BUSINESS MANAGEMENT VISA
国際業務
に特化した事務所
セミナー年間50件超・
メディア掲載多数
大阪入管・東京入管・
名古屋入管・福岡入管・
広島入管・高松入管・
仙台入管・札幌入管対応
2023年問合せ数
6285件
英語・中国語・ベトナム語
対応
初回相談は
完全無料
第一綜合グループであれば，経営管理ビザ取得だけでなく
これから日本で生活される皆さんのサポートメニューが豊富です
行政書士の業務分野が１万種類を超えると言われる中，行政書士法人第一綜合事務所は２０１０年の開業以来，一貫して国際業務を行ってきました。そして，現在では年間のご相談件数が６０００件を超えるまで実績を重ね，全国各地の企業様からお問い合わせをいただいております。
私たちは国際業務以外の実績はありませんが，国際業務であれば日本でも屈指の実績と自負しております。
外国人富裕層をはじめ，日本に在留する外国人においても，経営管理ビザの人気は高まりつつあります。その一方で，入管当局の審査や取り締まりは年々厳格化の傾向にあり，日本で事業をする上で，コンプライアンスは欠かすことのできない重要なポイントです。
私たち第一綜合グループでは，不許可を未然に防ぐために，過去の経験，知識，最新法令をもとに，事前コンサルティングを行い，確実な経営管理ビザの取得を目指します。
第一綜合グループの経営管理ビザ申請は，最初にご提示した金額のみで，追加費用も掛からないので安心です。仮に，追加資料の要求が入管から来ても追加費用が発生する心配はありません。
さらに，万が一経営管理ビザが不許可になってしまった場合には，当社報酬は無料で再申請にチャレンジすることが出来ます。無料再申請の保証がついているので，何度も専門家の費用が発生することはありません。
近年，入管法の改正は繰り返され，年々複雑になっています。また入管法の改正に伴い，入管における審査内容にも変更があることから，最新情報の収集は欠かすことが出来ません。
第一綜合グループは，国際業務専門の行政書士法人として，常に最新情報の入手に努めております。また，年間５０本を超えるセミナーにも登壇しており，様々な国際業務に関する最新情報などを発信し続けております。
いつでも最新情報をご提供できるのは，国際業務専門事務所だからこその強みです。
外国人の積極的活用法！
～明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法～
人材不足時代のための雇用対策セミナー
～明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法～
外国人材の受入れ
～宿泊業界の外国人材活用法～
在留資格変更に伴う大学・企業合同説明会
～留学生の国内就職の実現に向けて～
これだけ知っておけば大丈夫！
～労働人口減少時代の外国人受入れ方法～
新時代に対応する外国人雇用・管理の対策セミナー
～外国人材の積極活用に必須知識～
第一綜合グループは経営管理ビザの取得のみならず，ご希望のお客様には顧問契約を締結し，継続的なアドバイザリー業務を行っております。アドバイザリー契約は，経営管理ビザの更新許可，さらには将来的な永住ビザや帰化申請を希望されるお客様に大変好評をいただいています。
第一綜合グループは，頑張る外国人起業家の方々へ，ニーズに合った継続的なご支援を致します。
第一綜合グループのサービスをご利用いただいたお客様の声をご紹介致します。
経営管理ビザの基礎知識，経営管理ビザについての入管法の最新情報，過去の経営管理ビザの解決事例などのご紹介を行っております。
日本で会社の経営や管理をするビザといえば「経営・管理」ビザが一般的ですが，この経営管理ビザのパワーアップ版ともいえる経営者用の高度専門職ビザがあることをご存知でしょうか？それが今回解説する「高度専門職（1号ハ）」ビザです。一定の要件をクリアしないと取得できないビザですが，取得できれば，さまざまな優遇措置も用意されています。
当社では，経営管理ビザでビジネスをされている外国人の方から，「高度専門職（1号ハ）」への切り替えについてご相談いただくことも少なくありません。
本コラムでは，経営管理ビザから高度専門職ビザへの変更について，専門行政書士がわかやすく解説していきます。
経営管理ビザは，日本で事業の経営や管理を行うためビザですが，事業を始めてすぐには軌道にならず，なかなか売上や利益が上がらないこともあるでしょう。そんなとき，一時的にアルバイトをして収入を安定させたい！と考える人もいるのではないでしょうか。
本コラムでは，経営管理ビザを持っている外国人が，アルバイトもできるのか？について専門行政書士がわかりやすく解説します。アルバイトについて気になる方はぜひ最後までお読みください。
外国人が日本でビジネスをするための就労ビザ「経営・管理」には，許可を取るために重要となるポイントがたくさんあります。ビジネスを始めたい！と思って準備を進めても，ビザの許可が取れないとビジネスを始めることができません。また，許可が取れてビジネスを始めても，事業の状況によってはビザの更新が許可されないケースもあります。本コラムでは，経営管理ビザが不許可になってしまう理由について，ビザ専門の行政書士がわかりやすく解説します。継続して日本でビジネスが行えるよう，ぜひ参考にしてください。
経営管理ビザは，経営活動や管理業務に従事するために設けられた就労ビザの一種です。
その名のとおり，経営者が取得するビザとして，ご存じの方も多いのではないでしょうか。
経営管理ビザの取得を目指す方から，よくご質問を受けるのは資本金です。
今回は，経営管理ビザの資本金について，実務的な観点から記載しています。
なお，本ページでは，株式会社を前提に記載しています。
経営管理ビザの資本金については，正確な理解がないため，せっかくのアイデアや経営手腕を発揮できていない方も少なからずいると耳にします。
経営管理ビザの資本金５００万円の考え方を理解し，憂いなく経営者として次のステージを目指してください。
外国人起業家が日本でビジネスを開始しようとする場合，その多くが個人事業ではなく，会社設立を選択します。
ところが，外国人起業家にはビザの問題のみならず，会社設立の条件や必要書類など様々な点で，日本人起業家の場合と異なるハードルがあります。
そこで，本コラムでは外国人起業家が会社設立をする上で，役立つ情報について説明していきます。
本ページでは，留学ビザから経営管理ビザへ変更する際のよくあるご質問をはじめ，問題点など，これから起業を目指す留学生向けの情報を記載しています。
“経営管理ビザは難しい…”そのように考えていませんか？
しかし，求められている法律上の要件を一つずつクリアしていけば，経営管理ビザの取得は難しくありません。
下記の内容は少し専門的な部分もありますが，いずれも必要な内容ですので，ぜひご確認ください。
それでは，留学ビザから経営管理ビザへの変更方法を見ていきましょう。
お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は，日曜日，祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは，一営業日以内にご対応いたします。
ご面談方法は，①当社でのご面談，②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお，ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
十分なヒアリングを実施し，許可の可能性があると当社が判断した場合，お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で，ご依頼の手続きに移らせていただきます。
ご契約書，委任状等にご署名，ご捺印をいただきます。
また，当社報酬の半金を着手金として，当社指定口座にお振込みいただきます。
当社にて書類収集をおこないます（お客様のみが取得できる書類を除き，申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたします。）。
また，ご依頼にかかる書類作成を当社にて行います。
当社にて管轄入管へ申請を行います（全国一律の交通費です。）。
万が一，入管から追加資料の要求が来た場合も，追加費用なくご対応いたします。
なお，申請完了後に残金をご請求させていただきます。
入管から結果を受領次第，当日中にお客様にお知らせいたします。
当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお，個別お見積りは無料で発行しておりますので，ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。
| 経営管理ビザ（認定・変更） | 330,000円（税込）～ |
|---|---|
| 事業計画書作成 | 77,000円（税込）～ |
| 経営管理ビザ（更新） | 77,000円（税込）～ |
| 経営管理ビザ（リピータ更新） | 55,000円（税込）～ |
| 会社設立（日本滞在中の方） ※ビザと同時にご依頼の場合 |
66,000円（税込）～ |
|---|---|
| 会社設立（日本滞在中の方） ※会社設立のみをご依頼の場合 |
110,000円（税込）～ |
| 会社設立（海外に滞在中の方） ※ビザと同時にご依頼の場合 |
110,000円（税込）～ |
| 会社設立（海外に滞在中の方） ※会社設立のみをご依頼の場合 |
165,000円（税込）～ |
| 対日投資コンサルティング |
事例・規模により異なるため， お問い合わせください |
|---|
| 経営管理ビザと家族滞在ビザの 同時申請（認定，変更） |
55,000円（税込）～ |
|---|---|
| 会社設立（在外外国人） | 38,500円（税込）～ |
※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては，各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので，個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には，消費税が含まれています。
※上記の報酬額には，通信・交通費等の実費，事務手数料は含まれておりません。
お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら，お気軽にお問合せ下さい。
行政書士法人第一綜合事務所は，経営管理ビザの申請，対日投資のコンサルティングに力を入れています。
対応入管は，大阪入管，東京入管，名古屋入管，福岡入管，広島入管，高松入管と幅広く，広範囲の入管でのご対応が可能です。
また，留学ビザや就労ビザから経営管理ビザへ変更する場合のみならず，
日本に協力者がいない場合における経営管理ビザ取得の実績も多数ございます。
さらに，中国語，英語，ベトナム語を話せる外国人スタッフが常勤しており，いつでも母語でのご相談ができる体制を整えております。
ご相談は初回無料で承っております。
また，遠方のお客様でご来所が難しい場合には，オンライン相談をご利用いただくことも可能です。
経営管理ビザ申請のご相談は，国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。
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