行政書士法人第一綜合事務所

配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~

これから配偶者ビザの申請を考えている方を対象に,配偶者ビザが不許可になる理由をご紹介していきます。

本ページでは,収入が理由で不許可になる場合を検討していきます。
これから配偶者ビザ申請を準備される方は,ぜひご参考にしてみてください。

1.配偶者ビザが不許可になる理由(収入に関すること)

本ページでは,配偶者ビザの収入などの経済基盤に関して,不許可となる主な理由を記載していきます。
全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも不許可類型の一例としてご覧下さい。

①安定した収入がない

配偶者ビザの許可を取得するためには,ご夫婦で生活ができるだけの安定収入が必要となります。そのため,仮にご夫婦での生活が困窮する可能性があるような収入状況の場合には,配偶者ビザが不許可となる可能性は高くなります。

これと同趣旨の考え方は,入管法第5条第1項3号の上陸の拒否に記載があります。

参考条文:入管法第5条第1項3号
(上陸の拒否)
第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は,本邦に上陸することができない。
③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

つまり,入管法第5条第1項3号は,生活保護などを受ける可能性の高い外国人については,公共の負担の増加を防止するため,日本への入国は認めず,不許可とすることがあり得るとしています。

配偶者ビザの審査についても同様に,ご夫婦での収入状況が厳しく審査されます。具体的な収入金額については法的な定めはなく,扶養家族の状況,生活状況,雇用の安定性などを総合勘案し,決定されることになっています。

②雇用形態が不安定

一般的に雇用形態には,正社員,派遣社員,パートタイム労働者,短期間正社員など様々な形態があります。

配偶者ビザの入管審査において,雇用形態は安定した収入状況を示す重要な要素となります。

例えばアルバイトの場合には,正社員の方に比べて,収入の安定性が劣ります。また,勤務年数なども,安定的な収入状況を示す重要な審査ポイントになります。

そのため,勤務年数が少ない場合やアルバイトでの勤務の方の場合には,通常よりも収入状況の立証は慎重におこなう必要があります。

③所得課税証明書が提出できない

所得課税証明書が提出できない理由として,前年度無職であった場合,あるいは日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合などが考えられます。

まず,前年度無職であった場合には,その年齢によって入管の判断は異なるという心証を抱いています。例えば,日本居住の稼働年齢にある夫について,前年度の所得課税証明書が発行されない場合には,消極的に審査をされる可能性があります。

仮に体調不良や特別な事情があり無職であった場合には,その理由を明らかにすることに加え,今後どのように収入を得て生活をしていくのかを明確にすることが必要となります。

次に,海外出向などを理由として,日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合には,海外の収入状況を示すと共に,上記同様,今後の日本での収入状況を示す必要があります。

したがって,いずれのケースについても,何らのケアをすることなく配偶者ビザを申請することは危険が伴いますので,今後の生活状況を示すことはもとより,所得課税証明書が提出できない理由を明らかにすることが重要になってきます。

④税金の滞納や未納がある

配偶者ビザを申請する際には,入管へ住民税の納税証明書を提出する必要があります。

納税証明書において,滞納がある場合には未納額としてその旨と金額が記載されます。税金の滞納がある場合には,配偶者ビザの審査において,生活基盤に問題があると判断され,不許可になってしまう場合があります。

⑤年金や健康保険に未加入である

2020年の段階では,仮に年金や健康保険が未加入であったとしても,それのみで配偶者ビザが不許可となる運用ではありません。

もっとも,永住ビザ申請や帰化申請では,年金,健康保険はいずれも審査事項となっていることから,配偶者ビザの審査運用も変更される可能性は十分にあります。また,年金,健康保険は,国民年金法や健康保険法で加入義務が課されています。

そのため,配偶者ビザの審査に関わらず,年金や健康保険には加入していただくことを当社ではお勧めしています。

2.配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入編~ のまとめ

本ページでは,収入などの経済基盤を理由として,配偶者ビザが不許可になってしまうケースを見てきました。

収入が少ないケースや所得課税証明書が提出できないケースは,ご夫婦によってその事情は様々です。

そのため,この書面を提出していれば問題はない!というような,一義的な回答があるわけではなく,ご夫婦の事情によって,その立証方法は異なるのが入管実務です。

配偶者ビザの申請について,何の書類を提出すれば良いかとお尋ねをいただく事がありますが,これまで見てきたとおり,形式的にどの書類を提出するかより,提出する書類の“中身”が重要になってきます。

所得課税証明書や納税証明書,また在職証明書や雇用契約書から,入管は配偶者ビザの審査をおこなっています。

たとえ収入が少なくとも,配偶者ビザの許可事例は多数ございます。
配偶者ビザの申請に少しでもご不安のある方,確実に配偶者ビザを取得されたい方は,ぜひ当社の無料相談のご利用を検討してみてください。
一緒に解決策を模索していきましょう。