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永住権・永住ビザの申請は行政書士法人第一綜合事務所まで

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第一綜合事務所のココが凄い!
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皆様からの「ありがとう」が私たちの財産です。
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不許可の時のSOS
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不許可になってしまったことがある方も諦める前に私たちのリカバー能力にお任せください! 不許可になってしまったことがある方も諦める前に私たちのリカバー能力にお任せください! 永住権・永住ビザ申請が不許可になる場合とは? 永住権・永住ビザ申請が不許可になる場合とは?

【事例1】扶養家族が多く生計基盤に問題があるケース

日本に来て10年、真面目に留学、就労に励んできたAさん。
来日時期、就労開始時期が同じであった同僚のYさんは、自分で永住ビザの申請をして、無事許可を取得しました。
“Yさんが許可になったのだから、似た状況にある私が不許可になるはずはない”とAさんは考え、自分で永住ビザの申請をおこないました。 しかし、その結果は不許可…。
どうしても永住ビザを諦められなかったAさんは、永住ビザの不許可通知を受けた日に当社へご相談に来られました。

こうして解決しました!

外形上似た状況にあっても、AさんとYさんの永住ビザの申請内容が全く同じという事はありません。
言い換えれば、「友達が永住ビザを取得できたから、自分も永住ビザを取得できる。」と考えることに法的根拠はないという事がいえます。 Aさんの永住申請の提出書類を当社で検証したところ、大きな問題点としては、所得状況から考えると扶養家族が多いという点が確認されました。 このケースで特に問題となるのは、税金逃れを目的として扶養家族が多い、あるいは扶養家族には入れているが扶養実績はない、というような場合です。 扶養の必要性があり、実際に扶養をしているのであれば、それを理由に不許可にはなりませんが、扶養実績の立証が出来ていないケース、あるいは所得が高くないケースにおいては、特に注意が必要となります。 Aさんの案件については、当社で受任し、一つ一つ立証を重ねることによって、4ヶ月後に永住許可の取得に至りました。

【事例2】出国日数が多いケース

日本人と結婚し、既に3年の時間が経過しているBさん。日本の生活にも慣れ、永住ビザの形式的な要件に該当していることを知ったBさんは、ご主人様に相談の上、自ら永住ビザの申請を行いました。 しかし、永住ビザの申請から6ヶ月後、不許可の通知がBさんのもとに届きました…。永住ビザが不許可になってしまった事に納得のいかないBさんとご主人様は、入管局を訪れました。 しかし、不許可理由を担当職員から聞いても、専門用語が多く、納得できる内容ではありませんでした。
そこで、困った果てに当社の無料相談をご利用になられました。

こうして解決しました!

一見すると、夫婦円満で永住ビザの要件を満たしているようにも思えますが、実は両親の介護のため、1年の半数程度を母国で暮らされていました。 確かに、介護のためといった理由であれば、合理的な理由のある出国のようにも思われます。 しかし、通常のビザに比べると、永住ビザの審査は厳格であることから、長期の出国が認められる場合には、それを理由として、不許可になる可能性があります。 また、日本人の配偶者からの永住ビザの申請、いわゆる同居永住の申請においては、婚姻の実態が最も重要と言っても過言ではなく、その観点から見ても、あまりにも出国が多いケースにおいては、婚姻の実態が疑問視される可能性があります。 Bさんの案件では、まずは当社において婚姻実態の立証を行いました。 また、合理的な出国である立証を行うことで、Bさんご夫妻が希望する永住ビザを無事に取得することが出来ました。

【事例3】交通違反が多いケース

住宅ローンを組むために、現在の就労ビザでは条件的に厳しいと言われたCさん。永住ビザの申請を金融機関の担当者から勧められました。 そこで、インターネットで永住ビザの許可要件を調べたところ、Cさんは永住ビザの許可要件を概ねクリアしているようでした。 しかし、Cさんは過去に、駐車禁止、一時停止の交通違反を繰り返していました。 そのため、不安になり、当社の無料相談に訪れました。

こうして解決しました!

就労ビザから永住ビザを申請し、許可がなされるためには、素行善良要件が必要とされています。 素行善良要件、すなわち素行の善良性とは、「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」とされています(法務省入国管理局『永住許可に関するガイドライン』より抜粋。)。 交通違反は、外国人特有の問題ではなく、日本人であってもあるところではありますが、違反の頻度、あるいは法違反の軽重によっては、永住ビザの審査において、大きなマイナスポイントとなってしまいます。 Cさんの場合には、交通違反以外には、素行不良の事実はなかったことから、マイナスをカバーする事情を明らかにする一方、今後の具体的な方針を示すことによって、無事に永住ビザの許可を取得することが出来ました。 ちなみに、Cさんは永住ビザ取得後、無事故無違反を継続中です。

この他にも数多くの事例を解決しております。不許可でお悩みの場合はまず私たちにご相談ください。
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「実績がたくさんある行政書士に依頼したい」「少しでも早く永住許可を取得したい」とご希望のお客様には行政書士法人第一綜合事務所がおススメです。 「実績がたくさんある行政書士に依頼したい」「少しでも早く永住許可を取得したい」とご希望のお客様には行政書士法人第一綜合事務所がおススメです。

以下の日程で各入国管理局へ申請を行います。

※下記の場合に該当する場合には、実費交通費を頂戴いたします。(片道1500円のサービスは、申請交通費のみ対象となります)
1.上記とは異なる日程の申請をご希望される場合
2.不許可再申請を当社でご希望される場合
3.結果受領の取得を当社へご依頼される場合

ご安心ください!私たちはこんな事務所ですご安心ください!私たちはこんな事務所です

専門性、豊富な経験、チームワークが私たちの強みです!

私たちの強みは、専門性が高いことと、経験豊富なスタッフのチームワークです。
複数の担当者がチームを組み、一丸となって、お客様の希望を実現するため、日々業務に取り組んでおります。
永住権・永住ビザをご依頼のお客様に対しては、専任スタッフが2名、通訳を希望される方については、専任スタッフ3名体制でご対応するもの当社の大きな特徴です。

お客様にとって、一生に一度の永住権・永住ビザ。
私たちは、お客様との信頼関係を大切に、スピードと専門性を重視しながら、最短距離で永住許可を目指してまいります。

第一綜合事務所のこだわりはここから生まれます。 第一綜合事務所のこだわりはここから生まれます。オフィス風景 オフィス風景

【電車でのアクセス】

大阪市営地下鉄各線「南森町」駅2番出口より徒歩3分

【お車でのアクセス】

阪神高速北浜出口より約2分南森町交差点より手前約300m

会社近くの風景

【住所】〒530-0045 大阪市北区天神西町5番17号アクティ南森町ビル9階Google Mapで見る

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最も安定した永住ビザの取得のために

最も安定した永住ビザの取得のために

法務省が公表する平成27年6月末のデータによれば、我が国には217万人を超える外国の方が居住しているとされています。
そのうち、永住ビザを取得されている方は、48%(うち、特別永住者の方が、16.3%)。
上記のデータからみれば、半数以上は永住ビザを取得していないことがわかります。

ご存知のとおり、永住ビザは入管法で定めるビザの中でも、最も安定した法的地位にあるとされていますが、
その一方で、厳格な審査に基づいて許否判断がなされている現実がございます。

そのような中にあって、永住ビザを取得される外国人の方が増加することは、
結果として、我が国が目指す「適正な国際社会・最先端の国際社会」の実現に寄与するものと考えております。

今後も国際業務専門の行政書士法人として、所員一同、自覚と責任を持ち、
外国人の方が安定して我が国に居住できるように、情報発信に努めると共に、
永住ビザの取得を目指す皆様のお役に立てるよう、日々努力、研鑽をおこなってまいります。

どうぞ、引き続き第一綜合事務所にご期待ください。

行政書士法人第一綜合事務所 代表社員  若松直

行政書士法人第一綜合事務所 代表社員 若松直

【代表者プロフィール】
日本行政書士連合会 大阪府行政書士会所属
平成22年9月
行政書士第一綜合事務所を開業。
(日本行政書士会連合会 登録番号 第10262222号)
(大阪府行政書士会 会員番号 第5989号)
(申請取次行政書士 阪行 第11-10号)
平成24年7月
一般社団法人経営パートナーズ(現一般社団法人第一綜合コンサルティング)の代表理事に就任。
平成25年9月
行政書士法人第一綜合事務所の代表社員に就任。
平成27年4月
一般財団法人日本アジア振興財団のアドバイザーに就任。
平成27年8月
学校法人芦屋学園芦屋大学の客員准教授に就任。
令和元年12月
グローバルHR事業協同組合の専務理事に就任。
令和2年4月
一般社団法人Transcend-Learningの理事に就任。
令和2年7月
一般社団法人日本ものづくり支援機構の監事に就任。

行政書士法人 第一綜合事務所 代表社員 若松 直
 

少しでも私たちをご理解いただけたらあとは簡単なステップだけで永住ビザ取得です

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お客様の希望に応じてご提案いたします
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報酬額

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永住権申請の料金についてよくあるご質問をご紹介いたします。 永住権申請の料金についてよくあるご質問をご紹介いたします。
【Q1】見積金額以外に、追加費用は掛かりますか?
A.基本的に追加費用は掛かりません。
万が一、受任後に必要な業務が発生した場合でも、事前にお見積書をご提示し、お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。
【Q2】支払方法について教えてください。
A.着手金として当社報酬額の50%を頂戴します。
入管局への提出が完了した時点で、返却資料とご請求書を送付いたしますので、10日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。
【Q3】分割で支払うことは可能ですか?また、クレジットカードは利用できますか?
A.分割でお支払いをいただくことは可能です。
ご希望のお客様は、当社担当者までお申し出ください。なお、クレジットカードは利用できませんので、ご了承ください。
【Q4】不許可になった場合には、保証がありますか?
A.万が一、入管局への永住ビザの申請が不許可になった場合には、実費、事務手数料を除き、無料再申請を保証しております。
なお、当社は許可の見込みのない案件について、受任することはありません
仮に、許可の可能性が少ない場合に、お客様が申請を希望される場合には、十分にリスクを説明したうえで受任することを徹底しておりますので、ご安心ください。
※但し、永住ビザの不許可原因が、虚偽申告、虚偽書面による場合、あるいは後発的な事情により、許可の見込みがないと判断した場合には、無料再申請の保証対象外となります。
【Q5】入管局申請の交通費は、片道1500円だけですか?
A.当社が対応している大阪、名古屋、東京、福岡、広島、高松の入管局への申請交通費は、片道1500円のみです。
差額費用については、全て当社で負担いたします。なお、宿泊が必要となる仙台、北海道については別途交通費及び宿泊費を頂戴いたします。
【Q6】依頼した場合でも、自分で公文書の収集をする必要はありますか?
A.基本的にはありません。当社で取得可能な書面は、全て取得いたします。
【Q7】実際に事務所まで訪問する必要はありますか?
A.ございません。
但し、当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。
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お預かりするお客様の個人情報は、当社「個人情報保護指針」に基いて厳重に管理し、
お客様の同意がない限りお問い合わせ・ご相談への対応以外には使用いたしません。

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行政書士法人第一綜合事務所(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法令の規定等を踏まえ、
当社保有の個人情報に関する方針を次のとおり定めます。
1.個人情報の適正取得について
当社は、個人情報を適正かつ公正な手段によらず、不正な手段によって取得することはありません。
2.個人情報の利用目的について
当社は、適正かつ公正な手段によって取得した個人情報を行政書士業務遂行の範囲内で利用し、
事前にご本人様に同意いただいた場合、あるいは法令等により認められた場合を除き、上記目的以外に利用することはありません。
3.ご本人様からの開示請求等について
当社は、情報の主体であるご本人様から自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止等を求められた場合、速やかに適正な措置を講じます。
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