経営管理ビザ申請ご依頼の流れ

• 01
  お問い合わせ
  お電話又はメールでお問い合わせください。
  お電話でのご対応は、日曜日、祝日を除く10時から19時までとなっております。
  メールでのお問い合わせは、一営業日以内にご対応いたします。
• 02
  ご相談
  ご相談は、初回無料で承っております。
  ご相談方法は、①弊社でのご面談、②オンライン相談、③電話相談の３種類です。
  海外から直接のご相談も可能です。
• 03
  お見積りのご提示
  ご依頼
  ヒアリングを実施した後、許可の可能性があると判断した場合、
  お見積書をご提示いたします。
  お見積りと方針にご納得いただいた上で、ご依頼ください。
• 04
  ご契約＆着手金ご入金
  ご契約書・委任状等にご署名・ご捺印をいただきます。
  また、弊社報酬の半金を着手金として、弊社指定口座にお振込みいただきます。
• 05
  書類の収集＆作成
  日本の役所書類は、原則としてすべて弊社にて収集いたします。
• 06
  入管へ申請・残金ご精算
  弊社にて管轄入管へ申請を行います。
  申請が完了しましたら、残金をご精算いただきます。
  審査中に入管から追加の資料提出依頼などがあった際は、追加費用なく弊社にて対応いたします。
• 07
  審査結果のご報告
  入管から結果を受領次第、当日中にお客様にお知らせいたします。

経営管理ビザ申請業務 料金一覧

経営管理ビザ （認定・変更）	¥300,000~(税込330,000円~)
事業計画書作成	¥70,000~(税込77,000円~)
経営管理ビザ （更新）	¥70,000~(税込77,000円~)
経営管理ビザ （リピーター更新）	¥50,000~(税込55,000円~)

会社設立業務 料金一覧

	ビザと同時にご依頼の場合	会社設立のみをご依頼の場合
会社設立 （日本滞在中の方）	ビザと同時にご依頼の場合 ¥60,000~(税込66,000円~)	会社設立のみをご依頼の場合 ¥100,000~(税込110,000円~)
会社設立 （外国に滞在中の方）	ビザと同時にご依頼の場合 ¥100,000~(税込110,000円~)	会社設立のみをご依頼の場合 ¥150,000~(税込165,000円~)
対日投資コンサルティング	事例・規模により異なるため、お問い合わせ下さい

ご家族のビザ申請業務 料金一覧

経営管理ビザと家族滞在ビザの 同時申請（認定・変更）	¥50,000~(税込55,000円)
家族滞在ビザ （更新・リピーター更新）	¥35,000~(税込38,500円)

※上記の料金は、弊社報酬額の目安になっております。
　お客様の状況によって弊社の報酬額は異なりますので、詳細につきましては御見積書をご確認ください。

私たちにご依頼いただければ、
経営管理ビザの許可率を最大限引き上げる
ことができます。
しかし、100%ではありません。
そこで、万が一ご依頼いただいたにも関わらず、経営管理ビザが不許可になってしまった場合には、
無料再申請を保証しております。

経営管理ビザ申請 よくある質問集

• 無料相談について
• ご契約内容について

• 無料相談について

  

  ご相談は無料で対応可能ですか？

  

  経営管理ビザに関するご相談は、無料で承っております。

  

  無料相談に制限時間はありますか？

  

  無料相談は、30～60分を目安にしております。時間内で十分ご相談は可能ですので、ご安心ください。

  

  自分で経営管理ビザを申請する予定ですが、その場合でも相談することは可能ですか？

  

  弊社では、毎月多くのご相談を頂戴しております。
  そのため、ご依頼を前提とするお客様を優先でご対応しております。
  恐れ入りますが、ご本人様で申請を考えられている場合には、入管等へご相談いただきます様お願い致します。

  

  無料相談で必要書類を教えてもらえますか？

  

  必要書類のご案内は、正式にご契約に至った場合のみご対応しております。
  何卒ご理解を賜ります様お願い致します。

  

  営業時間外でも無料相談は可能ですか？

  

  経営管理ビザのご相談は、弊社の営業時間内でお願いをしております。
  なお、弊社の営業時間は10時から19時(日曜日・祝日を除く)となっております。

  

  無料相談の方法を教えてください

  

  メール・電話・オンライン(Zoom、Skype、WeChatのいずれか)・弊社でのご面談にてご対応しております。

  

  海外から無料相談を行うことは可能ですか？

  

  海外在住の場合でも、無料相談対応をしておりますのでご安心ください。

  

  無料相談を希望していますが、出張相談は可能ですか？

  

  無料相談は、メール・電話・オンライン・弊社でのご面談の方法でお願いをしております。
  出張相談は承っておりませんので、ご理解賜ります様お願い致します。

• ご契約内容について

  

  ご依頼にあたり、契約書はありますか？

  

  はい。
  弊社はご依頼時にご契約書がございますので、ご安心ください。

  

  見積金額以外に、経営管理ビザの依頼に際し追加費用は掛かりますか？

  

  追加費用は掛かりません。
  万が一、受任後に必要な業務が発生した場合でも、事前にお見積書をご提示し、
  お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。

  

  経営管理ビザを依頼した場合の支払方法について教えてください。

  

  着手金として弊社報酬額の５０%を頂戴します。
  入管への提出が完了した時点で、返却資料とご請求書を送付いたしますので、
  １４日以内に残金を弊社指定口座までお振込みください。

  

  クレジットカードは利用できますか？

  

  ご対応しております。
  ご希望のお客様は、弊社担当者までお申し出ください。

  

  不許可になった場合には、返金や保証はありますか？

  

  入管への経営管理ビザ申請が万が一不許可になった場合には、実費、事務手数料を除き、無料再申請を保証しております。
  なお、弊社は許可の見込みのない案件について、受任することはありません。
  仮に、許可の見込みが薄い場合に、お客様が申請を希望される場合には、十分にリスクを説明したうえで受任することを
  徹底しておりますので、ご安心ください。
  ※但し、経営管理ビザの不許可原因が、虚偽申告、虚偽書面による場合、あるいは後発的な事情に起因する場合には
  無料再申請の保証対象外となります。

  

  入管申請の交通費は、片道1,500円だけですか？

  

  弊社が対応している大阪・東京・仙台・名古屋・福岡・広島・札幌・高松の入管局への申請交通費は、片道1,500円です。
  差額費用については、全て弊社で負担しておりますのでご安心ください。

  

  経営管理ビザを依頼した場合でも、自分で公文書の収集をする必要はありますか？

  

  基本的にはありません。
  弊社で取得可能な書面は、全て弊社にて取得いたします。

  

  依頼の費用を値引きしてもらうことはできますか？

  

  ご依頼費用のお値引きは致しかねますので、予めご了承ください。

  

  実際に事務所まで訪問する必要はありますか？

  

  ございません。
  但し、当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。

オフィスのご紹介

• 
  

  大阪オフィス

  〒541-0057
  大阪市中央区北久宝寺町三丁目1番6号船場ミッドキューブ3階

  ■ 電車でのアクセス

  ● 大阪メトロ御堂筋線・中央線「本町」駅　徒歩4分
  ● 大阪メトロ 堺筋線「堺筋本町」駅　徒歩5分

  ■ お車でのアクセス

  ● 中央大通り「久太郎町１」交差点を心斎橋方面に曲がる

• 
  

  東京オフィス

  〒103-0027
  東京都中央区日本橋1丁目2番19号日本橋ファーストビル7階

  ■ 電車でのアクセス

  ● JR線「東京」駅　日本橋口より徒歩6分
  ● 東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線「日本橋」駅　A4出口より徒歩1分
  ● 東京メトロ半蔵門線「三越前」駅　B5出口より徒歩3分

  ■ お車でのアクセス

  ● 国道20号「八重洲一丁目」交差点を日本橋方面に曲がる

代表行政書士のご紹介

行政書士法人第一綜合事務所

代表行政書士 若松 直 Nao Wakamatsu

日本行政書士会連合会　大阪府行政書士会所属

日本行政書士会連合会 登録番号 第10262222号
大阪府行政書士会 会員番号 第5989号
申請取次行政書士 阪行 第11-10号

■ 代表プロフィール

平成22年09月

行政書士第一綜合事務所を開業

平成24年07月

一般社団法人経営パートナーズ
(現一般社団法人第一綜合コンサルティング)
の代表理事に就任

平成25年09月

行政書士法人第一綜合事務所の
代表社員に就任

平成27年04月

一般財団法人日本アジア振興財団の
アドバイザーに就任

平成27年08月

学校法人芦屋学園芦屋大学の客員准教授に就任

令和02年04月

一般社団法人Transcend-Learningの
理事に就任

令和02年07月

一般社団法人日本ものづくり
支援機構の監事に就任

令和03年04月

公益財団法人大阪観光局の就労委員会委員に就任