行政書士法人第一綜合事務所

帰化許可申請でよくあるご質問(事例編)

本ページでは,帰化許可申請の事例でよくあるご質問をまとめています。
帰化許可申請が可能かどうか判断できない場合や,ご不安な点がございましたら,ご遠慮なく当社の無料相談をご利用ください。

Index

Q1.私は過去に道路交通法違反で減点されたことがありますが,帰化許可申請を行うことができますか。

A1.軽微な道路交通法違反(点数1~3点減点レベル)であれば,支障なく帰化許可申請を行うことができます。帰化許可申請では,過去5年分の運転記録証明書を法務局へ提出することが求められています。過去5年間で軽微な道路交通法違反が1~3回程度であれば,そのまま帰化許可申請の手続きを進めても差し支えないでしょう。
しかし,軽微な交通違反を繰り返した結果,免許停止になったり,重度な交通違反(無免許運転,速度超過および免許取消など)を犯した場合は,当該事実が発生した日から数年間は帰化許可申請を控えた方が良いです。どのくらいの期間を空けるべきかは,申請人の方の交通違反状況によって異なるため,具体的な期間についてはご相談下さい。

Q2.私は過去にオーバーステイをしてしまい,その後,在留特別許可を取得しました。その後,引き続き日本で生活をしています。過去にオーバーステイ歴があっても,帰化許可申請を行うことはできるのでしょうか。

A2.判断基準となるのは,在留特別許可を取得した時期です。永住許可申請であれば,在留特別許可を取得してから最短で3年経過していれば,永住取得の事例もあります。他方,帰化許可申請については,申請を行う日から10年未満であれば,実務上,帰化許可申請は難しい傾向にあります。帰化許可申請はこれから日本国民として生活していくことを求めるため,素行要件を永住許可申請より厳しく判断します。
当社ではお客様のご要望を尊重しながら,帰化と永住それぞれの取得可能性を考慮したアドバイスをさせていただきます。

Q3.私は過去に,帰化許可申請と永住許可申請の不許可歴がありますが,もう一度,帰化許可申請を行うことができますか。

A3.帰化許可申請が不許可になったとしても,再申請に制限はありませんので,何度でも帰化許可申請を行うことができます。帰化許可申請は,過去の不許可の事実をもって,申請を受理しないということはありません。そのため,過去に不許可歴があったとしても帰化許可申請を行うことができます。
もっとも,再申請を行うにあたり,過去の不許可事由をしっかりと補足して申請を行わなければ,また同じ結果になってしまいます。なぜ不許可になってしまったのか,そして,それをリカバーできているかどうかが,再申請においては重要になります。
なお,中国籍のお客様は国籍証明書が3度しか発行されませんので,注意が必要です。

当社では,過去に不許可歴のある方の場合は,まずその不許可理由を確認させていただき,その他の要件も考慮のうえ,お客様に合わせた申請スケジュールをご提案させていただきます。

Q4.私は日本人の配偶者等の在留資格を持って,日本人の夫と日本で生活をしています。私は日本に来てから一度も働いたことがありませんが,帰化許可申請を行うことができますか。

A4.帰化許可申請の「生計要件」は,生計を共にしている配偶者の収入も考慮されます。そのため,申請人が専業主婦であったとしても,配偶者に安定収入がある場合には帰化許可申請を行うことができます。
通常,申請人の直近年度の所得課税証明書を提出する必要がありますが,この場合は申請人の所得課税証明書と配偶者の直近年度の所得課税証明書を提出し,「生計要件」を立証することになります。

Q5.私は日本人の配偶者等の在留資格を持って,日本人の夫と,私の連れ子(定住者6号)の3人で生活をしています。この場合,私の連れ子だけ帰化許可申請を行うことができますか。

A5.連れ子が20歳未満であれば,帰化許可申請の「能力要件」によって,単独で帰化許可申請することはできません。
これに対し,連れ子が20歳以上であり,かつ,その他帰化許可申請の要件を充足しているのであれば,連れ子だけで帰化許可申請を行うことは可能です。もっとも,同一世帯の親子で国籍が異なることは望ましいとは言えませんので,お母様も一緒に帰化されることが望ましいといえます。

Q6.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。ここ数年間で,何度か転職を行いましたが, 帰化許可申請を行うことはできますか。

A6.転職を繰り返している場合には,帰化許可申請の「生計要件」の判断に影響するので注意が必要です。帰化許可申請では,これから日本で安定して生活ができるだけの収入または資産の有無について審査されます。転職によって,直近年度の所得が低くなってしまっている場合は,申請時期を検討すべきでしょう。また,転職してからすぐの申請では,就労状況が安定しているとは言い難いため,少なくとも転職してから半年は申請を待った方がよいでしょう。

さらに,転職がある場合には就労ビザの取消期間も併せて検討が必要になります。「技術・人文知識・国際業務」という在留資格は,無職の期間が3ヶ月以上継続していれば,在留資格の取消対象になります。あまりに転職期間が長い場合には,次の在留期間の更新許可申請を経てからの帰化許可申請をお勧めすることもあります。

Q7.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。昨年は海外出張で日本を離れる期間が多くありましたが,今年は帰化許可申請を考えています。このような状態で,帰化許可申請を行うことができますか。

A7.出国日数は「住所要件」の判断に影響します。帰化許可申請の要件である住所要件は,日本に“引き続き”5年以上の住所を有することと定められています。この“引き続き”について,実務上,出国期間が3ヶ月以上に亘ると“引き続き”とは認められず,日本に住所を有する期間がリセットされる可能性があります。また,1度の出国日数が3ヶ月未満であったとしても,1年間のトータル出国日数が半年を超えると,同様に期間がリセットされる可能性が高くなります。

そのため,出国日数によっては,帰化許可申請が難しい場合もあります。

もっとも,出国日数の基準を満たしていないからといって,必ずしも不許可になるわけではありません。出国理由を明らかにし,理由が合理的で,その頻度・期間が相当であることを理由書などで説明すれば,許可される可能性もあります。

Q8.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。昨年は産休と育休を取得したため,私の直近年度の所得が大きく減少しましたが,帰化許可申請を行うことができますか。

A8.昨年の年収が低いという点だけで帰化許可申請が不許可になるわけではありません。産休・育休によって年収が下がっている場合には,合理的な理由があると言えます。通常,申請人の直近年度の所得課税証明書を法務局へ提出しますが,ご相談のような事例では,一昨年度の所得課税証明書も提出すべきでしょう。また,この場合,産休および育休を取得していたことがわかる資料や現時点での収入も併せて提出しましょう。これによって安定した生計状況にあることを証明できれば,帰化許可の可能性は十分にあります。

Q9.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。現在,帰化許可申請を考えていますが,会社に内緒で申請を行うことができますか。

A9.帰化許可申請では,「在勤及び給与証明書」という書類を,勤務先の会社に作成してもらう必要があります。また,審査中には申請人の在籍状況や職務内容の確認のために,会社に対して電話調査が行われることがあります。そのため,会社に内緒で帰化許可申請をすることは一般的には困難と考えられています。

なお,特別永住者の方は,外国人であることを職場に言わずに働いている方もいらっしゃいます。そういった事情に配慮して,特別永住者からの帰化許可申請においては,「在勤及び給与証明書」は不要とされており,また会社に対して調査を行うことはありません。そのため,特別永住者の方は,会社に知られることなく,帰化許可申請を行うことが可能です。

Q10.私は妻と子供を含めた家族3人で帰化許可申請を考えています。しかし,私の妻の日本語能力は高くありません。このような状態でも,家族3人で帰化許可申請を行うことができますか。

A10.帰化許可申請の要件である日本語能力要件は,日常的な話題について書かれた文章を読んで理解し,日本語で表現することができれば充足していると判断されます。具体的には,小学校3年生レベルの日本語能力があれば足りると言われています。
帰化許可申請では申請後に面接が実施されますが,その際に日本語能力が審査されています。簡単なペーパー試験が実施されることもありますので,自信のない方は事前に勉強しておきましょう。