経営管理ビザの取得実績は
業界TOPクラス
大阪入管・東京入管・
横浜入管・名古屋入管・
福岡入管・広島入管・
高松入管・仙台入管・
札幌入管対応
経営管理ビザの不許可を
未然に防ぐ!!
事前コンサルが人気の
行政書士法人です
- 1. 創業は2010年で,年間7000件を超える国際業務の相談実績があります。
- 2. 行政書士の有資格者が27名,行政書士登録者14名が所属しています。
- 3. 顧問先は,大学,専門学校,ホテル業,外食業,旅行会社,IT系企業,製造業,人材会社など幅広い業界への対応が可能です。
- 4. 過去の経験に基づき,確実な経営管理ビザ取得へ向けてプロジェクトを進めていきます。
- 5. 税務(税理士),登記(司法書士),社会保険(社労士),企業評価(公認会計士・中小企業診断士)などワンストップでの業務提供が可能です。
- 6. 英語・中国語・ベトナム語・韓国語も外部に出さず内製で対応できる体制を整えています。
- 7. 将来的に永住,帰化を希望する場合には,今後を見据えたご提案を行います。
- 8. ご希望のお客様には日本での生活支援のサポートが可能です。
- 9. オフィスは大阪,東京,横浜にありますが,全国からたくさんの経営管理ビザの申請代行のご依頼をいただいています。
経営管理ビザは
どこに頼んでも同じと
思っていませんか?
第一綜合グループであれば…
- 安定的な経営を実現するための事前コンサルティング
- 信頼できる不動産会社,実績のある不動産会社のご紹介
- 第一綜合グループのネットワークでのお客様マッチング
- お子様の学校選択のご相談,入学手続きのご案内
- 会社設立後の法務顧問,税務顧問,労務顧問のご提供
- 経営管理ビザ更新に失敗しないためのアドバイザリー契約
- 永住,帰化申請を目指す方向けの継続的なサポート業務
第一綜合グループの
経営管理ビザ申請が
支持される5つの理由
01
トップクラスの
経営管理ビザの実績
行政書士の業務分野が1万種類を超えると言われる中,行政書士法人第一綜合事務所は2010年の開業以来,一貫して国際業務を行ってきました。そして,現在では年間のご相談件数が7000件を超えるまで実績を重ね,全国各地の企業様からお問い合わせをいただいております。
私たちは国際業務以外の実績はありませんが,国際業務であれば日本でも屈指の実績と自負しております。
02
95%を超える高い
経営管理ビザの許可率
外国人富裕層をはじめ,日本に在留する外国人においても,経営管理ビザの人気は高まりつつあります。その一方で,入管当局の審査や取り締まりは年々厳格化の傾向にあり,日本で事業をする上で,コンプライアンスは欠かすことのできない重要なポイントです。
私たち第一綜合グループでは,不許可を未然に防ぐために,過去の経験,知識,最新法令をもとに,事前コンサルティングを行い,確実な経営管理ビザの取得を目指します。
03
無料再申請の
保証がつくから安心
第一綜合グループの経営管理ビザ申請は,最初にご提示した金額のみで,追加費用も掛からないので安心です。仮に,追加資料の要求が入管から来ても追加費用が発生する心配はありません。
さらに,万が一経営管理ビザが不許可になってしまった場合には,当社報酬は無料で再申請にチャレンジすることが出来ます。無料再申請の保証がついているので,何度も専門家の費用が発生することはありません。
04
国際業務専門事務所
ならではの発信力
近年,入管法の改正は繰り返され,年々複雑になっています。また入管法の改正に伴い,入管における審査内容にも変更があることから,最新情報の収集は欠かすことが出来ません。
第一綜合グループは,国際業務専門の行政書士法人として,常に最新情報の入手に努めております。また,年間50本を超えるセミナーにも登壇しており,様々な国際業務に関する最新情報などを発信し続けております。
いつでも最新情報をご提供できるのは,国際業務専門事務所だからこその強みです。
JTB協定旅館ホテル連盟 様

外国人の積極的活用法!
~明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法~
あいおいニッセイ同和損保 様

人材不足時代のための雇用対策セミナー
~明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法~
石川県行政書士会 様

外国人材の受入れ
~宿泊業界の外国人材活用法~
関西大学 様

在留資格変更に伴う大学・企業合同説明会
~留学生の国内就職の実現に向けて~
関西アーバン銀行 様

これだけ知っておけば大丈夫!
~労働人口減少時代の外国人受入れ方法~
三田商工会議所 様

新時代に対応する外国人雇用・管理の対策セミナー
~外国人材の積極活用に必須知識~
05
アドバイザリー契約で安定的・継続的な経営を実現
第一綜合グループは経営管理ビザの取得のみならず,ご希望のお客様には顧問契約を締結し,継続的なアドバイザリー業務を行っております。アドバイザリー契約は,経営管理ビザの更新許可,さらには将来的な永住ビザや帰化申請を希望されるお客様に大変好評をいただいています。
第一綜合グループは,頑張る外国人起業家の方々へ,ニーズに合った継続的なご支援を致します。
お客様の声
第一綜合グループのサービスをご利用いただいたお客様の声をご紹介致します。
経営管理ビザ
お役立ちコラム
経営管理ビザの基礎知識,経営管理ビザについての入管法の最新情報,過去の経営管理ビザの解決事例などのご紹介を行っております。
外国人の方が日本でビジネスをするための在留資格「経営・管理(経営管理ビザ)」の許可基準が,2025年10月16日から変わります!
これまでの基準と比較してどう変わるのか,すでに経営管理ビザを持っている人はどうなる?いま申請中で審査結果が出ていない人は再申請が必要?…など,みなさんが疑問に感じるところをまとめてビザ専門行政書士が解説します。経営管理ビザの最新情報を知りたい方はぜひ最後までお読みください。
※本コラムの内容は2025年10月10日に日本政府より公開された官報その他資料をもとに解説しています。
出入国在留管理庁HP「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html
日本で会社の経営や管理をするビザといえば「経営・管理」ビザが一般的ですが,この経営管理ビザのパワーアップ版ともいえる経営者用の高度専門職ビザがあることをご存知でしょうか?それが今回解説する「高度専門職(1号ハ)」ビザです。一定の要件をクリアしないと取得できないビザですが,取得できれば,さまざまな優遇措置も用意されています。
当社では,経営管理ビザでビジネスをされている外国人の方から,「高度専門職(1号ハ)」への切り替えについてご相談いただくことも少なくありません。
本コラムでは,経営管理ビザから高度専門職ビザへの変更について,専門行政書士がわかやすく解説していきます。
経営管理ビザは,日本で事業の経営や管理を行うためビザですが,事業を始めてすぐには軌道にならず,なかなか売上や利益が上がらないこともあるでしょう。そんなとき,一時的にアルバイトをして収入を安定させたい!と考える人もいるのではないでしょうか。
本コラムでは,経営管理ビザを持っている外国人が,アルバイトもできるのか?について専門行政書士がわかりやすく解説します。アルバイトについて気になる方はぜひ最後までお読みください。
外国人が日本でビジネスをするための就労ビザ「経営・管理」には,許可を取るために重要となるポイントがたくさんあります。ビジネスを始めたい!と思って準備を進めても,ビザの許可が取れないとビジネスを始めることができません。また,許可が取れてビジネスを始めても,事業の状況によってはビザの更新が許可されないケースもあります。本コラムでは,経営管理ビザが不許可になってしまう理由について,ビザ専門の行政書士がわかりやすく解説します。継続して日本でビジネスが行えるよう,ぜひ参考にしてください。
経営管理ビザは,経営活動や管理業務に従事するために設けられた就労ビザの一種です。
その名のとおり,経営者が取得するビザとして,ご存じの方も多いのではないでしょうか。
経営管理ビザの取得を目指す方から,よくご質問を受けるのは資本金です。
今回は,経営管理ビザの資本金について,実務的な観点から記載しています。
なお,本ページでは,株式会社を前提に記載しています。
経営管理ビザの資本金については,正確な理解がないため,せっかくのアイデアや経営手腕を発揮できていない方も少なからずいると耳にします。
経営管理ビザの資本金500万円の考え方を理解し,憂いなく経営者として次のステージを目指してください。
外国人起業家が日本でビジネスを開始しようとする場合,その多くが個人事業ではなく,会社設立を選択します。
ところが,外国人起業家にはビザの問題のみならず,会社設立の条件や必要書類など様々な点で,日本人起業家の場合と異なるハードルがあります。
そこで,本コラムでは外国人起業家が会社設立をする上で,役立つ情報について説明していきます。
経営管理ビザ申請
ご依頼の流れ
01 お問い合わせ
お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は,日曜日,祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは,一営業日以内にご対応いたします。
02 ご面談
(要予約・初回相談無料)
ご面談方法は,①当社でのご面談,②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお,ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
03 お見積りのご提示
ご依頼
十分なヒアリングを実施し,許可の可能性があると当社が判断した場合,お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で,ご依頼の手続きに移らせていただきます。
04 ご契約
着手金のご入金
ご契約書,委任状等にご署名,ご捺印をいただきます。
また,当社報酬の半金を着手金として,当社指定口座にお振込みいただきます。
05 書類作成・書類収集
当社にて書類収集をおこないます(お客様のみが取得できる書類を除き,申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたします。)。
また,ご依頼にかかる書類作成を当社にて行います。
06 書類提出
申請後のフォロー
当社にて管轄入管へ申請を行います(全国一律の交通費です。)。
万が一,入管から追加資料の要求が来た場合も,追加費用なくご対応いたします。
なお,申請完了後に残金をご請求させていただきます。
07 結果のご報告
入管から結果を受領次第,当日中にお客様にお知らせいたします。
料金案内
当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお,個別お見積りは無料で発行しておりますので,ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。
経営管理ビザ申請業務
料金一覧
経営管理ビザ(認定・変更) |
330,000円(税込)~
|
事業計画書作成 |
77,000円(税込)~
|
経営管理ビザ(更新) |
77,000円(税込)~
|
経営管理ビザ(リピータ更新) |
55,000円(税込)~
|
会社設立業務
料金一覧
会社設立(日本滞在中の方) ※ビザと同時にご依頼の場合 |
66,000円(税込)~
|
会社設立(日本滞在中の方) ※会社設立のみをご依頼の場合 |
110,000円(税込)~
|
会社設立(海外に滞在中の方) ※ビザと同時にご依頼の場合 |
110,000円(税込)~
|
会社設立(海外に滞在中の方) ※会社設立のみをご依頼の場合 |
165,000円(税込)~
|
対日投資コンサルティング |
事例・規模により異なるため,
お問い合わせください
|
ご家族のビザ申請業務
料金一覧
経営管理ビザと家族滞在ビザの 同時申請(認定,変更) |
55,000円(税込)~
|
会社設立(在外外国人) |
38,500円(税込)~
|
※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては,各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので,個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には,消費税が含まれています。
※上記の報酬額には,通信・交通費等の実費,事務手数料は含まれておりません。
第一綜合事務所は,とても専門的でした。私たちの希望を全て叶えてくれました。
S株式会社様
スタッフ皆さんが,最善を尽くしてくれました。とても素晴らしいサービスで,かつ,クオリティも高く,評価しています。また同時に問題解決もして下さいます。
彼らはとてもプロフェッショナルです。ビジネスの最初のステージから最後まで,手伝って下さいました。
私は第一綜合事務所をとても強くおすすめします。彼らに仕事をお任せしましたが,すべての仕事を完璧にしてくださいました。
<本文>
All staffs did many thing the best.
Excellent service, highly, efficient.
They also solve all issues in time. Good!
They are very professional.
Help me from initial stoep to the end for my business.
Highly recommend.
I just let them work their way and all the job done perfetly.
一人一人のニーズに合わせて,解決策を探っていただける点におきまして,第一綜合事務所を超える事務所はないと思います。
C株式会社様
非常に親切,丁寧な対応が印象的です。また,仕事に対する熱意がよく伝わってきました。そして,一番大切な業務能力でお客様を安心させるパートナー達でした。
初めて面談した時から安心して任せられると感じました。第一綜合事務所であれば解決できると強く感じました。
責任をもって丁寧かつ熱心に対応していただけることに安心しました。また,一人一人のニーズに合わせて,解決策を探っていただける点において,第一綜合事務所を超えるものはないと思います。是非お勧めです。
過去の経験と実績,入管が求めている条件を熟知していました。夢の実現に向けて頑張ります。
L合同会社
第一綜合事務所さんはスタッフの対応が大変良かったです。書類等の郵便物の発送,事務処理は迅速でした。
若松先生の過去の経験と実績。また出来事に対して入管が求めている条件を熟知した上で申請書類の作成業務を行う事務所だと感じて第一綜合事務所への依頼を決めました。
広島県内で生活をしている私は,地元の行政書士の先生に相談していましたが,投資経営ビザの取得は年齢的にも継続性においても非常に難しいと言われて諦めていました。また,日本で5年生活して自己の夢を持っていた私は残された時間も無く中国に帰るしかないと思っていました。しかしインターネットで第一綜合事務所を知った私は,藁をもつかむ思いで電話をしました。若松先生はやさしく私にいろいろなアドバイスをしてくれました。その時,私は直感的に先生に任せようと感じました。早速大阪の事務所に若松先生を訪ねて行き,私自身の事情を全てお話しました。初対面の私に先生はやさしく解りやすく教えてくれました。そして先生の今までの数多い実績の中に私は希望の光を感じて帰りました。「ビザ」が下りるまでとても不安でしたが,ポストに一通の封筒が届いて中身を見た時,私は先生への感謝の気持ちで一杯でした。本当に諦めなくて良かった。先生に相談して良かったと。全国には外国人のビザ申請を代行している行政書士の先生はたくさんいます。でも先生のように必要な書類を完璧に作成する事務所はそんなにないと思いました。私は夢の実現に向けて頑張ります。
まるで自分のことのように考えてくれて安心しました。
株式会社Y様
会社設立の後,ビザ更新の問題についていろんな所を訪問して聞きましたが,満足な答えを貰えなかったです。すでに事務所を借りた状態なので,焦っていましたが,第一綜合事務所を選んでスムーズに解決しました。
営業の担当者は親切で,お客様のことを自分のことのように考えてくれて,安心感を感じました。
経営ビザ取得を考えているみなさんは,ぜひ行政書士法人第一綜合事務所を検討してください。私はいろんな所を訪ねて相談をしましたが,満足な答えを得ることができなかった。最初から外国人向けに実力がある行政書士法人第一綜合事務所を選んだらよかったと思う。
よくあるご質問
お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら,お気軽にお問合せ下さい。
- 見積金額以外に,経営管理ビザの依頼に際し追加費用は掛かりますか?
-
基本的に追加費用は掛かりません。
万が一,受任後に必要な業務が発生した場合でも,事前にお見積書をご提示し,お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。
- 経営管理ビザを依頼した場合の支払方法について教えてください。
-
着手金として当社報酬額の50%を頂戴します。
入管への提出が完了した時点で,返却資料とご請求書を送付いたしますので,14日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。
- クレジットカードの利用はできますか?
- VISA,Master Card,American Express,JCB,DISCOVER,Diners Clubの6社のご利用が可能です。
なお,クレジットカードのご利用ついては,下記事項をご確認ください。
- お支払いは,「1回払い」のみとなっております。
- 非対面でのクレジット決済に対応しています。
正式発注いただいたのち,弊社よりクレジット決済用のURLをご送付し,そちらからク
レジット情報をご入力いただき決済いただく方法となります。
- カード会社規約により,申請用の収入印紙代等,取り扱いができないものがあります。
その場合は別途現金又はお振込によるお支払いをお願いする場合があります。
- 不許可になった場合には,返金や保証はありますか?
-
入管への経営管理ビザ申請が万が一不許可になった場合には,実費,事務手数料を除き,無料再申請を保証しております。
なお,当社は許可の見込みのない案件について,受任することはありません。
仮に,許可の見込みが薄い場合に,お客様が申請を希望される場合には,十分にリスクを説明したうえで受任することを徹底しておりますので,ご安心ください。
※但し,経営管理ビザの不許可原因が,虚偽申告,虚偽書面による場合,あるいは後発的な事情に起因する場合には,無料再申請の保証対象外となります。
- 入管申請の交通費は,片道1500円だけですか?
-
弊社が対応している大阪,東京,横浜,仙台,名古屋,福岡,広島,札幌,高松の入管局への申請交通費は,片道1500円です。
差額費用については,全て弊社で負担しておりますのでご安心ください。
- 経営管理ビザを依頼した場合でも,自分で公文書の収集をする必要はありますか?
-
基本的にはありません。当社で取得可能な書面は,全て当社にて取得いたします。
- 依頼の費用を値引きしてもらうことはできますか?
-
ご依頼費用のお値引きは致しかねますので,予めご了承ください。
- 実際に事務所まで訪問する必要はありますか?
-
ございません。
但し,当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。
経営管理ビザのご相談は,国際業務専門の
行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください
行政書士法人第一綜合事務所は,経営管理ビザの申請,対日投資のコンサルティングに力を入れています。
対応入管は,大阪入管,東京入管,横浜入管,名古屋入管,福岡入管,広島入管,高松入管と幅広く,広範囲の入管でのご対応が可能です。
また,留学ビザや就労ビザから経営管理ビザへ変更する場合のみならず,
日本に協力者がいない場合における経営管理ビザ取得の実績も多数ございます。
さらに,中国語,英語,ベトナム語を話せる外国人スタッフが常勤しており,いつでも母語でのご相談ができる体制を整えております。
ご相談は初回無料で承っております。
また,遠方のお客様でご来所が難しい場合には,オンライン相談をご利用いただくことも可能です。
経営管理ビザ申請のご相談は,国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。