PERMISSION FOR NATURALIZATION
セミナー年間50件超・
メディア掲載多数
全国の法務局に対応
国際業務
に特化した事務所
2025年問合せ数
9364件
帰化申請の
無料診断実施中
多くの国の
帰化許可実績あり
私たちはお客様の負担を
軽減し，早く・確実に
そして安心して頂きながら
帰化申請を進めることを
ミッションにしています。
行政書士の業務分野が１万種類を超えると言われる中，行政書士法人第一綜合事務所は２０１０年の開業以来，一貫して国際業務を行ってきました。そして，現在では年間のご相談件数が９０００件を超えるまで実績を重ね，全国各地の方からお問い合わせをいただくようになりました。
私たちは帰化申請をはじめとする国際業務分野において，日本でも屈指の実績と自負しております。
帰化申請のご依頼を検討されている全てのお客様を対象に，帰化申請の無料診断を実施しております。
帰化申請の無料診断では，①帰化申請の許可の可能性を明らかにすること，②帰化申請の申請時期を明確にすること，③帰化申請におけるリスクを洗い出すこと，という３点を主な目的としています。
帰化申請の無料診断で，事前にリスクを知り，対策を講じることで，早く，そして確実な日本国籍取得を目指します。
帰化申請は，法務局に書類を提出してから1年程度の長い審査の時間を要します。審査途中で追加の業務が発生することがあっても，第一綜合グループの帰化申請は，全て事前のお見積りを徹底しておりますのでご安心ください。
さらに，私たちが許可要件の判断を誤り，万が一帰化申請が不許可になってしまった場合でも返金保証があるので安心してご依頼をいただけます。
第一綜合グループは，国際業務専門の行政書士法人として，常に最新情報の入手に努めております。社内での勉強会を活発に行うなど，組織としての強みを活かしています。また，年間５０本を超えるセミナーにも登壇しており，様々な国際業務に関する最新情報などを発信し続けております。
いつでも最新情報をご提供できるのは，国際業務専門事務所だからこその強みであり，様々な場所でのセミナー登壇実績は，私たちの信頼の証です。
外国人の積極的活用法！
～明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法～
人材不足時代のための雇用対策セミナー
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外国人材の受入れ
～宿泊業界の外国人材活用法～
在留資格変更に伴う大学・企業合同説明会
～留学生の国内就職の実現に向けて～
これだけ知っておけば大丈夫！
～労働人口減少時代の外国人受入れ方法～
新時代に対応する外国人雇用・管理の対策セミナー
～外国人材の積極活用に必須知識～
第一綜合グループのサービスをご利用いただいたお客様の声をご紹介致します。
帰化申請の基礎知識，帰化申請の審査基準，過去の帰化申請の解決事例などのご紹介を行っております。
神奈川県にお住いの方が帰化許可申請をする場合は，横浜地方法務局が管轄となります。本局である横浜地方法務局のほかに，６つの支局があります。神奈川県内の市町村によって，本局なのか支局なのかが変わります。
本コラムでは，神奈川県での帰化申請について，申請先と流れについて解説していきます。
日本に帰化して，日本人として暮らしていくためには，日常生活で支障のない日本語でのコミュニケーションを取れる必要があります。帰化が許可されるためには，どのレベルの日本語能力があればいいのか，どのようにレベルが判断されるのか，本コラムで詳しく解説していきます。
帰化許可申請は，入管ではなく法務局で行います。どこでも好きな法務局で申請していいというわけではなく，現在住んでいる住所地を管轄する法務局での受付となります。
このコラムでは，千葉県にお住まいの方が帰化申請する場合について，専門行政書士が解説していきます。
帰化申請における税金や年金保険料，健康保険料等の支払いに関する審査は，年々厳しくなっています。これは，日本人になるためには国民に課せられている義務を果たさなければならない，と法務局が考えているからに他なりません。
今回は，国民に課せられる義務を果たしているかどうか，いわゆる帰化の「７つの要件」の一つである素行要件について，実際に当社のお客様によく見られる事例を紹介することで，皆さんに理解を深めて頂き，帰化申請をよりスムーズに進めて頂けるよう解説していきます。
日本国籍を取得する帰化申請では，過去の犯罪歴についても審査されます。この「犯罪歴」には，交通違反も含まれることをご存知でしょうか？
本コラムでは，交通違反が帰化申請の審査にどれぐらい影響するのか？について，専門行政書士が解説します。
日本の運転免許証を取得していて，日頃から車やバイクを運転される方はぜひお読みください。
中国人の方の帰化許可者数は，毎年２，０００人以上います。
当社でも数多くの帰化申請をサポートさせて頂いておりますが，やはり中国人の方が多い印象です。
そこで，本コラムでは，当社のこれまでの実績に基づいて得られた情報などをもとに，中国人が帰化申請を行う際に必要な書類の確認すべき事項や，手続きを進める上で注意しなければならない点などを行政書士が解説しています。
これから帰化申請を考えている中国人の方，また帰化申請をするか迷っている方はぜひ最後までお読みください。
お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は，日曜日，祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは，一営業日以内にご対応いたします。
ご面談方法は，①当社でのご面談，②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお，ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
十分なヒアリングを実施し，許可の可能性があると当社が判断した場合，お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で，ご依頼の手続きに移らせていただきます。
ご契約書，委任状等にご署名，ご捺印をいただきます。
また，当社報酬の半金を着手金として，当社指定口座にお振込みいただきます。
書類収集は，プランによって異なります。
詳細は，プラン内容をご確認ください。
お客様と法務局へ同行させていただくか，お客様にて管轄法務局へ帰化申請書類を提出していただくことになります。
万が一，法務局から追加資料の要求が来た場合も，弊社にてご対応いたします。
官報でお客様の許可を確認後，当社からご連絡をさせていただきます。
当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお，個別お見積りは無料で発行しておりますので，ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。
| フルサポートプラン | スタンダードプラン | 書類チェックプラン | |
|---|---|---|---|
| 平日にまとまった時間を 取れない方にオススメ |
必要な部分だけプロへ 依頼したい方にオススメ | リーズナブルに許可を 取得したい方にオススメ | |
| 法務局への事前相談 |
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| 法務局の書類点検 |
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| 法務局への申請同行 |
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| 帰化申請書類の作成 |
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| 帰化申請書類の確認 |
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| 公文書の取得 ※１ |
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| 領事館の書類取得 ※２ |
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| 返金保証 |
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| 契約期間 | 1年間 | 1年間 | 6ヶ月 |
| 相談対応 | 結果受領まで無制限 | 結果受領まで無制限 | 申請受理までの間 |
| 基本料金（税別） ※６ | 18万円~ | 14万円~ | 10万円~ |
| 別途工数加算（税別） | |
|---|---|
| 同世帯同時申請 (15歳以上) |
1名につき5万円～ |
| 同世帯同時申請 (15歳未満) |
1名につき3万円～ |
| 法人経営者 （世帯構成員含む） |
1社につき5万円～ |
| 個人事業主 （世帯構成員含む） |
3万円～ |
| 法務局同行 | 1回につき2万円～ |
| 韓国書類取得 | 2万円～ |
| ネガティブ事由補強 | 委細見積後 |
| 本国書類翻訳 | 委細見積後 |
お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら，お気軽にお問合せ下さい。
行政書士法人第一綜合事務所の帰化申請業務は，これまでの実績に基づき，早く確実な対応を実現しているのが大きな特徴です。
韓国，朝鮮籍の方をはじめ，中国，台湾，ベトナムの方々の解決実績が特に多くございます。
また，経営者の方の帰化申請や医師，看護師の方々など，社会的地位の高い方の帰化申請にも数多くの実績がございます。
弊社は全国の法務局にご対応しておりますが，帰化申請の際に同行しているのは，東京法務局，大阪法務局本局，神戸地方法務局本局，京都地方法務局本局，大津地方法務局本局，奈良地方法務局本局，>和歌山地方法務局本局管内の法務局になります。
ご相談は初回無料で承っておりますので，初めての方もお気軽にお問い合わせください。
遠方のお客様でご来所が難しい場合には，お電話での相談，オンライン相談をご利用いただくことも可能です。
帰化申請のご相談は，国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。
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