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その他のビザ

国際業務専門の法人だから
強みがあります

  • セミナー年間50件超
  • 全国対応・メディア掲載多数
  • 2019年問合せ数3000件超
  • 英語・中国語ベトナム語対応
  • 初回相談は完全無料

国際業務であれば
何でも聞ける

行政書士法人です

  • 1. 創業は2010年で,年間2881件を超える国際業務の相談実績があります。
  • 2. 行政書士資格を持つメンバーが10名近く所属しています。
  • 3. 顧問先は,大学,専門学校,ホテル業,外食業,旅行会社,IT系企業,製造業,人材会社など幅広い業界への対応が可能です。
  • 4. ビザ申請で取扱いがないのは技能実習ビザの申請のみで,他のビザ申請には全て対応しています。
  • 5. 英語・中国語・ベトナム語も外部に出さず内製で対応できる体制を整えています。
  • 6. 行政書士法人第一綜合事務所は,文部科学省の留学生就職促進プログラムのコンソーシアムに参画しており,留学生の就職支援にも力を入れています。
  • 7. 同業者からも難しい案件についてよくご相談を受けている行政書士法人です。
  • 8. 他の事務所で不許可になった案件,対応困難な案件のご相談が多く寄せられています。
  • 9. 本社は大阪ですが,東京,名古屋,福岡,広島の企業からもたくさんのご依頼をいただいています。

これまでに様々な
案件解決をしています

  • 入管や他の行政書士に困難と言われていたビザ申請についての許可事例
  • これまでに例がない国籍国の方との国際結婚で日本最初の事例を作る
  • 不法就労摘発の対応から業務改善のコンサルティング
  • 留学生の急増により管理不十分となっていた専門学校の管理体制の構築
  • 上場企業からの外国人材業務監査と業務改善のコンサルティング業務
  • 世界的なエンターテイメントショーを実現するための興行ビザの一括申請
  • 定期的なセミナーや講演会,業界誌への執筆

前例のない案件の
解決事例も多数
あります
国際業務のお困りごと
第一綜合グループまで
お尋ね下さい

お役立ちコラム

入管ビザに関する基礎知識,入管法の最新情報,過去の解決事例などのご紹介を行っております。

【解決事例】同性婚の在留資格との関係について…

日本で永住ビザをもって在留している英国人女性Aさんは,英国に住む女性Bさんとパートナーの関係にあります。AさんとBさんは,英国の同性婚合法化を機に婚姻し,英国法上は夫婦関係にあります。AさんはBさんと一緒に日本で暮らしたいと考えていますが,Bさんはどのような在留資格に該当するでしょうか。

近年では,いわゆる性的マイノリティの人権擁護が世界的に認知され始め,LGBTという言葉も浸透しだしてきています。欧米を中心に,同性婚を法律上認める国もあります。しかし,同性婚の是非は宗教や国民性との関係が深く,日本ではまだ同性婚は合法化されていません。

本ページでは,同性婚と在留資格との関係を取り上げてご紹介します。

【解決事例】医療滞在のための特定活動ビザ

ベトナム人女性Aさんは,日本に住んで20年になり,すでに永住ビザを取得しています。Aさんにはベトナムに住む両親がいますが,数年前に父親が肺がんを患い,母親が付きっきりで看病してきました。しかし,ベトナムの医療機関での治療では限界があり,Aさんは父親に日本で最先端のがん治療を受けさせたいと考えています。できれば母親も一緒に日本に来てもらって,一緒に看病してもらいたいと考えています。Aさんの両親が日本に来るためにはどのような方法があるでしょうか。

Aさんのご両親のように,日本で医療を受けることを希望する外国人の方は少なくありません。本ページでは,医療滞在のための特定活動ビザについてご紹介します。

【事例解決】入管へのビザ申請の管轄とは?

滋賀県在住の日本人女性Aさんは,米国人男性Bさんと結婚しました。日本で一緒に暮らすため,AさんはBさんの在留資格認定証明書交付申請を行おうと考えています。Bさんは東京都内の企業に内定が決まっており,来日後はAさんも滋賀県から東京都に引っ越しして,東京都内で一緒に暮らす予定です。
この場合,Aさんはどこの入管に申請する必要があるでしょうか。

行政機関相互の役割分担の事を「管轄」と言いますが,入管の管轄という場合,ここでは特に地域的な分担を指します。本ページでは,入管の管轄について事例を交えて解説していきます。

申請代理人の範囲について

【事例1】
中国人男性Aさんは,技術・人文知識・国際業務ビザで日本に滞在しています。Aさんは,妻Bさんと子Xちゃん(4歳)と一緒に暮らしています。Xちゃんの家族滞在ビザの在留期間の満了日が近づいてきたため,Xちゃんの在留期間更新許可申請を申請することになりました。

【事例2】
日本人女性Cさんは,米国人男性Yさんと結婚し,現在は米国でYさんと一緒に暮らしています。Yさんは米国企業で働いていますが,日本支社への出向が決まったため,夫婦で日本に移り住むことを決めました。そこで,Yさんの在留資格認定証明書交付申請を申請することになりました。

【事例1】のXちゃん,【事例2】のYさんは,本人自ら申請をしなければならないのでしょうか。本ページでは,「誰が」申請することができるのか,申請代理人について解説していきます。

ご依頼の流れ

01 お問い合わせ

お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は,日曜日,祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは,一営業日以内にご対応いたします。

02 ご面談
(要予約・初回相談無料)

ご面談方法は,①当社でのご面談,②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお,ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

03 お見積りのご提示
ご依頼

十分なヒアリングを実施し,許可の可能性があると当社が判断した場合,お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で,ご依頼の手続きに移らせていただきます。

04 ご契約
着手金のご入金

ご契約書,委任状等にご署名,ご捺印をいただきます。
また,当社報酬の半金を着手金として,当社指定口座にお振込みいただきます。

05 書類作成・書類収集

当社にて書類収集をおこないます(お客様のみが取得できる書類を除き,申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたします。)。
また,ご依頼にかかる書類作成を当社にて行います。

06 書類提出
申請後のフォロー

当社にて管轄入管へ申請を行います(全国一律の交通費です。)。
万が一,入管から追加資料の要求が来た場合も,追加費用なくご対応いたします。
なお,申請完了後に残金をご請求させていただきます。

07 結果のご報告

入管から結果を受領次第,当日中にお客様にお知らせいたします。

料金案内

当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお,個別お見積りは無料で発行しておりますので,ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。

短期滞在ビザ
(15日)
50,000円~
短期滞在ビザ
(30日)
60,000円~
短期滞在ビザ
(90日)
70,000円~
定住者ビザ
(離婚定住,実子扶養)
150,000円~
老親扶養特定活動ビザ 250,000円~
在留資格取得  50,000円~
在留特別許可
(入管収容事案)
350,000円~
在留特別許可
(在宅起訴事案)
250,000円~
仮放免許可申請 150,000円~
出頭申告 120,000円~
再審情願 300,000円~
上陸特別許可
(年間契約)
350,000円~
上陸特別許可
(個別依頼)
250,000円~
翻訳料
(当社顧客の場合,但し英語,中国語,ベトナム語のみ)
1枚につき
2,000円~
翻訳料
(訳文依頼のみの場合,但し英語,中国語,ベトナム語に限る)
1枚につき
3,500円~
認証業務
(領事館,公証役場,外務省)
1箇所につき
20,000円~

※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては,各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので,個別見積をご請求の上ご確認ください。

※上記の報酬額には,消費税は含まれておりません。

※上記の報酬額には,通信・交通費等の実費,事務手数料は含まれておりません。

よくあるご質問

お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら,お気軽にお問合せ下さい。

見積金額以外に,ビザ申請の依頼に際し追加費用は掛かりますか?
基本的に追加費用は掛かりません。
万が一,受任後に必要な業務が発生した場合でも,事前にお見積書をご提示し,お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。
ビザ申請を依頼した場合の支払方法について教えてください。
着手金として当社報酬額の50%を頂戴します。
入管への提出が完了した時点で,返却資料とご請求書を送付いたしますので,14日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。
分割で支払うことは可能ですか?また,クレジットカードは利用できますか?
分割でお支払いをいただくことは可能です。ご希望のお客様は,当社担当者までお申し出ください。
なお,クレジットカードのお取扱いはございませんので,ご了承ください。
不許可になった場合には,返金や保証はありますか?
入管へのビザ申請が万が一不許可になった場合には,実費,事務手数料を除き,無料再申請を保証しております。
なお,当社は許可の見込みのない案件について,受任することはありません。
仮に,許可の見込みが薄い場合に,お客様が申請を希望される場合には,十分にリスクを説明したうえで受任することを徹底しておりますので,ご安心ください。
※但し,ビザ申請の不許可原因が,虚偽申告,虚偽書面による場合,あるいは後発的な事情に起因する場合には,無料再申請の保証対象外となります。
入管申請の交通費は,片道1500円だけですか?
当社が対応している大阪,東京,名古屋,福岡,広島,高松の入管局への申請交通費は,片道1500円です。差額費用については,全て当社で負担いたします。
なお,宿泊が必要となる仙台,北海道については別途交通費及び宿泊費の実費費用を頂戴いたします。
ビザ申請を依頼した場合でも,自分で公文書の収集をする必要はありますか?
基本的にはありません。当社で取得可能な書面は,全て当社にて取得いたします。
依頼の費用を値引きしてもらうことはできますか?
ご依頼費用のお値引きは致しかねますので,予めご了承ください。
実際に事務所まで訪問する必要はありますか?
ございません。
但し,当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。

入管へのビザのご相談は,国際業務専門の
行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください

行政書士法人第一綜合事務所は,入管へのビザ申請を幅広く取り扱っています。

対応入管は,大阪入管,東京入管,名古屋入管,福岡入管,広島入管,高松入管と幅広く,広範囲の入管でのご対応が可能です。

難しいビザ申請,他の事務所で断られたビザ申請,
また同業の行政書士の方,弁護士,税理士,社労士の方々からのご相談も受付しております。

ご相談は初回無料で承っております。
また,遠方のお客様でご来所が難しい場合には,オンライン相談をご利用いただくことも可能です。

入管へのビザ申請のご相談は,国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。