません。 ただし,許認可等の必要な事業を行う場合は,必要な許認可を取得しなければなりません。例えば,宿泊事業を行うのであれば,旅館業法に基づく営業許可を得なければなりません。飲食業を経営するのであれば,飲食店営業許可を得なければなりません。 また,職員を雇用して事業を行う場合には,労働保険や社会保険に加入する必要があります。 その他,原料や商品の仕入れ,販売といった事業活動を行うための商取引のルートも適正なルートによることが当然求められます。違法な闇取引を行う者に在留資格を認めるべきではないからです。 4.事業の安定性および継続性 在留資格は付与された在留期間に継続して活動を行うために認められるものですから,活動の継続性がどの在留資格においても求められます。経営管理ビザにおいては,経営管理活動を継続的に行う必要があることから,その受け皿となる事業が継続して行われるものでなければなりません。経営管理ビザの審査においては,事業が安定して利益を出し,事業を継続的に行うことができること,すなわち事業の安定性・継続性がとても重視されています。入管局は,事業計画の内容等から事業の安定性・継続性を判断するため,事業計画の内容が経営管理ビザの許否を左右するといっても過言ではありません。 事業計画には,事業内容(販売予定商品,取引予定先など),事業活動により得られる売上高,利益,利益を生むために必要な経費等を詳細に記載し,これから行おうとする事業の内容が具体的で合理性があり,かつ,実現可能であることを証明する必要があります。 また事業計画だけではなく,その他の情報も事業の安定性・継続性を裏付ける事実になり得ます。例えば,経営管理ビザを申請しようとしている外国人本人に事業の経営経験がある場合や,高等教育機関で経営学を専攻して卒業した方は,そうでない方よりも事業の安定性・継続性は高いと言えます。なぜなら,事業経営の経験や経営学を専攻した経験があれば,経営に必要な知識があると推認されますので,事業を安定して継続していく能力があると評価されやすいからです。そのため,それらを裏付ける資料も積極的に提出すべきでしょう。 なお,経営管理ビザは,新しく事業を興す場合の他,日本において既に営まれている事業を承継する場合にも取得することができます。その場合は,事業の継続性・安定性を示す資料として,決算報告書を提出しなければなりませんが,赤字決算の場合には注意が必要です。 特に債務超過(負債が資産を上回っている状態)に陥っている場合は,財務状況の改善見込みについて,中小企業診断士や公認会計士の公的資格を有する者が行った企業評価調書を提出しなければなりません。債務超過を解消するには,事業活動によって営業利益を上げることが企業存続にとって最重要ですが,短期的には新株発行等による増資,債務免除,負債の資本振替(デッド・エクイティ・スワップ)などの方法が考えられます。いずれにせよ,債務超過に陥っている場合には,多角的な視点から事業継続の見込みを積極的に証明しなければなりません。 5.まとめ 経営管理ビザのうち経営カテゴリーは,他の就労系在留資格とは異なり,学歴や経験が要件にはなっていません。そのため,全くの経営経験がない方でもチャレンジすることができます。 ただし,経営経験がない場合には,活動の信憑性が疑われやすくなります。そういったケースでは,事業計画の具体性や実現可能性が審査結果を大きく左右しますので,申請に先立って具体的に事業開始を想定した起業準備を始めておくことが重要になります。 上記で解説した要件の他に,経営管理ビザには上陸基準省令の適用があります。 経営管理ビザの上陸基準省令については,経営管理ビザの要件② ~上陸基準省令~を参照してください。…

【解決事例】経営管理ビザの手続きの流れ

1.経営管理ビザの申請の流れ ① 会社の本店所在場所となる事業所の確保(個人名義での契約) ② 会社設立手続き ③ 会社設立後,税務署等への開業届出の手続き ④ 事業に必要な営業許可の申請 ⑤ 会社の本店所在場所となる事業所について会社名義へ名義変更 ⑥ 経営管理ビザ申請書類の準備 ⑦ 経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更許可申請 (1)事業所の確保(個人名義での契約) 経営管理ビザを取得するには,事業主名義(法人形態の場合は法人名義)で事業所を確保することが必要になります。もっとも,会社設立前の段階では,会社そのものがまだありませんので,個人名義でしか事業所を確保することができません。契約したい物件が見つかれば,ひとまず個人名義で契約し,会社設立後に法人名義に変更する旨を賃貸人に伝えておきましょう。 (2)会社設立手続き 会社設立手続きについては,「【事例解決】外国人が起業(会社設立)をする場合に知っておくべき事項」について詳細に記載しておりますので,ご参照ください。 (3)税務署等への開業届出の手続き 会社は設立登記によって成立しますが,事業を開始するには登記をして終わりというわけではありません。設立登記完了後は,遅滞なく税務署,市区町村,都道府県に法人設立の届出を行う必要があります。経営管理ビザ申請にあたり,入管に事業を開始する準備が整っていることを示すため,これらの届出の完了後の書類の写しを提出します。 (4)事業に必要な営業許可の申請 日本で行う事業が宿泊業,飲食業,不動産業,中古商品の輸出販売業など許認可が必要なものであれば,旅館業営業許可,飲食店営業許可,宅地建物取引業免許,古物商許可など必要な許認可を事前に取得してください。 (5)事業所の賃貸借契約の会社名義への変更 (1)のとおり,事業所を個人名義で賃貸借契約を締結しましたので,会社設立登記が完了後,経営管理ビザ申請前までに,賃貸借契約者の賃借人名義を会社名義に変更します。事業所を確保していることを立証するために,賃貸借契約書を提出することになりますが,その名義を会社名義にすることによって,会社が事業所を使用する権原を証明することになります。 (6)経営管理ビザ申請書類の準備 後述する「2.経営管理ビザ申請の必要書類」を準備して,入管に在留資格変更許可申請を行います。審査期間は概ね1ヶ月かかります。 許可の場合は新しい在留カードが交付され,同時に在留期間が決定されます。経営管理ビザの在留期間は,最長で5年で,3年,1年,4月,3月のうちいずれかが付与されます。会社設立をして初めて経営管理ビザを取得する場合,その在留期間は通常,1年の在留期間が付与されます。 2.経営管理ビザ申請の必要書類 経営管理ビザを申請する場合の必要書類については,所属機関(会社形態の場合は会社,個人事業形態の場合は個人)に応じ,カテゴリー1から4に分けて定められています。 カテゴリー1: ①日本の証券取引所に上場している企業 ②保険業を営む相互会社 ③外国の国又は地方公共団体 ④日本の国・地方公共団体認可の公益法人 ⑤高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業) ⑥一定の条件を満たす企業等 カテゴリー2:…

【事例解决】外国人创业(公司成立)时的手续流程

1. 首先 申请经营管理签证时,大部分都是成立法人(公司)。 但是,大多数时候,在考虑成立公司之前,反而是不知从何入手。 因此,这次我们将具体介绍外国人在日本成立公司的方法。 2. 公司的种类 大部分人,都认为公司=股份制公司。但是,实际上,公司的种类分为股份制公司,合同公司,合名公司,合资公司,四种类型。 不过,合名公司和合资公司,并没有什么太多的优势,因此,到目前为止,极少人会在成立新公司时成立合名或者合资公司。 下面,来对申请经营管理签证时,最常见的股份制公司和合同公司的不同进行说明。 3.股份制公司与合同公司的不同 株式会社(股份公司) 合同公司 公司名称 公司名称必须加入“株式会社” (股份制公司) 公司名称必须加入“合同公司” 成立时定款认证(规章制度认证)的有无 成立时必须加入定款认证(规章制度认证)。 成立时不需要定款认证(规章制度认证)。 最低资本金金额 1日元以上 1日元以上 资本金出资者的地位 发起人根据投资额成为股东,但不一定是经营者 ※股份公司是将经营者(代表董事和董事)与出资者(股东)分开的体制。 出资者全员都是经营者 ※合同公司采取的是经营者与出资者不分离的体制。 投票权 根据所持股份数量 1人1票 登记执照税 资本金金額的1000分之7(未满15万的情况下是15万日元) 资本金的金额的1000分之7(未满6万的情况下是6万日元) 代表者 代表取締役(代表董事) 代表社员(代表员工) 董事的任期 2年。但是,如果股份受到转让限制,则最长为10年。 无任期…

【解決事例】外国人が起業(会社設立)をする場合の手順

1. はじめに 経営管理ビザを申請するにあたり,多くの方は法人を設立します。しかし,いざ会社を設立しようと考えたときに,何から始めたらいいのかわからないという方がほとんどです。そこで,今回は外国人が日本で会社を設立する方法を具体的に見ていきます。 2. 会社の種類 多くの方は,会社=株式会社だと思われているのではないでしょうか。実は,会社の種類は株式会社,合同会社,合名会社,合資会社の4つにわけることができます。 ただ,合名会社と合資会社については,あまりメリットがないため,新しく設立される会社は極めて少ないのが現状です。 そこで,以下では経営管理ビザの際に選択される事が多い,株式会社と合同会社の違いについてご説明していきます。 3.株式会社と合同会社の違い 株式会社 合同会社 商号 会社名に必ず「株式会社」を入れなければなりません。 会社名に必ず「合同会社」を入れなければなりません。 設立時の定款認証の有無 設立時には必ず定款認証を受けなければなりません。 設立時の定款認証は不要です。 最低資本金の額 1円以上 1円以上 資本金の出資者の地位 発起人が出資額に応じて株主となるが,経営者になる必要はない。 ※株式会社は経営者(代表取締役や取締役)と出資者(株主)が分離する仕組みです。 出資者全員が経営者となる。 ※合同会社は経営者と出資者が分離しない仕組みです。 議決権 保有株式数に応じる 1人1票 登録免許税 資本金の額の1000分の7(15万円に満たない場合は15万円) 資本金の額の1000分の7(6万円に満たない場合は6万円) 代表者 代表取締役 代表社員 役員の任期 2年。ただし,株式に譲渡制限を付けている場合は,最大10年。 任期なし 重要事項の決定機関 株主総会 社員総会…

【解决事例】持经营管理签证的外国人如何聘请家政服务人员

1.首先 最近,随着全球化的加速,日本公司的代表是外国人的情况也屡见不鲜。 这回,我们来对持有经营管理签证的外国人经营者,从自己的国家申请家政服务人员(保姆)来日的手续进行说明。 家政服务人员的活动内容所对应的签证,是法务大臣对各个外国人单独指定的特定活动签证。 特定活动签证指的是,接盘不属于其他在留资格的活动,法务大臣对各个外国人的活动所单独指定的签证的一种。 雇主的在留资格属于“外交・公用”,“经营・管理”,“法律・会计业务”,“高度专门职”这4种签证的其中一种,作为私人的佣工被雇佣的家政服务人员,可以对其授予特定活动签证。 需要注意的是,家政服务人员的签证被认可的条件,根据以上4种签证的不同而不同。 本页,来对持经营管理签证的外国人雇佣家政服务人员时,所需要的条件来进行确认。 2.家政服务人员的条件 持有经营管理签证的外国人所雇佣的家政服务人员想要获得在留资格的话,需要满足以下7个条件。 ①持有经营管理签证的雇主,是事业所的负责人或者地位与此等效的人。 ②申请时,雇主必须育有13岁以下的孩子或有因病等原因无法从事日常家务劳动的配偶。 ③该当外国人所雇佣的家政服务人员当中只能有一人申请签证,并且是18岁以上。 ④通过雇主所使用的语言可以进行日常会话。 ⑤家政工作人员只能被聘为私人佣人。 ⑥家政工作人员一个月必须有20万日元以上的酬劳。 ⑦从事雇主的家务劳动工作 ①当中的“事业所的负责人或者地位于此等效的人”的含义,不是根据地位的名称・头衔的形式来判断,而是考虑事业所的规模,形态,业种,报酬以及事业所的权限等,综合的进行判断。例如,即使不是代表者,如果能直接获得代表者的指示,或者持有不同一般员工的广泛权限,并且所属部门本身也是独立的,则此要求也有可能适用。 ②的“申请时”指的是,上陆许可申请时的时间点。因此,例如,获得签证后,在留资格到期前申请签证更新的时候,雇主的孩子如果满13岁的话,则对指定的活动不会产生变更。 但是,这只能适用于是被同一个雇主雇佣的情况下,如果更换雇主的话,“申请时间点”则是根据同新雇主签约时,申请签证更新的时间点,这一点需要注意。 ③该当外国人雇佣家政服务人员时,条件之一是只有一名申请在留资格(签证)。如果有雇佣其他的家政服务人员的话,不管是全职还是非全职,日本人还是外国人,都不能被聘请来日。 ④关于通过雇主所使用的语言可以进行日常会话这一个条件,通常雇主和家政服务人员的国籍是一致的话则不需特别的证明资料。如果雇主和家政服务人员的国籍有异的话,则会被要求提出可以证明如习得该语言的证明资料。 ⑤家政服务人员是被私人雇佣的保姆,⑥家政服务人员一个月要保证20万日元以上的酬劳,⑦关于从事雇主的家务劳动活动的证明材料,可以递交与雇主之间的契约书。在本国也有不少不得不变更雇佣条件的情况。申请前需要检查确认雇佣契约的内容。 此外,⑤和⑥,需要证明雇主有一定的经济能力支付家政服务人员的酬劳。 3.事例的探讨 A女士是作为中国公司的子公司的代表董事来到日本,作为具有①经营管理签证的雇主,满足事业所的负责人或者地位于此等效的人的条件。并且,女儿C现在只有6岁,也满足了②的上陆申请时间点,雇主育有未满13岁的孩子的条件。 保姆D在中国就作为A女士夫妇的家政服务人员被雇佣,也满足了条件④的日常交流能力无问题,预定来到日本之后也是作为唯一一个被雇佣为家政服务人员来从事家务劳动。(条件③,⑤,⑦)。 现在存在问题的是条件⑥,家政服务人员的月薪要20万日元以上。 保姆D的话,在中国,作为家政服务人员被雇佣的酬劳未达到⑥的标准,通过向A女士展示了告示的规定,更改了在日本雇佣时的契约内容。 最后,保姆D作为家政服务人员顺利取得了特定活动签证。 4.总结 如上文所见,持有经营管理签证的雇主,由于工作繁忙而无法照顾孩子的生活起居,以此为由,来日时可以携带在本国所雇佣的家政服务人员。 在本国所雇佣的家政服务人员如果可以一起来日本的话,来日后雇主的活动范围定可以得到很大的扩长。关于在本国所雇佣的家政服务人员的雇佣契约内容,有些情况下需要做出变更,关于这一点需要注意。 持有经营管理签证的外国人想要招聘家政服务人员的话,欢迎咨询本事务所。…

【解決事例】経営管理ビザを持つ外国人が家事使用人を呼ぶ方法

1.はじめに 近頃は,益々グローバル化が加速し,日本法人の代表者が外国人というケースも珍しいものではなくなりつつあります。 今回は,経営管理ビザを持つ外国人経営者が,家事使用人(いわゆる家政婦さん)を本国から招聘する手続きについて解説していきます。 家事使用人の活動内容に該当するビザは,法務大臣が個々に活動を指定する特定活動ビザになります。 特定活動ビザとは,他の在留資格に該当しない活動の受け皿として,法務大臣が個々の外国人について活動を指定するという在留資格です。 雇用主の在留資格が「外交・公用」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「高度専門職」の4つのいずれかに該当する場合,個人的使用人として雇用されている家事使用人に対して,特定活動ビザが認められています。 注意が必要なのは,家事使用人に在留資格が認められるための要件は,上記4つの在留資格によって異なるということです。 本ページでは,経営管理ビザを持つ外国人経営者が雇用する家事使用人の要件を確認していきます。 2.家事使用人の要件 経営・管理ビザを有する外国人が雇用する家事使用人に在留資格が認められるには,以下の7つの要件を満たす必要があります。 ①経営・管理の在留資格をもって在留する雇用主が,事業所の長又はこれに準ずる地位にある者であること ②申請の時点において,雇用主が13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有していること ③当該外国人が雇用できる家事使用人は在留資格を求める1名のみであり,18歳以上であること ④雇用主が使用する言語により日常会話を行うことができること ⑤家事使用人は個人的使用人として雇用されていること ⑥家事使用人が月額20万円以上の報酬を受けていること ⑦雇用主の家事に従事する活動を行うこと ①の「事業所等の長又はこれに準ずる地位にある者」という意味については,地位の名称・肩書きといった形式によって判断されるのではなく,事業所等の規模,形態,業種,報酬額及び事業所等における権限等を考慮し,総合的に判断されます。例えば,代表者でなくても,代表者から直接指示を受けている場合や,一般職員と異なり権限の範囲が広く,所属部署自体が独立しているような場合については,本要件に該当する可能性があります。 ②の「申請の時点において」とは,上陸許可申請の時点を指します。したがって,例えばビザ取得後に在留期間満了を迎えるに際して在留期間更新許可の申請を行った時点で,雇用主の子が13歳に達していた場合であっても,指定された活動に変更が生じたことにはなりません。 ただし,これは同一の雇用主に雇用される場合の取り扱いであり,雇用主が変更になった場合には,新たな雇用主との契約に基づいて在留期間更新等の申請を行った時が「申請の時点」となるので注意が必要です。 ③当該外国人が雇用している家事使用人は,在留資格を求める1名のみであることが要件となっています。他に家事使用人を雇っている場合は,常勤,非常勤,日本人,外国人を問わず,家事使用人を呼び寄せることは出来ません。 ④雇用主が使用する言語により日常会話を行うことができることの要件については,通常雇用主と家事使用人の国籍が同一である場合には特別な立証資料は必要ありません。雇用主と家事使用人の母語が異なる場合には,どのようにしてその言語を習得したかを立証する資料が求められます。 ⑤家事使用人は個人的使用人として雇用されていること,⑥家事使用人が月額20万円以上の報酬を受けていること,⑦雇用主の家事に従事する活動を行うことの立証資料については,雇用主との契約書の写し等を提出します。本国での雇用条件を変更しなければならない場合も少なくありません。申請前に雇用契約の内容をチェックする必要があります。 また,⑤,⑥要件との関係上,雇用主に家事使用人の報酬を支払えるだけの資力があることの立証を求められることもあります。 3.事例の検討 Aさんは中国法人の子会社の代表取締役として来日していますので,①経営・管理の在留資格をもって在留する雇用主が,事業所の長又はこれに準ずる地位にある者であることの要件を満たします。また,娘Cちゃんは現在6歳ですので,②上陸申請の時点において,雇用主が13歳未満の子を有するという要件も満たします。 Dさんは中国でAさん夫婦の家政婦をしていたため,日常会話の言語能力に問題はなく(要件④),来日後は唯一の家政婦として雇用主の家事に従事する予定です(要件③,⑤,⑦)。 問題となる要件は,⑥家事使用人が月額20万円以上の報酬を受けていることです。 Dさんの場合,本国においては,要件⑥の水準に満たない給与で家政婦として雇用されていましたが,告示の規定をAさんに示し,日本で雇用する間は契約内容を改定しました。 その結果,Dさんは無事に家事使用人として特定活動ビザを得ることができました。 4.まとめ これまでに見てきたように,経営管理ビザを持つ雇用主が,仕事の多忙や子どもの世話を理由に,本国で雇用していた家事使用人を帯同することは可能です。 本国で雇用していた家事使用人と一緒に来日することができれば,来日後の雇用主の活動範囲は大いに広がるでしょう。本国で雇用していた家事使用人の雇用契約の内容等については,変更の必要がある場合もありますので,その点には注意が必要です。 経営管理ビザをお持ちの外国人の方で家事使用人を招聘されたい方は,ぜひ当社までお問い合わせ下さい。…

【解决事例】经营管理签证更新时的注意事项

1.首先 有些外国人认为自己申请签证更新是很容易的一件事情,但是,申请经营管理签证更新时,除了自身的在留情况以外,还会审查公司的决算报告(财务报表)。稍不注意,就有签证更新不许可的风险。 那么,下面,通过几种情况来说明更新经营管理签证时需要必须要做的一些准备。 2.经营管理签证更新时重视“事业的可持续性” 经营管理签证,是为了外国人在日本对事业进行经营或者管理而提供的一种签证,因此,申请在留期间的更新许可(签证更新)时,将会审查该事业今后的可持续性。这是因为,事业无法继续,则事业的经营,管理活动也无法继续进行。 判断事业的可持续性,主要以决算状况为主。但是,由于有多种因素可能导致决算赤字,因此,在审查当中,不仅要看一年的决算状态(流通量),还要结合借贷状态(库存)来进行综合判断。 更具体的话,如以下所示将根据最近两个会计年度的决算状况结果进行处理。 3.直近期末呈盈余状态 盈余指的是,资产减去负债后,超过资本金的金额,由于资本金是在公司开展业务时所投资的资金量,因此,存在盈余这一事实意味着事业正在获得盈利。 如果最近一期末貸借対照表(资产负债表)上有盈余,通常可以判断为事业的可持续性没有问题,并且原则上允许经营管理签证的更新。 但是,即使有盈余,如果最近的营业额非常低的话,也有可能会怀疑该外国人的经营活动是否有在真实的在进行,因此万一营业额很低的话,需要对此提交理由说明书。 4.直近期末有亏损的情况 (1)直近期末,未呈债务超过的情况 亏空,是指资产减去负债的金额少于资本金的状况。 开展事业的过程中,资产低于公司所出的资本金,意味着事业存在亏空, 债务超过,指的是负债超过资产,普遍认为,企业的生存处于危机状态,因为它不但在消耗公司的资本,并且还有外借。 如果直近期末,算上亏损的金额,并没有出现债务超过的情况,则提交亏损记录和改善前景,以及将来的事业计划的说明,来证明未来的事业的可持续性。 (2)直近期末,呈债务超过的状态,但是直近期末前未有债务超过的情况 债务超过的话,则说明事业的生存处于危机状态,继而无法被承认为事业具有可持续性。但是,如果直近期末前未有债务超过的话,换句话说,债务超过的状态未持续一年以上的话,只要提交债务超过的经过,一年以内为了改善债务超过的事业计划说明,合理的说明事业的可持续,则有可能获得经营管理签证的更新。但是,这种情况的话,需要中小企业诊断士或者公认会计师等第三者的对于债务超过情况的改善评估,并以书面形式提交。 (3)连续两期呈债务超过的情况 如果债务超过的状态持续一年以上并且仍无法摆脱的话,也就是说,如果连续两期都呈债务超过的状态的话,则会被认为事业的继续存在财务困难,并且将来并不具有能改善的前景,原则上,事业的可持续性会被否定。 连续两期呈债务超过的状态的话,可以考虑增资或者取得其他企业的救助。 5.经营管理签证更新时必须要注意的其他事项 (1)事业内容有所变化时 经营管理签证的在留资格认定证明书交付申请,或者在留资格变更许可申请时所提交的事业计划书里的事业内容可能与实际的事业内容有很大的不同。当我们开始运行事业时,才发现当初没有预见到的需求,或者与预定的交易客户出现谈判破裂等,事业活动有可能因为各种各样的因素而造成事业无法按预期进行。 当初所预定的事业内容发生变更的话,在经营管理签证更新时,对现在所进行的事业内容,以及变更成现在的事业内容的经过,关于变更后事业的事业计划书等,要进行详细的记载并做成说明书提交。 (2)事业所(办公室)搬迁时 取得经营管理签证后,需要满足事业所(办公室)的条件。 事业所搬迁时,首先需要进行本店(总公司)的转移登记,并且14天以内向入管提交通知书。 此外,经营管理签证更新时,除了本店转移登记的登记誊本以外,还需要提出事业所的租赁合同或者照片,需要证明事业所是满足所规定的要求。 (3)长期离境时 取得经营管理签证的外国人,也有在日本以外的国家进行公司的经营,或全球范围内开展业务,这种情况下不可避免的有许多出差的机会。 在经营管理签证更新时,有规定需要在日本呆满多长时间以上,如果在日本滞留的期间过短的话,则可能会有不给签证更新的风险。为何这么说,因为经营管理签证是为了在日本进行事业活动而提供的一种签证,如果经常出国的话,则会被怀疑是否有在进行事业的经营活动。 因此,长期出国的话,在申请经营管理签证更新的时候,需要合理的说明为什么一定要长期出国,以及今后在日本的停留预定。 不过,现在我们处于一个只要有互联网,在任何地方都能开展业务的时代,在雇佣员工的情况下,就算长时间出国,也可以通过视频会议等进行经营活动。通过具体的展示经营活动的状况,签证下签的可能性也会有所提高。 6.关于这个事例的对应方法 来看一下A先生的事例。 A先生作为代表取缔役(代表董事),X公司的第二期结算亏损120万日元,但是没有出现亏空,关于事业的可持续性,没有什么问题。 但是,由于长时间的离开日本,有更新不许可的风险。 因此,详细了解了A先生为什么需要长时间的离开日本,并且出具了A先生出国的频度以及出国的期间,也具体说明了A先生不得不交接正在经营的贸易公司的工作的经过,并做成说明书提交至入管。…

【解決事例】経営管理ビザの更新の際に注意すべきこと

1.はじめに 在留期間の更新許可申請は自分で簡単にできると思っている外国人の方もいらっしゃいますが,経営管理ビザの更新の場合,自身の在留状況の他に,会社の決算状況も審査されます。思わぬ落とし穴に気付かず,不許可になってしまったという相談もあります。 そこで以下においては,経営管理ビザの更新にあたり,ケースを通じてどのような準備をしなければならないかをご説明したいと思います。 2.経営管理ビザの在留期間更新では「事業の継続性」が重視される 経営管理ビザは,外国人が日本で事業の経営または管理の活動を行うために与えられるものですから,在留期間の更新許可申請においては,事業そのものが今後も確実に継続する見込みがあるかどうかが審査されます。なぜなら,事業が継続しなければ,事業の経営・管理を行う活動も継続しないからです。 事業の継続性は,決算状況を中心に判断されます。もっとも,事業活動においては様々な要因で赤字決算となり得るので,審査においては単年度の決算状況(フロー)だけではなく,貸借状況(ストック)等も含めて総合的に判断されます。 具体的には,直近二期の決算状況に応じて以下のように取り扱われます。 3.直近期末に剰余金がある場合 剰余金とは,資産から負債を引いた額が,資本金を上回っている金額をいいます。資本金は事業を行うために会社に出資された金額ですから,剰余金があるという事は,儲けが出ていることを指します。 直近期末において貸借対照表で剰余金がある場合には,原則として,事業の継続性に問題がないと判断され,原則として経営管理ビザの更新が認められます。 もっとも,剰余金があったとしても,直近期の売上が極端に低い場合は,当該外国人の経営活動が実際に行われていたのか疑義を抱かれてしまいますので,売上が低くなってしまった経緯の説明書を提出すべきでしょう。 4.直近期末に欠損金がある場合 (1)直近期末において債務超過となっていない場合 欠損とは,資産から負債を引いた額が,資本金を下回っている状態を指します。事業を行うために会社に出資された資本を下回ってしまっているということは,事業によって損をしている状況です。 債務超過とは,負債が資産を上回っている状態を指します。会社に出資された資本を食いつぶし,さらに借金をしている状況ですから,一般的には事業存続が危機的な状況と言えます。 直近期末において欠損金を計上したものの,債務超過とはなっていない場合は,欠損を計上した経緯とその改善見込み,また今後の事業計画を提出し,今後の事業の継続性があることを立証しなければなりません。 (2)直近期末において債務超過となってしまったが,直近期前期末では債務超過となっていなかった場合 債務超過となった場合,事業の存続が危ぶまれる状況ですから,事業の継続性は認めがたいといえます。ただ,直近期前期末では債務超過になっていなかった場合,すなわち,債務超過が1年以上継続していない場合であれば,債務超過となってしまった経緯,1年以内に債務超過状況を改善するための事業計画を提出し,事業の継続性があることを合理的に説明することができれば,経営管理ビザの更新が認められる可能性があります。ただし,この場合には,中小企業診断士や公認会計士等の公的資格を有する第三者が債務超過の状況改善の見通しについて評価を行った書面の提出が求められることになります。 (3)2期連続債務超過である場合 債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態から抜け出すことができなかった,すなわち2期連続で債務超過となってしまった場合は,事業を存続させるにあたり非常に厳しい財務状況にあること,また今後の改善が見込まれないと判断され,事業の継続性が原則として否定されます。 2期連続債務超過に陥ってしまった場合には,増資や他の企業による救済の道を探るべきでしょう。 5.経営管理ビザ更新の際に注意しなければならない他のポイント (1) 事業内容が変わった場合 経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の際に提出した事業計画で示した事業内容と実際の事業内容が大きく変更されている場合があります。事業開始をしたところ,開業当初に想定していた需要を見込めなかったとか,予定していた取引先との交渉が決裂したなど,事業活動には様々な要因で当初予定していた事業を行うことができなくなってしまうこともあります。 当初予定していた事業内容を変更した場合には,経営管理ビザ更新の際に,現在行っている事業内容,事業内容を変更せざるを得なかった経緯,変更した事業についての事業計画などを記載した説明書を提出しましょう。 (2) 事業所を移転した場合 経営管理ビザを取得した後も,事業所の要件を満たしている必要があります。 事業所を移転した場合には,まずは本店移転登記を行い,14日以内に入管に届出を行いましょう。 また,経営管理ビザ更新の際には,本店移転登記後の登記簿謄本のほか,事業所の賃貸借契約書や写真を提出して,事業所としての要件を満たしていることを示しましょう。 (3) 長期間出国していた場合 経営管理ビザを取得した外国人の方で,日本以外の国でも会社を経営していたり,世界規模でビジネスを展開している方は,必然的に海外出張の機会が多くなります。 経営管理ビザを更新するにあたり,何日以上日本にいなければならないといった滞在日数の要件はありませんが,日本滞在期間が短い場合は経営管理ビザの更新の不許可リスクが高まります。なぜなら,経営管理ビザは日本で事業を行うために与えられているビザであり,出国が多いとそもそも事業の経営活動を行っていないのではないかと疑義を抱かれるからです。 そこで,長期間出国している場合は,経営管理ビザの更新申請の際に,長期間出国しなければならなかった理由,今後の日本滞在予定など合理的な理由を説明しなければなりません。 もっとも,インターネットがつながっていればどこでもビジネスができる時代ですから,従業員を雇用しているケースでは,長期間の出国があったとしてもテレビ会議等を利用して経営活動を行っているなど,具体的な経営活動状況を示すことによって許可の可能性は高くなるでしょう。 6.今回の事例における対処方法 今回のAさんの事例についてみてみましょう。 Aさんが代表取締役を務めるX社は第2期で120万円の損失を計上しましたが,欠損金は計上しておらず,事業の継続性については,問題ありませんでした。…