行政書士法人第一綜合事務所

【解決事例】就労ビザの代表格の技術・人文知識・国際業務ビザ

とある企業の人事担当の方から,以下のようなご相談を頂きました。

「来春に中国人を雇用したいと考えています。今のところ,日本人と同様の研修スケジュールで製造業の現場研修をして,研修後は配属先で仕事をしてもらおうと考えていますが,就労ビザは取れるのでしょうか?」

人材不足が叫ばれる中,外国人の雇用を希望する企業は増加の一途を辿っています。その一方で,どのような人材を雇用すればいいのか,日本人と同様の研修スケジュールで良いのか,どういう業務に就かせることができるのか,就労ビザを取得するための要件は等々,日本人の雇用の時にはない様々な問題が,外国人雇用の検討をはじめると出てきます。

ここでは,就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について,特に重要なポイントを見ていきます。

1.技術・人文知識・国際業務ビザの要件は?

まずは,技術・人文知識・国際業務ビザで認められる活動内容を確認しましょう。
入管法には,以下のような活動内容が規定されています。

入管法別表1の2「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄
「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)。」

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためには,雇用開始後に予定する業務内容が入管法別表1の2「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄の活動内容に合致すること(在留資格該当性)に加え,我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定められている基準(上陸基準省令)に適合することが求められています(上陸基準省令適合性)。

つまり,技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためには,①在留資格該当性と②上陸基準省令適合性をそれぞれ満たす必要があります。

(1)在留資格該当性

技術・人文知識・国際業務の在留資格の在留資格該当性は,以下のように分類されます。

Ⅰ【理学,工学その他の自然科学の分野】(技術カテゴリー)

⇒理系分野に属する業務内容

Ⅱ【法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野】(人文知識カテゴリー)

⇒文系分野に属する業務内容

Ⅲ【外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務】(国際業務カテゴリー)

⇒通訳・翻訳業務,語学の指導,海外取引業務等

(2)上陸基準省令

上陸基準省令については,下記のように分類することができます。

<Ⅰ.技術カテゴリー及びⅡ.人文知識カテゴリー>

Ⅰ及びⅡは,以下の①若しくは②を満たす必要があります。

①学歴要件

当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと,または,当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと

②実務要件

当該予定する業務について10年以上の実務経験を有すること

<Ⅲ.国際業務カテゴリー>

Ⅲは,①及び②を満たす必要があります。

①業務内容要件

翻訳,通訳,語学の指導,広報,宣伝又は海外取引業務,服飾若しくは室内装飾に係るデザイン,商品開発その他これらに類似する業務に従事すること

②実務要件

従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。
※ただし,大学を卒業した者が翻訳,通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は,実務経験は不要。

技術・人文知識・国際業務ビザにおいては,予定する活動内容が3つのカテゴリーのいずれかに該当すること(在留資格該当性)を確認し,それぞれのカテゴリーに要求される学歴や実務経験等を採用予定者が満たしているかどうかを検討する必要があります。

2.技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要となる書類は?

技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要な書類は,法務省のホームページに掲載されています。所属機関の規模によって4つのカテゴリーに分けられており,カテゴリーによって技術・人文知識・国際業務ビザの申請の際に提出すべき書類は異なります。

ここでは,法務省のホームページ掲載の必要書類以外で,入管から求められることの多い書類の一例を紹介します。

①申請人の業務内容を説明する書面

本書面では,申請人が行おうとする業務内容を明らかにし,在留資格該当性を有していることを明らかにします。技術・人文知識・国際業務ビザの申請書には,業務内容をマークする部分がありますが,具体的な業務内容を示すことが難しい場合は,業務内容を明らかにするために別紙で説明することをお勧めします。

②事業活動を明らかにする資料

例えば,ベトナム人を雇用し,ベトナム企業との貿易窓口を行ってもらうという申請の場合には,ベトナム企業と貿易取引を行っていることの立証資料を求められることがあります。このような資料を求められるのは,新規事業の場合などに多くみられる傾向です。そのため,実際に事業活動を行っていることを証明する資料として,予めベトナムとの貿易取引を示す資料などを提出しておくことも審査をスムーズに進めるためには有効な一手です。

つまるところ,在留資格該当性と上陸基準省令適合性を証明すればよいのですが,申請人の業務内容,学歴,経験,所属機関の事業内容等は,それぞれの申請人によって異なります。そのため,入管に提出すべき書類もそれらの事情を考慮し用意しなければなりません。法務省のホームページに記載されている書類は,あくまで最低限提出すべき書類とご理解ください。

3.技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間について

技術・人文知識・国際業務の在留資格は,6月,1年,3年,5年の4種類の在留期間が法定されています。

就職当初は1年の在留期間が付与されるケースが多いですが,上場企業やそれに類する規模のある中小企業,多くの外国人の雇用実績がある企業など,雇用の安定性が比較的高く認められる企業の場合には,就職当初から3年あるいは5年の長期の在留期間が付与されるケースもあります。

4.転職の際の注意点

技術・人文知識・国際業務ビザを有する外国人が,所属機関を変更する際に,気を付けるべきことがあります。

まずは,入管への届出です。

転職の際には,外国人は,従来の所属機関の離職および新しい所属機関との契約の事実を,それぞれ14日以内に入管に届け出る義務があります。

また,転職する際には,新たに雇い入れる所属機関側にも注意すべき点があります。当該外国人が技術・人文知識・国際業務ビザを有している場合,転職先での業務内容が在留資格該当性を有する業務か否かを検証する必要があります。

加えて,上陸基準省令適合性の検討も必要です。特に,専門学校を卒業した外国人の場合には,専門学校での学習内容と業務内容との関連性が,在留期間更新許可申請の際にも厳しく問われますので,転職の際には,在留資格該当性の確認のみならず,上陸基準省令適合性の確認も忘れずに行ってください。

転職をする際には,届出+在留資格該当性+上陸基準省令適合性の確認を必ず行うようにして下さい。

5.今回の事例の結論は…

今回の事例をみてみましょう。

人事担当の方からヒアリングした結果,採用したい中国人の方は母国の大学を卒業しており(マーケティング専攻),3ヶ月間の新人研修後,中国市場の調査及び取引先の新規開拓営業に従事させたい意向であることが分かりました。

当社は,入管から提示されている必要な書類に加えて,3ヶ月間の研修の目的,研修スケジュールを明らかにすると共に,申請人の業務内容がⅡの人文知識カテゴリーの業務内容であること,申請人の学歴が上陸基準省令を満たしていることを示した書類等を準備して入管局へ申請を行いました。

その結果,入管局より無事許可を頂くことができました。

6.まとめ

本ページでは,技術・人文知識・国際業務の在留資格をテーマに取り上げました。

外国人を雇用し就労ビザを取得するためには,必ず①在留資格該当性,②上陸基準省令を検証する必要があります。その外国人が就労ビザを取得できるかどうかの判断は,決して簡単なものではありませんが,正しい知識で的確な判断をすることが,外国人雇用の第一歩となります。

適正な外国人雇用が適うよう,本ページが参考になれば幸いです。