行政書士法人第一綜合事務所

帰化許可申請でよくあるご質問(手続き編)

本ページでは,帰化許可申請の手続きでよくあるご質問の一部をまとめています。
これから帰化許可申請をお考えの方で,ご不明点がありましたら,当社の無料相談をご利用ください。

Q1.帰化許可申請は本人が申請しなければならないですか。

A1.帰化許可申請は必ず本人が申請を行わなければなりません。出入国在留管理局へ在留資格の申請を行うときのように,取次者(申請取次資格を有する弁護士や行政書士等)や申請代理人は原則的に認められていません。ただし,20歳未満の申請人の場合は,法定代理人(親権を有する申請人の親)が代理で申請を行います。

Q2.帰化許可申請をするまで,法務局へ何回行かないといけないですか。

A2.申請まで何回法務局へ行かないといけないという規定はありません。しかし,事前相談および準備書類の検証を行うため,多い方で10回以上法務局へ行かれている方もいます。
当社にご依頼いただいた場合,申請までの必要書類等の事前確認は当社で行いますので,複数回法務局に出向いていただく必要がございません。

Q3.法務局での面接では,面接官から何を聞かれますか。

A3.帰化許可申請の面接で聞かれる事項は決まっていません。申請人様の個々の事情によって,聞かれる内容は様々です。しかし,面接官は面接を実施する上で,「申請内容と面接での回答内容に相違がないか」,「帰化を志望する理由」および「日本語能力」の3点を審査しています。そのため,この3点に関連する質問は事前にしっかり確認しておく必要があります。
下記ページに面接時の注意点をまとめていますので,ご確認ください。
【帰化許可申請の面接について】

Q4.帰化許可申請を行った後,結果が出るまでどのくらいかかりますか。

A4.法務局への申請後,早い方で6ヶ月,通常は1年程度かかります。帰化許可申請は日本国籍を取得する重要な手続きであり,書類も多岐に亘りますので,入管へのビザ申請と比べると時間がかかります。
また,審査期間中の状況も審査対象になりますので,住所変更や結婚をした場合など,申請内容に変更がある場合は,法務局へ報告を行わなければなりません。

Q5.特別永住者は,書類が簡素化されていますか。

A5.特別永住者の方は,その身分に鑑みて書類が簡素化されています。管轄の法務局によって書類は異なりますが,一般的には,帰化動機書,給与明細書,預金残高証明書および最終学歴の卒業証明書などが省略可能です。

Q6.未成年でも帰化許可申請ができますか。

A6.未成年者の場合は,原則として単独で帰化許可申請を行うことができません。能力要件で,20歳以上で本国法によって行為能力を有することと条件があるためです(国籍法第5条第1項第2号)。
未成年者は,両親のどちらかと一緒に申請するのであれば,帰化許可申請を行うことができます。

Q7.帰化許可後の本籍地は自由に決めることができますか。

A7.本籍地を置く場所は特段の規制はなく,自由に決めることができます。また,一度本籍地を置いた後も,転籍届を提出して,本籍地を変更することも可能です。
もっとも,戸籍謄本など本籍地を管轄する市区町村役場でしか取得できない書類もあるため,一般的には住所地の近くに本籍地を置く方が多いです。

Q8.帰化許可後の氏名は自由に決めることがきますか。

A8.自由に決めることができます。通称名を使用していた方は,通称名をそのまま氏名として使用することもできます。しかし,氏名を決める際に,漢字を使用する場合は,原則的に人名用漢字表および常用漢字表の中にある漢字から選択する必要があります(インターネットで検索することができます。)ので,帰化申請までに使用する漢字を決めておきましょう。
なお,日本人の方と結婚されている場合は,夫婦同一姓が法律上定められていますので,日本人配偶者と同一の姓になるか,帰化者の姓に日本人配偶者が合わせるかどちらかの選択になります。

Q9.帰化と永住の違いは何ですか。

A9.以下の表を参考にしてください。

帰化者 永住者
国籍 日本 本国の国籍
申請先 住所を管轄する法務局・地方法務局 住所地を管轄する出入国在留管理局
在留期間更新 手続きの必要なし 手続きの必要なし
(在留カードの更新必要有)
退去強制 可能性無 可能性有
再入国許可手続 手続きの必要無し
※日本国パスポート所持により,査証免除の恩恵あり
一時出国の場合,手続きの必要有
公職選挙権
地方(国家)公務員 なれる 一部制限有

Q10.行政書士法人第一綜合事務所に帰化の件で相談した場合,相談料はかかりますか。

A10.初回の相談は無料です。当社へご来社いただく場合,お電話にてご相談いただく場合,どちらも無料で対応しておりますので,帰化をお考えの方はお気軽にご連絡ください。ご連絡いただいた際には,現状をヒアリングのうえ,最適な方法をご提案させていただきます。