行政書士法人第一綜合事務所

【解決事例】永住許可申請と特例

4年前に来日した中国人のAさんは,来日後から技術・人文知識・国際業務ビザで通訳として勤務をしてきました。Aさんは3年前に日本人Bさんと国際結婚をしましたが,日本人の配偶者等の在留資格へは変更していません。
この度,Aさん夫婦は新居の購入を検討するにあたり,ローン審査のためにも,家計の柱であるAさんの永住ビザが欲しいと考えるようになりました。

日本人の配偶者である場合は,日本での在留年数が3年に短縮される特例を受けることができます(簡易永住)。Aさんは日本人の配偶者としても身分を有しますが,「日本人の配偶者等」の在留資格に変更していません。Aさんは簡易永住の適用を受け,永住許可申請ができるのか悩み,行政書士へ相談することにしました。

1.はじめに

日本人の配偶者の方で,日本人の配偶者等へ在留資格を変更していない方から,永住許可申請のご相談をいただくことがあります。
永住許可申請の原則10年在留に関する特例を受けるには,在留資格の変更が必要なのでしょうか,以下において検討していきましょう。

2.原則10年在留に関する永住特例とは

永住許可申請は,原則として引き続き10年以上日本に在留しており,この期間のうち,5年以上の就労または居住資格で在留していることが必要です。
しかし,法務省の永住許可に関するガイドラインでは,原則10年在留に関する永住特例を定めています。詳しくは永住ビザの要件をご参照ください。

こうした永住特例があるように,法務省は永住許可申請において,全ての外国人の方に同じ条件を求めている訳ではありません。
そのため,永住許可申請を検討されている外国人の方は,ご自身に当てはまる条件があることを確認してから手続きをすることが,永住ビザを取得する近道となります。

3.原則10年在留に関する永住特例を受けるには

次に,在留年数の永住特例を受けるための要件を確認していきましょう。

特例の中の1つに次の要件があります。

「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。

⇒この特例は,定住者の在留資格をもっていること,そして定住者の在留資格で5年以上継続して在留していることが要件になっています。

また,こういった特例もあります。

日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること(以下「簡易永住」といいます)。

⇒こちらは,先ほどの特例のように「~の在留資格で」と指定されている訳ではありません。
したがって,申請時の在留資格の種別に関わらず,身分関係と在留年数を満たしていれば,特例の適用を受けることができます。

また,下記の特例についても同じことが言えます。

・出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの

ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して日本に在留していること。
イ 3年以上継続して日本に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること(以下「高専永住」といいます。)。

⇒こちらについても,イの要件については,~の在留資格でと指定されていないため,高度専門職以外の在留資格であったとしても,ポイント計算の点数を満たしていれば,特例の適用を受けることができます。

4.事例の検討

それでは,ここからは今回の事例を検証していきましょう。
Aさんは,4年前に来日しているため,原則10年在留での永住許可申請を検討することができません。そこで,特例適用の可否を検証することになります。

Aさんは3年前に日本人の配偶者Bさんと国際結婚しているため,日本人の配偶者としての身分があります。特例を受けることができれば,1年の在留年数で足りることになります。
そこで次に検討すべきは「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続」しているかどうかです。
実体を伴った婚姻生活とは,いわゆる同居扶助協力関係にあるかどうかです。

当社はAさん夫婦にヒアリングを行い,以下の事項が分かりました。
Aさん夫婦は,結婚する前から同棲しており,結婚後も別居したことはありません。

また,Aさんが家計の柱として生活を支え,Bさんは専業主婦として家庭を支え,お互いに協力し合いながら生活を送っています。
また,Aさんは対中国企業への貿易窓口として従事しており,来日から約300万円程度の収入を得ています。

技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は3年であり,在留期限は2年後です。

当社はAさんのヒアリング内容から3年以上の実体を伴った婚姻関係にあること,その他の要件もクリアしていることから,簡易永住が相当と判断しました。

当社はAさんが簡易永住の適用を受けるに相当する人物であるとの前提で,Aさんの永住許可申請の準備を進めました。Aさんは技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留しているため,入管局はAさんが日本人と結婚していることを認識している可能性は低いと考え,通常の永住許可申請よりも婚姻実体に関する立証資料を増やして申請を行いました。

その結果,Aさんは無事,永住ビザを取得することができ,念願のマイホームを手に入れることができました。

5.まとめ

永住許可申請の原則10年在留に関する特例を受けるためには,個々の外国人の方の状況を正しく判断する必要があります。
原則10年在留に関する特例は,永住ビザ取得の近道になります。現在,ご自身の状況で特例が適用されるかどうかの判断にお困りの方は,是非,当社へお問い合わせください。ご相談者様それぞれに合わせた最善の道をご提案いたします。