配偶者ビザ・結婚ビザ・国際結婚手続きは行政書士法人第一綜合事務所まで

行政書士法人第一綜合事務所
06-6360-6363
行政書士法人第一綜合事務所
menu
結婚ビザ・配偶者ビザ申請・国際結婚手続きって実はこんなに簡単なんです!
結婚ビザ・配偶者ビザ申請・国際結婚手続きって実はこんなに簡単なんです!
配偶者ビザ・結婚ビザの許可率98.9%
配偶者ビザ・結婚ビザの許可率98.9%
高い実績の理由とは…経験豊富な専任スタッフ数がきめ細やかな対応を実現するからです。
高い実績の理由とは…経験豊富な専任スタッフ数がきめ細やかな対応を実現するからです。
「日本語」「英語」「中国語」「台湾語」「韓国語」に対応!!

配偶者ビザ・結婚ビザ・国際結婚手続きのことなら何でもご相談ください。

※各担当スタッフをタップしていただきますと
写真下部にメッセージが表示されます。

※各担当スタッフの上にマウスオーバーしていただきますと下部にメッセージが表示されます。

お客様の立場でご提案を!

台湾の台中出身の江婉甄(こうえんしん)と申します。
国際結婚手続きは、日本人同士の結婚とは異なり、外国の書面を求められることから、
スムーズに進まないことがあります。
そんな時は、私たちにお声掛けください。
外国の公文書の取得案内や調査に至るまで、お客様の立場になり、最適なご提案をおこなってまいります。
中国語・台湾語担当:江 婉甄

江 婉甄(Chiang Wanchen)中国語・台湾語担当

安定した結婚生活の実現のため!

中国の陳娜(ちんな)です。昨今、日本の方と中国の方の国際結婚が増えてきました。
インターネットには、色々な情報がありますが、適正な手続きをおこなうためには、正しい情報が必要になります。
中国での居民戸口簿の書換えや民政局での手続きは、地方によって異なることも多く、お客様が安心して結婚生活を過ごせるように、実績と経験を踏まえご案内いたします。
中国語・広東語:陳 娜

陳 娜(Chen Na)中国語・広東語担当

言葉の伝達にプラスαの価値を!

韓国語対応担当の李姫紗(りふぃさ)です。私たちにご依頼されるお客様の悩みは、千差万別です。
お悩みを解決するには、現在の状況を理解する能力や、伝えたい気持ちを汲み取る能力が必要不可欠です。
私たちは、言葉の伝達だけでなく、そこにプラスアルファの価値を見い出し、問題解決に向けたご提案を行ってまいります。
韓国語担当:李 姫紗

李 姫紗(Hwisa Lee)韓国語担当

言葉の壁を乗り越えて、不安を一緒に解消していきます!

英語対応担当の林哲也(はやしてつや)と申します。
ビザを取得する際の手続き、必要な書類取得、パートナーへ適切に伝えられるかなどの不安に駆られる事はありませんか。
そんな不安を払拭できる様、また生涯を共にしたいというお客様のお気持ちにお応えする為、日々業務をしております。
少しでも不安なことがおありでしたら、是非お声かけください。
英語担当:林 哲也

林 哲也(Tetsuya Hayashi)英語担当
様々な国の方々の国際結婚手続きをサポート致しました。 通訳会社と業務提携しているので安心

お役立ち情報から楽しい情報まで! スタッフブログはこちら

年間2000件超の業務実績を誇る第一綜合事務所へおまかせください。 年間2000件超の業務実績を誇る第一綜合事務所へおまかせください。
お問合せフォームでのご相談はこちらから
【無料】全国相談ダイヤル お問合せフォームでのご相談はこちらから 第一綜合事務所のココが凄かった! 第一綜合事務所のココが凄かった!
下記よりたくさんのありがとうをご覧いただけます。
スロバキア 中国 イギリス スリランカ フランス タイ

主人は予想よりも早くVISAを取得できました。本当に感謝しかありません。

スタッフの皆さんは本当に親切で全てにおいて丁寧でした。

HPを見て「ここに聞いてみよう」という感じでメールをしました。
すぐに返答があり、お電話で代表の若松さんとお話をしました。
とても親身になって相談にのってくださり、金額などすぐに見積りを出してくださいました。
うまく言えませんが、若松さんとお話しした後、お人柄からこの事務所にまかせてみようと思いました。
感謝しかありません。
T.K様

T.K様

担当スタッフからのメッセージ

短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更申請は、迅速な結婚、ビザ申請が求められます。
また、T.K様の国際結婚手続きは、あまり事例がない国ということもあり、
はじめはかなりご不安を感じておられましたが、
無事、国際結婚手続き、配偶者ビザの業務が完了し、スタッフ一同、嬉しく思います。
今後もお困りごとがございましたら、当社までお気軽にお声掛けください。
担当:松中 崇晴

担当:松中 崇晴

詳しい説明と、分かりやすい進め方だったため、第一綜合事務所を選びました。

色々な依頼や相談が出来るので、とても助かりました。

はじめて法律事務所に依頼するので、最初不安と心配がありました。
しかし、話を聞いてみると、スタッフの親切な案内と分かりやすい説明に安心しました。
第一綜合事務所に依頼し、良い結果になって心から感謝しています。
C.F様

C.F様

担当スタッフからのメッセージ

ご入国おめでとうございます。
C.F様のご希望が叶い、よかったです。
配偶者ビザの申請準備の際には、奥様にも様々なご協力をいただき、
ありがとうございました。
今後も、末永く夫婦仲良く暮らしていってください。
担当:陳 娜

担当:陳 娜

遠方からの依頼でしたが、安心してお任せできました。

複数の行政書士の方がいらっしゃることが決め手でした。

主に対応していただいた福井さんをはじめ、スタッフの皆様には依頼前の相談から在留資格認定証明書を取得した後も、真摯に対応していただき、心から感謝しております。
土日、深夜にもメール等をいただき、こんな時間までお仕事されていることに驚くと共に、安心感を覚えました。
こちらからの度重なる質問にも丁寧に回答をくださり、ありがとうございました。
N.Y様

N.Y様

担当スタッフからのメッセージ

貴重なご意見をありがとうございます。
N.Y様ご夫妻が、日本で安定的に暮らせるように、
今後も当社スタッフがお手伝いをさせていただきます。
ご不明がございましたら、お気軽に当社までお尋ねください。
当社へのご依頼をありがとうございました。
担当:福井 聡

担当:福井 聡

書類の提出が遅くなってしまった時も気遣っていただきました。

親切かつ丁寧な対応でとても感謝しております。

心細やかに連絡下さるので、とても安心できました。
私と主人の出会いの経緯等から、少し難しい案件である事をきちんと説明して下さって、決して良い所だけを話す訳ではなく、信頼できると思いました。
困っている人は、一度は第一綜合事務所にお話をしてみることをおすすめします。
J.A様

J.A様

担当スタッフからのメッセージ

貴重なご意見をありがとうございます。
良いところだけをお話するのではなく、全てのリスクとメリットをお客様へお示しすることは、国際業務を取り扱う行政書士にとって、非常に重要なことであると考えております。
今後も、お客様にあったベストな選択肢をご提示できるように、
日々の研鑽に努めてまいります。
担当:木村 淳一

担当:木村 淳一

全てのスタッフの皆様が本当に丁寧で親切に対応してくださいました。

今後もアフターフォローをお願いできればと思います。

当初、依頼は行わず全て自分たちで手続きをしてみようと考えていましたが、結果的に第一綜合様へ依頼して本当に良かったと思います。
必要な書類を作成したり、様々な機関に出向いたりといった煩雑な事務作業は、中々自分たちでは行えませんし、時間もかかります。
そんな時、心強い味方がいる事で、状況は全く変わってきます。是非一度、第一綜合様に相談されてはいかがでしょうか。
O.H様

O.H様

担当スタッフからのメッセージ

O.H様の案件は、特に時間的な余裕がありませんでしたので、
3人体制で業務をさせていただきました。
O.H様にも種々ご協力をいただき感謝しております。
ご要望にございますアフターフォローについても、
当社のお客様には無料でご案内をしておりますので、
今後の日本での生活にご不安、不明等がございましたら、
ご遠慮なく当社までお尋ねください。
担当:若松 直

担当:若松 直

VISA申請以外にも様々なアドバイスをして頂きました。

おかげ様で現在は、とても幸せな結婚生活をしています。

豊富な経験がある第一綜合事務所のスタッフの方は、何事も分かりやすく説明してくれますし、親身になってアドバイスをしてくれます。
私は、安心して任せられると思います。
I.M様

I.M様

担当スタッフからのメッセージ

I.M様のこと、大変印象に残っております。
現在、とても幸せな結婚生活を過ごしておられるとのこと、非常に嬉しく思います。
国際結婚は、結婚の手続きやビザの問題だけではなく、
日本で暮らすにあたって、色々な点が問題になることがあります。
そんな時には、ぜひ私たちにご相談ください。
担当:江 婉甄

担当:江 婉甄

もっとたくさんの「ありがとう」を読んでみたい方はこちら

不許可になってしまったことがある方も諦める前に私たちのリカバー能力にお任せください! 不許可になってしまったことがある方も諦める前に私たちのリカバー能力にお任せください!

不許可になっても諦める必要はありません。再申請をご希望の方は遠方の方もお気軽に無料相談をご利用下さい。

配偶者ビザ・結婚ビザ申請が不許可になる場合とは?

【事例1】交際実態に問題があるケース

配偶者ビザ・結婚ビザを取得するには、婚姻の信憑性が認められる必要があります。
近年、情報通信網の発達により、出会いの形式は多種多様化しており、
それに伴い、入管当局の審査においても、偽装結婚等の手段を用いるビザ取得を未然に防ぐため、
より慎重に審査をおこなっている印象を受けております。
類型的に、インターネットでの出会いや年齢が離れている婚姻は、偽装結婚に用いられるケースが多いことから、
ご本人様で申請して、婚姻の信憑性についての立証が不十分であったため不許可になった、
あるいは交際実態に嫌疑を抱かれているとのご相談が増加傾向にあります。
「年齢が離れている」「交際期間が短い」「インターネットで知り合った」場合には、特に注意が必要です。

解決こうして解決しました!

配偶者ビザ・結婚ビザは、結婚をすれば必ず取得できるわけではなく、
確実な許可を取得するためには、交際実態を明らかにすると共に、婚姻に至った過程の詳細な説明が必要です。
当社では、専門的な見地から十分な交際の実態をヒアリングし、
入管当局の審査内容を踏まえ、法的根拠を明らかにした書面を作成しております。
また、それに併せて事実を立証する書面の収集をおこない、事実の裏付けをおこないます。
そうすることで、入管当局から婚姻の信憑性に嫌疑を抱かれることを防ぐだけではなく、早期の許可、日本入国を実現しております。

【事例2】日本での経済基盤が不安定なケース

入管法を素直に読めば、配偶者ビザ・結婚ビザが許可されるためには、
真正な婚姻であればよく、日本での経済基盤は必要とされていないようにも読めます。
しかし、生活保護費を不正に受給する目的で日本へ入国をする者がいた経緯などから、
入管当局では、日本で安定的な婚姻生活を維持、継続する経済基盤を有するかという点を審査対象にしています。
そこで、問題になってくるのは、「海外在住のご夫婦が日本へ生活の本拠を移される場合」
「既に定年を迎えており年金で生計を立てている場合」「自営業で安定所得を得ていない場合」
「現在学生であるため収入が不安定な場合」等があげられます。

解決こうして解決しました!

日本での安定的な婚姻関係を維持するためには、定期的な所得があることが好ましいですが、所得状況はお客様によって様々です。
例えば、外国の法人に現在勤務しており、ご夫婦で暮らしているような場合、
出産や両親の高齢介護等の理由から、日本への帰国を考えられる方は少なくありません。
しかし、そのような場合には、夫婦共に海外に居住していることから、日本での生計基盤はなく、
当社のお客様の中には、入管局への事前相談で「許可の見込みはない。」と言われた経験をお持ちの方もおられます。
たとえ、入管局への事前相談でビザ取得は困難と言われても、
生計維持能力を明らかにし、婚姻生活の安定性を立証することにより、許可取得に至っています。

【事例3】過去に素行不良があるケース

入管法第5条に定めがある上陸拒否事由の他、日本に在留中の外国人がビザの種類を配偶者ビザ・結婚ビザに変更する場合、
過去の日本での在留状況が入管当局の審査対象となります。
素行不良といえば、刑法犯罪を想起してしまいますが、在留状況を判断するにあっては、学生の方であれば、出席率、成績等、
就労ビザをお持ちの方については、稼働状況等が入管当局の審査対象となります。
在留状況が芳しくない場合には、特に注意が必要です。

解決こうして解決しました!

過去の素行不良状況を明らかにして、反省の弁を示すと共に、
今後、日本でどのように婚姻生活を過ごしていくのかを具体的に示す必要があります。
こういった場合、絶対にしてはいけないのは、虚偽の内容を記載すること、あるいは素行不良の事実を隠してビザ申請をおこなうことです。
入管審査では、虚偽申請をもっとも嫌います。
過去の事実を変えることは出来ませんが、当社ではご本人の反省の姿勢を示し、
法的にそれを上回る継続在留の必要性があること等を主張することで許可取得に至っています。

この他にも数多くの事例を解決しております。不許可でお悩みの場合はまず私たちにご相談ください。
お問合せフォームでのご相談はこちらから
【無料】全国相談ダイヤル お問合せフォーム メールでのご相談はこちらから
全国からご依頼ください!大阪・名古屋・東京・高松・福岡・広島の入管に対応しています。
第一綜合事務所が申請交通費負担 第一綜合事務所が申請交通費負担

以下の日程で各入国管理局へ申請を行います。

●大阪入管局…第2・第4金曜日●名古屋入管局…第2・第4金曜日●福岡入管局…第3金曜日
●東京入管局…第2・第4金曜日●高松入管局…第1金曜日●広島入管局…第3金曜日

※下記の場合に該当する場合には、実費交通費を頂戴いたします。(片道1500円のサービスは、申請交通費のみ対象となります)
1.上記とは異なる日程の申請をご希望される場合
2.不許可再申請を当社でご希望される場合
3.結果受領の取得を当社へご依頼される場合

ご安心ください! 私たちはこんな事務所です! ご安心ください! 私たちはこんな事務所です!

専門性、豊富な経験、チームワークが私たちの強みです!

私たちの強みは、専門性が高いことと、経験豊富なスタッフのチームワークです。
複数の担当者がチームを組み、一丸となって、お客様の希望を実現するため、日々業務に取り組んでおります。
専門性や経験は、一朝一夕で培われるものではありません。そのため、私たちは、定期的に社内で勉強会を開催し、日々研鑽を積んでおります。

また、国際結婚手続きは、市区町村役場や各国の在日本大使館・領事館とのやり取りが発生することから、
関係各所との連携が不可欠になってまいります。
私たちは、市区町村役場だけでなく、各国の総領事や領事とも情報交換等を積極的におこない、
お客様に的確なご提案ができるように、情報収集に努めております。

ようこそ第一綜合事務所へ! じっくり中をご覧ください! ようこそ第一綜合事務所へ! じっくり中をご覧ください! オフィス風景 オフィス風景

【電車でのアクセス】

大阪市営地下鉄各線「南森町」駅2番出口より徒歩3分

【お車でのアクセス】

阪神高速北浜出口より約2分南森町交差点より手前約300m

会社近くの風景

【住所】〒530-0045 大阪市北区天神西町5番17号アクティ南森町ビル9階Google Mapで見る

お問合せフォームでのご相談はこちらから
【無料】全国相談ダイヤル お問合せフォーム メールでのご相談はこちらから
President Message
お客様に最適なご提案を

さかのぼること140年以上あまり、日本政府がはじめて認めた国際結婚は、
1875年(明治6年)高杉晋作の従弟である南貞助と言われています。

近年、日本のめざましい国際化に伴い、交際する男女の国籍、出会いの形式等、
多種多様になっている印象を受けます。
しかしながら、人生を左右する重大な事柄であるにも関わらず、国際結婚手続きは情報が不十分であり、
婚姻意思があっても手続きがわからない、そのようなご相談を受けることは少なくありません。
実際、当社にご相談に来られた方の中には、結婚するまで2年の時間を要したと言われる方もおられました。

このような中で、当社では国際結婚手続きと配偶者ビザに加え、日本での安定的な結婚生活を実現するため、
先を見据えたご提案を大切にしながら、業務をおこなっております。
全体を俯瞰する力があるからこそ、お客様に最適なご提案ができるものと自負しております。

今後も、日々の研鑽を怠ることなく、皆さまの幸せのお手伝いができるように、社員一丸となり業務を進めてまいります。
どうぞ、引き続き第一綜合事務所にご期待ください。

行政書士法人第一綜合事務所 代表社員  若松直

行政書士法人第一綜合事務所 代表社員 若松直

【代表者プロフィール】
平成22年9月 行政書士第一綜合事務所を開業。
平成24年7月 一般社団法人経営パートナーズの代表理事に就任。
平成25年9月 行政書士法人第一綜合事務所の代表社員に就任。
平成27年4月 一般財団法人日本アジア振興財団のアドバイザーに就任。
平成27年8月 学校法人芦屋学園芦屋大学の客員准教授に就任。

行政書士法人 第一綜合事務所 代表社員 若松 直
  • 社内勉強会
    芦屋大学六麓荘キャンパスにて
    講演テーマ:市民と留学生のための入国管理行政実務の実際
  • 関西アーバン銀行本店にて
    関西アーバン銀行本店にて

    講演テーマ:

    これだけ知っておけば大丈夫!
    ~労働人口減少時代の外国人受入れ方法~

    講演テーマ:これだけ知っておけば大丈夫!~労働人口減少時代の外国人受入れ方法~

  • 大阪産業創造館にて
    大阪産業創造館にて
    講演テーマ:行政書士から見た国際社会の現状
  • 東大阪市民会館にて
    東大阪市民会館にて
    講演テーマ:日本語学習者(外国人生活者)の生活と法律
  • 関西大学にて
    関西大学にて
    講演テーマ:在留トラブルに関する講演
あとは簡単なステップだけで結婚ビザ取得です! あとは簡単なステップだけで結婚ビザ取得です! 無料でリカバー申請いたします
お問合せフォームでのご相談はこちらから
【無料】全国相談ダイヤル お問合せフォーム メールでのご相談はこちらから ご希望に応じてご提案いたします。 ご希望に応じてご提案いたします。
業務内容 金額
○海外にいる配偶者の呼び寄せ
(在留資格認定証明書交付申請)
10万0,000円
○短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)
12万0,000円
○日本在住の方の配偶者ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)
10万0,000円
○日本在住の方の配偶者ビザの延長
(在留期間更新許可申請)
5万0,000円
○国際結婚手続き
(海外を先行でする場合)
5万0,000円
○国際結婚手続き
(日本を先行でする場合)
7万0,000円
○短期ビザ滞在(知人訪問・親族訪問)
(①15日 ②30日 ③90日)
①5万0,000円
②6万0,000円
③7万0,000円
業務内容 金額
○配偶者ビザの不許可からの再申請 状況によって
異なりますので
詳細は当社まで
お問合せください。
○オーバーステイの方との国際結婚
(在留特別許可の申出)
○上陸拒否期間中の配偶者の呼び寄せ
(在留資格認定証明書交付申請)
○国際養子縁組手続き 8万0,000円
○中国語・台湾語・韓国語の通訳 無料
○英語・フランス語・オランダ語・
ドイツ語の通訳
1時間5,000円
○中国語・台湾語・韓国語・
英語の訳文作成
1枚につき2,000円
○当社へのご相談
(お電話・メール・ご面談)
初回につき無料

※上記の報酬額には、消費税は含まれておりません。

※上記の報酬額は、あくまでも目安になります。
お客様の状況によって、当社の報酬額は異なりますので、詳細につきましては、お見積書をご請求のうえご確認下さい。

※上記報酬額には、通信費、交通費、公文書取得費、事務手数料等は含まれておりません。

第一綜合事務所は日本でもっとも価格が“安い”事務所ではありません。しかし、日本一の業務のクオリティー・経験を誇っていると自負しています。 ご依頼にあたって、よくあるご質問 に回答いたします。

ご依頼にあたって、よくあるご質問 に回答いたします。

【Q1】見積金額以外に、追加費用は掛かりますか?
A.基本的に追加費用は掛かりません。
万が一、受任後に必要な業務が発生した場合でも、事前にお見積書をご提示し、お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。
【Q2】支払方法について教えてください。
A.着手金として当社報酬額の50%を頂戴します。
入管局への提出が完了した時点で、返却資料とご請求書を送付いたしますので、10日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。
【Q3】分割で支払うことは可能ですか?また、クレジットカードは利用できますか?
A.分割でお支払いをいただくことは可能です。
ご希望のお客様は、当社担当者までお申し出ください。尚、クレジットカードは利用できませんので、ご了承ください。
【Q4】不許可になった場合には、保証がありますか?
A.万が一、入管局への配偶者ビザの申請が不許可になった場合には、実費、事務手数料を除き、無料再申請を保証しております。
尚、当社は許可の見込みのない案件について、受任することはありません。
仮に、許可の見込みが少ない場合に、お客様が申請を希望される場合には、十分にリスクを説明したうえで受任することを徹底しておりますので、
ご安心ください。
※但し、配偶者ビザの不許可原因が、虚偽申告、虚偽書面による場合、あるいは後発的な事情により、許可の見込みがないと判断した場合には、
無料再申請の保証対象外となります。
【Q5】入管局申請の交通費は、片道1500円だけですか?
A.当社が対応している大阪、名古屋、東京、福岡、広島、高松の入管局への申請交通費は、片道1500円のみです。
差額費用については、全て当社で負担いたします。尚、宿泊が必要となる仙台、北海道については別途交通費及び宿泊費を頂戴いたします。
【Q6】依頼した場合でも、自分で公文書の収集をする必要はありますか?
A.基本的にはありません。当社で取得可能な書面は、全て取得いたします。
【Q7】実際に事務所まで訪問する必要はありますか?
A.ございません。
但し、ご結婚の当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。
24時間・365日対応【無料】お問合せフォーム
24時間・365日対応【無料】お問合せフォーム

お預かりするお客様の個人情報は、当社「個人情報保護指針」に基いて厳重に管理し、
お客様の同意がない限りお問い合わせ・ご相談への対応以外には使用いたしません。

必須
ご相談内容
選択してください。
必須
お名前
入力してください。
必須
フリガナ
カタカナで入力してください。
必須
メールアドレス
メールアドレスを入力してください。
必須
お電話番号
+ (国番号)
海外在住の方のみ国番号をご入力ください。
国内在住の方は入力不要です。
- -
数値を入力してください。
必須
国籍
国籍を入力してください。
必須
都道府県
選択してください。
郵便番号(自動入力付)
-
数値を入れてください。
ご住所
ご相談内容の詳細

個人情報に関する方針
行政書士法人第一綜合事務所(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法令の規定等を踏まえ、
当社保有の個人情報に関する方針を次のとおり定めます。
1.個人情報の適正取得について
当社は、個人情報を適正かつ公正な手段によらず、不正な手段によって取得することはありません。
2.個人情報の利用目的について
当社は、適正かつ公正な手段によって取得した個人情報を行政書士業務遂行の範囲内で利用し、
事前にご本人様に同意いただいた場合、あるいは法令等により認められた場合を除き、上記目的以外に利用することはありません。
3.ご本人様からの開示請求等について
当社は、情報の主体であるご本人様から自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止等を求められた場合、速やかに適正な措置を講じます。
4.個人情報の安全管理について
当社は、お知らせいただいた個人情報に対して、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、情報管理体制を構築し、 併せて従業員教育をおこなう措置を講じます。 万が一、当社が管理する個人情報について問題が発生した場合には、速やかに対処すると共に是正措置を講じます。
5.個人情報の第三者提供について
当社は、法令等に定める場合を除き、事前にご本人様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
6.法令等の遵守について
当社は、個人情報の保護に関する法令、及び関連するガイドライン、本規約に基づき、適正に個人情報を取り扱います。
7.ご相談窓口設置について
当社は、個人情報の取扱いに関するご相談窓口を設置し、お客様からのご相談に適切かつ迅速に対応いたします。

ご相談窓口
個人情報管理責任者 川西 輝
お電話番号 06-6360-6363
お電話番号 06-6360-6363
メールアドレス info@dsg.or.jp
行政書士法人 第一綜合事務所 代表社員 若松 直

Copyright ©2010-2015 行政書士法人 第一綜合事務所 All Rights Reserved.