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德永 武道

永住ビザの申請代行でおすすめの行政書士とは？

１．永住ビザを依頼するなら，こんな行政書士がおすすめです！ 永住ビザを行政書士に依頼する際の決め手として，「料金」と考える方も多いのではないでしょうか？ しかし，一言に「料金」と言っても，サービス内容により安いか高いかという判断は全く異なります。 なぜなら，行政書士に同じ永住ビザの依頼をしても，事務所によっては役所での書類は自分で集める必要があったり，追加資料が発生する度に追加料金が発生したりと，サービス内容が同じではないからです。 そのため，サービスが良く依頼者の負担が少ない行政書士と，サービスが悪く依頼者の負担が多い行政書士を「料金」だけで単純比較することはおすすめできません。 また，永住ビザの申請は，行政書士が案件をお受けしてから結果が出るまで，おおよそ半年くらいの時間を要します。 そのため，行政書士選びに失敗すれば，長期間のストレスを抱えることになり，最悪のケースでは，コミュニケーションがうまくいかず不許可という憂い目を見ることになってしまいます。 そこで本チャプターでは，永住ビザの申請代行でおすすめの行政書士を同業者目線で記載しています。 ぜひ，永住ビザの申請を行政書士へ依頼する際の参考にしてください。 １－１．永住ビザの申請実績が十分にある行政書士がおすすめ 永住ビザの許可率を紹介します。 年によりばらつきはありますが，直近５年間（２０１７年～２０２１年）の許可率は，平均すれば約５４．８％です。 思っていたよりも厳しいと感じる方が多いのではないでしょうか。 実は，そう感じるのは自然なことと言えます。 その前の５年間（２０１２年～２０１６年）の許可率は，平均すれば約６９．９％であり，以前よりも許可率が下がっているためです。 このように，入管の審査は不変のものではありませんので，その時々の入管の審査の傾向を正確に把握することが，永住ビザの申請においては極めて重要です。 もっとも，入管に問い合わせをすれば，審査の傾向が分かるという訳ではありません。 入管の審査の傾向は，永住ビザの申請の“経験”から判断するほかないのです。 その意味において，永住ビザの申請代行においては，国際業務を専門としていることは当然のこと，永住ビザの申請代行の実績が十分にある行政書士をおすすめします。 １－２．役割が明確な行政書士がおすすめ 永住ビザ申請に限った話ではありませんが，行政書士がどこまで対応してくれるのか，依頼者は何をしなければならないのか，この点を依頼時に明確にしてくれない行政書士は，おすすめしません。 行政書士に依頼する方のニーズは様々で，申請書類の作成が難しいから依頼するという方のみならず，仕事や家事で忙しいから依頼する方もたくさんいらっしゃいます。 「忙しいから依頼したのに，あれもこれも自分でしないとダメなの？」と後悔することのないように，行政書士に依頼する前に，依頼した場合に自分が何をする必要があるかを確認していただくことをおすすめします。 １－３．永住ビザの申請に必要な公文書の収集をしてくれる行政書士がおすすめ 永住ビザ申請に必要となる公文書の収集は，手間がかかるものです。 特に，日頃このような書類収集をしたことがない一般の方にとっては，ご負担は大きくなります。 なぜなら，永住ビザ申請に添付する書類は，一つの役所のみで書類収集ができるわけではなく，市区町村役場，税務署，年金事務所など，実に多くの役所において公文書を取得する必要があるからです。 しかし，永住ビザ申請を行政書士に依頼した場合でも，“書類収集はお客様で！”という行政書士事務所もあります。 その分だけ報酬が極端に安いのであれば，少しでも費用を抑えたいという方には良いかもしれません。 一方で，公文書は行政書士が取得してくれると思っていた場合や，公文書取得の大変さを理解していない場合には，想定外の労力が掛かってしまいます。 そのため，行政書士に永住ビザの申請を依頼する場合には，公文書の取得は誰がするのか明確にしておく事をおすすめします。 個人的には，せっかく行政書士に依頼するのであれば，公文書の収集代行もしてくれる行政書士を良いと思います。 １－４．ネガティブ要素をフォローする説明書の作成をしてくれる行政書士がおすすめ 永住ビザ申請においては，年収や出国歴などの審査ポイントがたくさんあります。 永住ビザ　要件 はコチラ 永住審査ポイントについてネガティブな要素があったとしても，それを補う資料や説明書を付ければ，永住ビザを取得できるケースがあります。 他方で，永住審査ポイントについて，ネガティブな要素があるにも関わらず，その点をフォローしないで永住ビザ申請を行うと不許可の可能性は高くなります。 そのため，永住ビザの申請前には，ネガティブな要素の検証が必要になります。…
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松原 桃子

ベトナム人の帰化申請

１．ベトナム人が帰化申請するとは？ ベトナム人が帰化申請するとは，ベトナム国籍の方が，本人の希望によって，日本の国籍を取得して『日本国民』になることを言います。 帰化をすれば，日本で戸籍を持ち，参政権を持ち，ビザの更新なくずっと日本に住み続けられる等，「日本人」としての権利を得られます。 簡単に言えば「日本人」としての身分を得るのです。 もちろん「日本人になる」ための審査は，無条件に誰にでも許可されるものではありません。「この人は『日本人』になる条件を満たしているか，この先ずっと『日本人』として，日本国民たる義務を果たし，日本で暮らして行く気があるのか」など，いろんな点での審査が日本政府（法務省）によって行われます。 また，日本は二重国籍（二つの国どちらにも国籍があること）を認めていませんから，ベトナム人の方が帰化（日本国籍を取得）するためには，ベトナム国籍の喪失手続きが必要になります。 ２．日本に滞在するベトナム人の数 日本の法務省の外局である「出入局在留管理局」が公表している，２０２２年６月末の日本在留ベトナム人は４７万６０００人強です。 この数は２０２０年に初めて韓国人を抜いて以来，１位の中国に次いで２番目の多さです。 引用元：出入国在留管理局：国籍・地域別在留外国人の推移 日本に在留するベトナム人の数は，２０１２年には５万２０００人強でした。 しかし，ここ１０年で大幅に増加しています。 新型コロナウィルス感染症の影響で２０２１年には減少に転じましたが，２０２２年には再び増加に転じ，４７万人に伸びています。 それに伴い，日本国籍への帰化を申請するベトナム人の数も増えているようです。 これは法務省が帰化申請を「許可した」外国人の数ですが，２０１９年から２０２１年まででベトナム人は①韓国・朝鮮②中国③ブラジルに次いで第４位。 ２０１９年は２６４人，２０２０年は３０１人，２０２１年は２６９人です。 国籍別帰化許可者数 ２０１９年 ２０２０年 ２０２１年 1 韓国・朝鮮 4360 韓国・朝鮮 4113 韓国・朝鮮 3564 2 中国 2374 中国 2881 中国 2526 3 ブラジル 383 ブラジル 409 ブラジル…
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藤澤 勇來

東京で帰化申請を失敗しないためのコツ

１．帰化申請とは 帰化申請とは，ある国の国籍を持つ方が日本の国籍を取得するために行う手続きのことです。 帰化しようとする人が１５歳以上なら本人が，１５歳未満なら親権者や法定代理人が，各地の法務局に出頭して行います。 帰化すれば，日本で戸籍を持ち，参政権を持ち，ビザの更新なくずっと日本に住み続けられる等，日本人としての権利を得ることができます。 帰化申請と間違われやすいのが永住ビザです。 永住ビザは「外国人として」日本に住み続けるための手続きですので，帰化申請は永住ビザの取得とは全く別の手続きです。 永住ビザと比べて帰化申請は，必要書類も多く，審査期間も長いのが特徴です。 また，帰化申請が許可されると日本国籍を取得することになるため，申請される方の書類のみならず，ご家族や同居人の書類も必要になってきます。 ２．帰化申請の条件 上記のように，帰化することで得られる権利・利益は簡単に言えば「日本人」としての身分を得ることです。 しかし帰化申請をすれば，誰にでも無条件に「日本人」としての身分が付与されるものではありません。 外国籍の方が「日本人」としての身分を取得するには，いくつかの条件があります。 何年以上は日本に住んでいないと帰化が認められない住所要件や，犯罪行為などを行っていないという素行要件，そして日本で生活できるだけの経済的資力があるか問われる生計要件などが代表的な要件です。 その他の条件については，以下からご確認ください。 帰化申請の条件 はコチラ ３．東京に住んでいる外国人の推移 東京都によると２０２２年１０月１日現在の外国人人口は５６万９９７９人です。 この人数は，東京都総務局統計部が公表している住民基本台帳上の人口となっています。 １９８０年には９万人台だった東京都の外国人の人口は増加の一途をたどり，近年では常時５０万人を超えています。 ２０１１年の東日本大震災，２０２０年の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大など，外国人が日本を離れる，もしくは日本に入国しづらい事情があった影響で，一時的に減少に転じることはありました。 しかし，２０２２年に限っても４月１日の５１万３０５７人から１０月には５６万人台と増加に転じています。 今後も東京に住む外国人は，増加することが見込まれます。 次に，東京都にはどのような国籍の外国人が多いのか見てみましょう。 最も多いのは中国（約２２万５０００人）。 次いで，韓国（約８万５７００人），ベトナム（３万６７００人）の順です。 他にフィリピン，ネパール，台湾，アメリカなどの国も多く住んでいます。 東京の住む外国人を地域別に見ると，東京２３区のトップは新宿区で３万９５１４人。 区の人口の一割強が外国人ということになります。 ４．東京在住の方が帰化申請を提出する法務局はどこ？ 帰化申請の窓口は出入国在留管理局ではなく，各地の法務局です。 東京在住の方に注意が必要なのは，「お住まいの近くの法務局すべてで帰化申請を取り扱っているわけではない」ということです。 東京で帰化申請を取り扱っているのは，以下の４か所です。 東京法務局(本庁)国籍課(TEL：03-5213-1347) 東京法務局八王子支局(TEL：042-631-1377) 東京法務局府中支局(TEL：042-335-4753) 東京法務局西多摩支局(TEL：042-551-0360) 基本的に，帰化申請する人の住所地を管轄する法務局・支局で手続きをすることが必要です。 職場の近くなどにしたいからといって，帰化申請の書面を提出する法務局を自分で選ぶことはできません。 （引用：…
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冨田 祐貴

介護分野の特定技能ビザの活用方法

１． 特定技能の介護とは？ 特定技能ビザは１２分野において取得が認められており，特に介護は政府が最も特定技能ビザ取得を推進している分野のひとつです。 従来ある介護分野での就労が可能な「技能実習」や「ＥＰＡ」と違い，特定技能では転職が可能であり，介護技能評価試験などに合格することで特定技能ビザを取得できます。 そのため，他分野で就労していた元技能実習生などが試験に合格をして，介護職に転職するケースも見られるようになりました。 今後も介護分野の特定技能ビザは高いニーズがあると予想されます。 ２．介護分野での特定技能ビザ取得状況 特定技能ビザが施行された２０１９年に，日本政府は今後５年間で，約６万人の外国人を介護分野の特定技能ビザで受入れすると発表しており，１２分野の中で介護分野が最多です。 しかし，２０２２年６月末に入管庁から公表された数字を見ると，特定技能外国人の介護分野での受入れ人数は約１万人に留まっています。 新型コロナウイルス感染症の影響などで，直近では介護分野の特定技能外国人の数は予想を下回るペースで推移しておりましたが，日本の生産年齢人口の減少を考慮すると，介護分野での特定技能ビザが今後増加していくことは間違いありません。 ３．介護分野の特定技能ビザ取得要件 介護分野で特定技能ビザを取得するには，特定技能ビザを希望する外国人と受入れ機関のそれぞれが満たさなければならない要件があります。 ３－１．外国人の主な要件 介護分野で特定技能ビザを取得するために外国人が満たすべき要件を紹介します。 ➀技能実習２号を良好に修了 介護分野において技能実習を２年１０ヶ月以上修了した外国人については，技能実習２号を良好に修了した外国人として，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 技能実習を２年１０ヶ月以上修了した上で，介護技能実習評価試験の専門級（実技試験のみ可）の合格証明書を特定技能ビザ申請の際に提出すると，技能実習２号を良好に修了したとみなされます。 仮に，介護技能実習評価試験の専門級に合格できなかった場合でも，技能実習中の実習評価について，受入れ機関と監理団体に評価調書を発行してもらうことで，技能実習２号を良好に修了したとみなされます。 ②技能試験と日本語試験に合格 介護技能評価試験，介護日本語評価試験，および日本語能力検定Ｎ４以上に合格（国際交流基金日本語基礎テスト合格を含む）することで，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 特に，介護分野では，日本語能力検定Ｎ４以上に加えて「介護日本語評価試験」の受験も必須である点は，他分野と異なるため注意が必要です。 そのため，既に他職種の「技能実習２号を良好に修了者」が介護分野で特定技能ビザを取得するためには，「介護技能評価試験」と「介護日本語評価試験」の合格が必要となります。 介護分野での最新の試験情報については，【特定技能ビザの試験内容】全１２分野の解説もご確認ください。 ③介護福祉士養成施設を修了 介護福祉士養成施設を修了した場合でも，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 介護福祉施設に通う期間については，入学前の学歴によっても期間が変わります。 ④ＥＰＡ介護福祉士候補者として在留期間（４年間）満了 ＥＰＡ介護福祉士候補者として在留期間を満了した場合には，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 在留期間の満了をしていない場合でも，ＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修を３年１０ヶ月以上修了し，直近の介護福祉士試験の結果で５割以上の点数をとることができれば，介護分野の特定技能ビザ申請が可能です。 ただし，ＥＰＡ介護福祉士候補者は，フィリピン，インドネシア，ベトナムと日本が締結している経済連携協定に基づいて日本の介護施設で就労・研修をしながら介護福祉士の資格を目指す制度であるため，上記３ヶ国の外国人のみが該当します。 ３－２．受入れ機関の主な要件 介護分野で特定技能ビザの外国人を雇用したい機関は，主に下記の受入れ要件を満たす必要があります。 ①介護の特定技能協議会への加入 初めて介護分野で特定技能外国人を受入れ後，４ヶ月以内に介護分野の特定技能協議会へ加入する必要があります。 介護分野の特定技能協議会は，厚生労働省が運営しており厚生労働省のホームページの案内に従い，加入手続きを行う必要があります。 加入手続きの主な流れは次のとおりです。…
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尾島 諒

【登録支援機関の総まとめ】行政書士の解説！

１． 登録支援機関とは？ 登録支援機関とは，特定技能制度で義務付けられている特定技能外国人への支援業務を受入れ機関からの委託を受けて実施する機関です。 登録支援機関は，特定技能外国人の日本での生活をサポートすることを主な業務としています。 登録支援機関の登録が認められた機関は，既に日本全国で，７，５００件以上（２０２２年１０月時点）あり，個人事業主でも登録が認められることから，登録支援機関の数は現在でも増え続けています。 ２．登録支援機関は儲かる？ 正しい知識をもち上手に運用をすることで，登録支援機関としての業務で大きな利益を出している機関もあります。 ただし，登録支援機関の業務の多くは，日本語レベルが高いとは言えない外国人労働者の日本での生活サポートをすることであるため，多くの手間暇がかかり簡単な業務ではありません。 そのため，上手に運用している登録支援機関は，少ない数の受入れ機関（事務所近辺だとなお良い）に，１社あたり数十人～数百人など多くの外国人を受入れする機関と契約をしている場合が多いと言えるでしょう。 事故や怪我などの突発的な対応も支援業務のひとつであるため，遠方にある受入れ機関の支援や数人程度の受入れ機関と多く契約することは，支援業務を遂行する上で大きな負担となるため，あまりお勧めできません。 また，既に技能実習生などの受入れ実績が豊富な機関であれば，そのノウハウを生かして，登録支援機関となることも可能です。 登録支援機関は技能実習生とは違い，株式会社でも許可取得ができるため，グループ企業の支援業務を担う登録支援機関設立や，関係先の特定技能外国人を支援する目的でも要件さえ満たせば許可を得ることができます。 このように，登録支援機関としての業務は，単に利益を得るためだけでなく，支援業務を通じて関係先との距離を縮めることもできるため，金銭的な利益以外のメリットを得ることもできるのではないでしょうか。 ３．登録支援機関が行う支援内容とは？ 登録支援機関に実施義務のある特定技能外国人への支援内容は次のとおりです。 事前ガイダンス 出入国の際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエンテーション 公的手続きへの同行 日本語学習の機会提供 相談・苦情への対応 日本人との交流促進 転職支援（受入れ機関都合での解雇時） 定期面談・行政機関への通報 一見難しく見えますが，技能実習生を受入れしたことのある機関であれば既に馴染の多い内容も多いのではないでしょうか。 内容は主に，特定技能外国人が日本で生活するのに困らないためのサポートであるため，ガイダンスなど母国語の通訳が必要な支援もありますが，送迎や公的手続きのサポートなど基本的には，専門的な知識を要する支援でないものが多いです。 ４．登録支援機関の登録要件は？ 登録支援機関の登録認定を得るためには，最低でも次の要件を全て満たしている必要があります。 支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること 以下のいずれかに該当すること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に中長期在留者の受入れ実績があること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に報酬を得る目的で，業として，外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること ・選任された支援担当者が，過去５年間に２年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること ・上記のほか，登録支援機関になろうとする個人又は団体が，これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること １年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと 刑罰法令違反による罰則（５年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど）を受けていないこと ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと 上記をわかりやすく説明すると，下記の内容となります。…
仲野 翔悟

同性婚のパートナーはビザを取得できる？

１．同性婚とは？ 同性婚とは，男性と男性，又は女性と女性が結婚することをいいます。 近年では，いわゆる性的マイノリティの人権擁護が世界的に認知され始め，ＬＧＢＴという言葉も浸透しだしてきています。 また，欧米を中心に，同性婚を法律上認める国も増えています。 ２０２２年現在において，同性婚が認められている国は，アメリカ，カナダ，オーストラリア，ブラジル，フランス，ドイツ，イギリス，スペインなど，３０ヶ国以上に上ります。 ２０１９年には台湾がアジアで初めて同性婚の合法化を行ったことが大きな話題となりました。 もっとも，ご存じのとおり，日本では同性婚は認められておりません。 日本国憲法２４条１項に「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」するという規定があるためです。 １－１．法律婚と事実婚 昨今では，特に欧米においては，パートナーとの関係を事実婚で済ませる方が増えています。 事実婚の定義は，様々ですが，一般的には法的な婚姻手続き（法律婚）をしていない状態を指します。 フランスにおけるＰＡＣＳ（民事連帯契約）のように，異性間又は同性間のカップルに法律婚に準じた扱いを認める制度を採用する国もあります。 同性婚の合法化という議論においては，同性間の事実婚ではなく，同性間の法律婚を前提としています。 本ページにおいても，同性婚という用語は同性間の法律婚を意味し，同性間の事実婚やＰＡＣＳなど法律婚に準じた制度を含みませんので，ご注意ください。 ２．同性婚のパートナーのビザ 同性婚のパートナーの方のビザについて，２０２２年現在における法務省の見解は，以下の通達の通りです。 法務省管在第５３５７号 平成２５年１０月１８日 地方入国管理局長殿 地方入国管理局支局長殿 法務省入国管理局入国在留課長　石岡邦章 同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について（通知） 在留資格「家族滞在」，「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は，我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり，外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれないところ，本年５月にフランスで「同性婚法」が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ，また，本国で同性婚をしている者について，その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し，今般，同性婚による配偶者については，原則として，在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。ついては，本国で有効に成立している同性婚の配偶者から，本邦において，その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合は，専決により処分することなく，人道的観点から配慮すべき事情があるとして，意見を付して本省あて請訓願います。なお，管下出張所長へは，貴職から通知願います。 平成２５年１０月１８日管在５３５７号の通達によれば，入管法上の「配偶者」という言葉には，同性婚は含まれません。 よって，同性婚をしたパートナーの方は，「日本人の配偶者等ビザ」，「永住者の配偶者等ビザ」，「家族滞在ビザ」を取得できません。 しかし，「特定活動ビザ」の取得の余地が認められていますので，以下，２つの場合に分けて解説します。 ２－１．外国人同士の同性婚の場合 上記の通達によれば，外国人同士の同性婚の場合において，当該外国人当事者の各本国において婚姻が有効に成立している場合には，一方に在留資格があれば，そのパートナーは「特定活動ビザ」への在留資格変更の可能性があります。 例えば，ドイツ国籍で永住者の女性Ａさんとフランス国籍で留学生の女性Ｂさんの婚姻が両国で有効に成立した場合には，Ｂさんは「特定活動ビザ」への変更が認められる可能性があります。 少し，細かい話となりますが，「特定活動ビザ」は，あらかじめ告示で定められている「告示特定活動ビザ」と告示では定められていない「告示外特定活動ビザ」に分かれます。 両者の大きな違いは，在留資格認定証明書交付申請（外国にいる方が日本で長期的に暮らす際に一般的に行う申請）が認められるか否かです。 すなわち，告示特定活動であれば，在留資格認定証明書交付申請が認められますが，告示外特定活動であれば，在留資格認定証明書交付申請が認められないため，短期滞在ビザなどで日本に入国してから，「特定活動ビザ」への変更許可申請を行う必要があります。 同性婚のパートナーの方に認められているのは，告示外の「特定活動ビザ」ですので，パートナーの方が外国に居る場合には，その点の注意が必要です。 ２－２．外国人と日本人の同性婚の場合 上記の通達は，「本国で有効に成立している同性婚」が対象です。 すなわち，婚姻当事者の一方の本国法が同性婚を認めていない場合には，上記の通達を根拠として「特定活動ビザ」への変更が認められるとは言えないのです。 上記の通り，日本では同性婚は法的に有効な婚姻と認められていません。 よって，日本人と同性婚をしているパートナーの方について，特定活動ビザが認められるか否かは，解釈が分かれるところでした。 もっとも，２０２２年９月３０日，日本人男性とアメリカで結婚したアメリカ国籍の男性が，日本国内で長期のビザが認められないのは不当であるとして国を訴えた事件において，東京地方裁判所は，「外国人同士の同性カップルであれば『特定活動』という在留資格が与えられるのに，外国人と日本人のカップルだと認められないのは，法の下の平等を定めた憲法の趣旨に反する」として，「特定活動ビザを認めなかった日本政府の対応を違法と判断しました。…
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依田 隼弥

ベトナム人との国際結婚｜手続きの流れ，要件，注意点を専門家が解説

１．国際結婚とは？ 国際結婚とは，その人が国籍を持つ国（日本人であれば日本ですね）以外の国（本稿ではベトナム）での結婚手続きが発生する結婚のことを言います。 ざっくり言うと，日本で日本人同士がする結婚以外の婚姻はすべて国際結婚なのです。 日本とベトナムのように国籍が違う人同士の結婚のほか，例えば日本人同士が海外で結婚すること，外国人同士が日本で結婚することも国際結婚の一類型です。 ①国際結婚の成立のために必要なこと 国際結婚の成立には，原則として各当事者の国籍国の法律で結婚が有効であることが必要です。 結婚に関する法律（婚姻条件）は世界各国で異なります。 ですから，ある国の法律で結婚が認められても，別の国の法律では認められないということも起こってしまうのです。 日本人同士が日本で結婚する時には，日本の役所は双方の戸籍に記載された情報から「双方が日本の法律上婚姻要件を満たしているか否か？」が判断できます。 しかし，例えば日本人とベトナム人が結婚する場合，あるいは日本で外国人同士が結婚手続きをする場合など，日本の役所では「あなたは婚姻要件を満たしていますか？」と確認をすることができません。 外国籍の方の婚姻届が提出されるたびに，日本の役所がその国の法律を調べて婚姻条件を満たしているか審査するなどということは現実的ではありませんよね？ そこで必要になるのが，その国の政府が発効する「婚姻要件具備証明書」です。 簡単に言えば，ある国の法的な婚姻条件に照らし「この人は結婚できますよ」（婚姻できる年齢に達していること，独身であることなど）と証明する書類です。 発行国によっては「独身証明書」などと言われることもありますが，独身であるだけでなく，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば，基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 国際結婚手続きのポイントは，結婚手続きをする国が自分の国籍国ではない方が，この婚姻要件具備証明書を取得しなければならないことです。 もっとも，婚姻要件具備証明書が発行されない国もありますので，国際結婚手続きを進める場合，婚姻要件具備証明書の発行可否は事前に確認することをおすすめいたします。 もう一点，日本人同士が日本で結婚する場合は，婚姻届が受理されれば自動的に双方の戸籍に「二人は結婚した」ということが記載され，法的に婚姻関係にあることが証明されます。 しかし国際結婚の場合，日本で結婚が法的に成立したとしても，日本の役所がそのことを外国の役所に通知して法的に処理されることはありません。逆も同じです。 ですから，特に国際結婚を考えている二人の片方もしくは両方が，結婚後は手続きをした国以外で暮らすことを考えているのであれば，ある国で国際結婚手続きをしたら，もう一方の国に「私達は結婚しました」と届け出る必要があります。 これが国際結婚手続きのもう一つのポイントです。 ②日本，ベトナム　婚姻要件の違い では，ベトナム人の婚姻要件はどうなっているのか？ ベトナムの婚姻要件は 婚姻可能な年齢＝男性満20歳以上，女性が満18歳以上。年齢によって父母の同意が求められることはありません 結婚の目的が問われます。ベトナム出国などを目的とした偽装結婚は禁止です 同性婚・既婚者との結婚はできません 再婚禁止期間の定めはありません などです。 日本と異なる点もありますので，参考にしてください。 例えば，ベトナムの法律には再婚禁止期間の定めはありません。 ただし，日本で婚姻手続きを行う場合は，日本の民法の再婚禁止期間が適用され，前婚の解消又は取消の日から１００日を経過していることが要件とされています。 もっとも，ベトナム人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって１００日を経過していない場合でも結婚することができます。 ③日本，ベトナム　どちらを先にするべき？ 日本人とベトナム人が結婚を考えている場合，日本とベトナム，どちらの国で先に手続きをすればよいのか？ それが国際結婚を考えるお二人の関心事でしょう。 基本的には， 配偶者となるベトナム人がすでに日本で生活している場合先に日本→ベトナムで手続き 配偶者となるベトナム人がベトナムで生活している場合先にベトナム→日本で手続き…
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仲野 翔悟

【特定技能ビザの試験内容】全１２分野の解説

１. 特定技能ビザの試験 １－１　特定技能ビザ（１号） 特定技能の１２分野では，特定技能ビザ（１号）を取得するための，日本語基準と技能基準が設けられており，技能基準については，分野・職種ごとに独自の試験も用意されています。 １－１－１　日本語試験 特定技能ビザ（１号）取得のための日本語能力を証明できる試験は「日本語能力試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト」の２つです。 それぞれ，日本語能力試験はN4以上，国際交流基金日本語基礎テストはA２レベル程度の結果が求められます。 日本語能力試験（JLPT） 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic） 管轄機関 ・国際交流基金 ・財団法人日本国際教育支援協会 ・国際交流基金 実施日程 毎年７月と１２月の計２回 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外６８か国 ※２０２１年１２月実施データ 日本と海外１０か国 ※２０２２年１０月実施データ 直近の国内試験合格率 N４合格率４３．４％ ※２０２１年１２月実施データ A２レベル程度 ※総合得点と判定基準で評価のため合否なし 試験方法 多肢選択式 多肢選択式 介護分野に限り，上記の日本語試験に加え，介護日本語評価試験に合格する必要があります。 介護日本語評価試験 管轄機関 厚生労働省 実施日程 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外１０か国 （ミャンマー，フィリピン，カンボジア，ネパール，インドネシア，モンゴル，タイ，インド，スリランカ，ウズベキスタン）…
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仲野 翔悟

特定技能と技能実習の違いをわかりやすく解説

１． 特定技能とは？ 特定技能とは，２０１９年に施行された外国人労働者を受入れするための制度です。 従来では，外国人労働者の受入れを認める制度がなかった日本において，初めて外国人労働者の受入れを認める制度として施行されました。 受入れ可能な業種は人手不足と認められた全１２業種で，最長５年の在留が可能な「特定技能１号」と，一部業種でのみ認められている実質無期限の在留が可能な「特定技能２号」があります。 現在，特定技能２号で在留している外国人はわずか２名ですが，特定技能２号の適応業種拡大や試験の整備などにより，今後は特定技能２号の要件を満たして就労する外国人も増えることが予想されます。 ２．特定技能と技能実習の違いとは？ ここからは，特定技能と技能実習の違いについて解説していきます。 ①特定技能と技能実習の目的 特定技能制度 技能実習制度 生産性向上や国内人材を確保するための施策などを行っても，なお人材不足が深刻な業種の労働力を，一定の専門性・技能をもつ外国人材によって補う 先進国としての役割を果たすため，技能，技術・知識の移転を通して発展途上国の経済発展に協力する 表のとおり，２つの制度の目的は全く異なります。 比較すると特定技能制度の目的の方が，多くの受入れ機関が，外国人を受入れしたい目的と合致するのではないでしょうか。 特定技能では，受入れする外国人を労働者として扱うことが認められているのに対して， 技能実習制度は，あくまでも技能実習を通して，技能等を外国人に習得させるのが目的であるため，労働者として扱うことは認められていません。 そのため，技能実習制度では，認可を受けた「技能実習計画」に沿った活動のみが認められており，従事させる作業まで細かく規定されています。 ②登録支援機関と監理団体（組合）の違い 登録支援機関 監理団体（組合） 特定技能制度で定められた外国人への支援業務を自社で実施できない受入れ機関の代わりに，支援業務をする機関 入国前後のフォローや，受入れ機関への監査や訪問などを通して，技能実習の適正な運用実現をする機関 それぞれの機関の役割は大きく異なります。 登録支援機関は，特定技能外国人に対する支援業務をする機関であるのに対して，監理団体の業務は，技能実習生の支援だけではありません。 監査や訪問を通して受入れ機関が技能実習法に基づいた適正な制度運用をしているか否かを確認・指導する機関としての役割も担います。 また，登録支援機関は，全国に約７，５００あるのに対して，監理団体は約３，６００の機関が登録されています。 理由としては，登録支援機関は，個人事業主でも許可を得ることができ，許可要件も比較的簡易であるのに対して，監理団体は許可要件が厳格で，非営利団体のみに許可が与えられるためです。 加えて，監理団体が登録支援機関の許可を同時に取得することは認められているため，２つの許可をもつ監理団体も少なくありません。 このように登録支援機関と監理団体では，外国人支援をするという面では，共通点もありますが，実際には異なる点が多いです。 ③受入れ可能な業種と職種 特定技能制度 技能実習制度 特定技能制度で認められた１２業種とそれぞれの業種で認められた職種で就労可能 技能実習制度で認められた１５８の作業のいずれかで技能実習可能 特定技能制度では，人手不足が深刻であると認められた１２業種での特定技能外国人の 受入れが認められており，業種ごとに設定された業務区分（職種）の技能要件を満たした外国人が特定技能外国人としての就労をすることができます。 他方で，技能実習制度では，８６職種・１５８の作業に従事可能な業務が分けられており，基本的には，技能実習生は１つの作業への従事のみが認められます。 加えて，技能実習生に関しては従事可能な作業内容が詳細に定められており，特定技能と比べて業務内容の自由度が低く，試験準備などのために受入れ後の手間暇も多くかかると言えます。 ④人材の質…

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