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入管ビザに関する基礎知識，入管法の最新情報，過去の解決事例などのご紹介を行っております。
道路交通法が改正され，自転車を運転しながらスマートフォン等を操作する「ながらスマホ」の罰則が強化されます。
また，自転車の「酒気帯び運転」についても，新たに罰則の対象となります。
この２つは，2024年11月1日から施行となります。
日本で暮らす外国人のみなさんは，もし処罰を受けることになってしまった場合，今のビザが更新できず帰国することになる可能性もあります。また，永住ビザを持っている方は取り消しの対象になることもあります。
ビザ専門の行政書士がポイントを解説していきますので，ぜひ最後までお読みください。
「デジタルノマド」とは，ＩＴを活用して仕事をしながら長期で旅をするというライフスタイルです。コロナ禍の影響で，日本では会社に出社せず自宅で仕事をこなす「在宅勤務」が普及しましたが，在宅勤務との大きな違いは，自宅に限らず自分の好きな場所で仕事をするという点です。海外で仕事をする場合は，その国に滞在するためのビザが必要になりますが，すでにヨーロッパやアジアの一部の国では，デジタルノマドワーカー向けにビザを用意している国があります。日本政府もデジタルノマドワーカーを誘致すべく，新たにビザを用意したのです。２０２４年３月３１日から申請の受付がスタートしています。
本コラムでは，日本版のデジタルノマドビザについて，専門行政書士がわかりやすく解説します。
外国人と結婚して日本で一緒に生活したい，外国人を雇い入れたいなど，外国人が日本に滞在や移住する場合，通常は入管（正式には 「地方出入国在留管理局 」）にビザ申請をして在留するための許可を得なければなりません。
でも，どんな手続きをしなければいけないのか，誰が手続きをしなければならないのか，どんな書類を提出しなければならないのか…。
国際化が進んでいる日本といえども，皆目見当がつかないという方も少なくないのではないでしょうか。
そのような時には,入管業務の専門家である行政書士に依頼すれば複雑な入管手続きをスムーズに行うことができます。
今回は，入管手続きにおける行政書士の役割に注目してみましょう。
本ページでは，申請取次行政書士の説明をはじめ，入管手続きにおける行政書士の役割を記載しています。
In Japan, if you are a spouse of a Japanese national, you have a “Spouse or Child of a Japanese National” visa, if you are a spouse of a permanent resident, you have a “Spouse or Child of a Permanent Resident” visa, an engineer/specialist in humanities/international services visa, or a business management visa. There are visas that can be obtained by being the spouse of a person who can live in Japan, such as a “Dependent Visa” for the spouse of a person with a business manager visa.
On the other hand, values regarding sex are diversifying, and there are countries and regions overseas that legally recognize same-sex marriage.
Then, can a same-sex partner obtain a visa and live in Japan?
This page explains the relationship between same-sex marriage and visas.
Worrying about parent is universal.
That concern increases as parent gets older.
On this page, we will explain about the Designated Activities (elderly parent support) visa, which is often consulted.
親を心配するのは万国共通。
その心配は，親が高齢になるにつれて高くなってくるものです。
本ページでは，ご相談の多い老親扶養ビザについて解説していきます。
お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は，日曜日，祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは，一営業日以内にご対応いたします。
ご面談方法は，①当社でのご面談，②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお，ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
十分なヒアリングを実施し，許可の可能性があると当社が判断した場合，お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で，ご依頼の手続きに移らせていただきます。
ご契約書，委任状等にご署名，ご捺印をいただきます。
また，当社報酬の半金を着手金として，当社指定口座にお振込みいただきます。
当社にて書類収集をおこないます（お客様のみが取得できる書類を除き，申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたします。）。
また，ご依頼にかかる書類作成を当社にて行います。
当社にて管轄入管へ申請を行います（全国一律の交通費です。）。
万が一，入管から追加資料の要求が来た場合も，追加費用なくご対応いたします。
なお，申請完了後に残金をご請求させていただきます。
入管から結果を受領次第，当日中にお客様にお知らせいたします。
当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお，個別お見積りは無料で発行しておりますので，ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。
| 短期滞在ビザ （15日） |
55,000円 （税込）～ |
|---|---|
| 短期滞在ビザ （30日） |
66,000円 （税込）～ |
| 短期滞在ビザ （90日） |
77,000円 （税込）～ |
| 定住者ビザ （離婚定住，実子扶養） |
165,000円 （税込）～ |
|---|
| 老親扶養特定活動ビザ | 275,000円 （税込）～ |
|---|
| 在留資格取得 | 55,000円 （税込）～ |
|---|
| 在留特別許可 （入管収容事案） |
385,000円 （税込）～ |
|---|---|
| 在留特別許可 （在宅起訴事案） |
275,000円 （税込）～ |
| 仮放免許可申請 | 165,000円 （税込）～ |
|---|
| 出頭申告 | 132,000円 （税込）～ |
|---|
| 再審情願 | 330,000円 （税込）～ |
|---|
| 上陸特別許可 （年間契約） |
385,000円 （税込）～ |
|---|---|
| 上陸特別許可 （個別依頼） |
275,000円 （税込）～ |
| 翻訳料 （当社顧客の場合，但し英語，中国語，ベトナム語のみ） |
1枚につき 2,200円（税込）～ |
|---|---|
| 翻訳料 （訳文依頼のみの場合，但し英語，中国語，ベトナム語に限る） |
1枚につき 3,850円（税込）～ |
| 認証業務 （領事館，公証役場，外務省） |
1箇所につき 22,000円 （税込）～ |
|---|
※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては，各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので，個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には，消費税が含まれています。
※上記の報酬額には，通信・交通費等の実費，事務手数料は含まれておりません。
お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら，お気軽にお問合せ下さい。
行政書士法人第一綜合事務所は，入管へのビザ申請を幅広く取り扱っています。
対応入管は，大阪入管，東京入管，名古屋入管，福岡入管，広島入管，高松入管と幅広く，広範囲の入管でのご対応が可能です。
難しいビザ申請，他の事務所で断られたビザ申請，
また同業の行政書士の方，弁護士，税理士，社労士の方々からのご相談も受付しております。
ご相談は初回無料で承っております。
また，遠方のお客様でご来所が難しい場合には，オンライン相談をご利用いただくことも可能です。
入管へのビザ申請のご相談は，国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。
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