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不許可事例から見る永住ビザ申請のポイント

1.永住ビザ申請が不許可となるポイント 永住ビザを自分で申請したところ不許可になってしまったというご相談を,日頃より多くいただきます。近年は,永住審査が厳格化しており,以前と比べて永住ビザを取得するのが難しくなってきている印象です。 実際,法務省は2019年5月31日に「永住許可に関するガイドライン」を改訂し,納税の他,「公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務を適正に履行していること」という審査事項を付け加えました。 これに伴い,以前であれば永住ビザが許可されていた案件でも,不許可となってしまう方が増加しています。 また,法務省は2019年7月1日から新たな必要書類として,「源泉所得税及び復興特別所得税,申告所得税及び復興特別所得税,消費税及び地方消費税,相続税,贈与税に係る納税証明書(その3)」,「ねんきん定期便(全期間の年金記録が情報が表示されているもの)」,「国民年金保険料領収証書の写し(直近2年間において国民年金の被保険者であった場合)」等を,永住申請の際に提出を求めるようになりました。 このように,要件の厳格化・提出資料の増加もあって,今後も永住ビザの審査は厳しさを増すことが予想されます。 ここでは,実際に永住ビザが不許可になりやすい代表的な例を順に見ていきます。 (1)年収について 永住ビザ申請においては,年収が許可・不許可を分ける最も大きなポイントです。お住いの地域によって,またお持ちのビザの種類によって,多少の差はありますが,永住ビザを取得するために必要な年収の目安は,おおよそ300万円といわれています(この300万円の年収要件は,実務的な基準であり,入管法やガイドラインに記載されているものではありません。)。 就労ビザや定住者ビザをお持ちの外国人の方が永住ビザの申請をする際には,従来は直近3年分の収入が審査されていました。しかし,永住のガイドラインが変更され,2019年7月1日からは直近5年分の所得証明書の提出が求められるようになっています。また,配偶者ビザをお持ちの外国人の方が永住ビザ申請をするにあたり,かつては直近1年分の収入が審査されていましたが,現在は直近3年分の所得証明書を提出しなければなりません。 仮に,提出すべき所得証明書の全年度において年収が300万円に達していなくても,徐々に年収が上がっていることや勤続年数によって,今後も安定的な生計を維持できることが立証出来れば,永住許可を得られている事例もあります。ご不安な方は一度当社までご相談下さい。 (2)扶養家族について 年収に比べて扶養家族が多いという理由で,永住が不許可となるケースも多く見受けられます。 日本で一緒に暮らしている家族以外に,海外で暮らすご両親やご兄弟を扶養家族に入れている場合,税法上は一定額の所得控除が受けられますが,その反面で扶養控除を受けていることが永住ビザ申請の大きな足かせになることがあるので注意が必要です。 この点,「扶養家族は入れない方が良いか。」というご質問をよくいただきますが,扶養の実態がないのに所得控除を受けている場合は,納税義務を果たしていないと評価される可能性があります。その場合は,当然に扶養家族を入れない方が良いという回答になります。 その反面で,扶養の必要があって,なおかつ扶養の実態があるのであれば,扶養控除を受けること自体を入管が禁止している訳ではありません。入管が永住ビザ申請の際に審査しているのは,その外国人の収入で所得控除を受ける家族人数分の扶養をした場合に,その外国人自身が安定した生計を維持できるのかという点にあります。そのため,年収に比べて扶養家族が多い場合には,扶養家族を減らすことも検討したほうが良いでしょう。 この点についても,判断が難しいと思いますので,ご不安がございましたら当社へお尋ね下さい。 (3)海外への出国状況について 出国日数が多い,あるいは出国が頻繁にある場合も不許可となるケースがあります。 1年のうち半分以上を海外で過ごされている方は,日本に生活の本拠がないと判断される可能性が高いため,不許可となるリスクが高くなります。 もっとも,仕事の都合で,頻繁にあるいは長期間出国せざるを得ないケースもあります。そのようなケースでは,出国の理由を明らかにし,出国理由が合理的なもので,出国の頻度や期間が相当である事を説明するようにしましょう。勤務先にご協力をお願いし,出張記録を証明する資料を作成して,永住許可を取得した事例もあります。 (4)年金の未納・滞納について 外国人の方でも,日本人と同様,日本に住所がある20歳以上の方については,公的年金に加入しなければなりません。就労ビザをお持ちの方で,厚生年金に加入している方であれば問題となることは少ないのですが,国民年金の場合は注意が必要です。 特に配偶者ビザをお持ちの方で,配偶者が個人事業主の場合,そもそも年金を支払ったことがなかったり,年金保険料の支払いに滞納があったりと,年金にかかわるご相談を受けることが多くあります。 2019年7月以前は,年金の支払記録について,公に永住申請の必要な書類として求められていませんでした。しかし,2019年7月1日以降は,必要書類として年金記録に関する書類が求められ,年金の未納・滞納が原因で不許可となる事例が相次いでいます。 では,年金の未納・滞納があった場合に,どのように対処すべきでしょうか。 未納・滞納がある年金保険料は,2年遡って納付することができます。永住ビザ申請をする前に,まずは未納・滞納がある年金を支払いましょう。 ただ,未納・滞納となっている年金保険料を全て支払ったからと言って,直ちに永住ビザ申請をして許可を得ることができるかというとそうではありません。未納・滞納がある年金保険料を支払った後も定期的に滞納なく年金を支払っていることを証明するため,一定期間は納期通りに納付した実績を作ってから永住ビザを申請することをお勧めします。 また,配偶者ビザをお持ちの外国人の方の場合は,配偶者の年金保険料の納付状況も審査対象になりますので,ご自身の年金保険料の支払状況に問題がなくても,配偶者の納付状況にも注意を向けておく必要があります。 永住ビザ申請時には,年金保険料の未納・滞納状況がないことを事前に確かめてから申請することが肝要です。 2.まとめ 永住許可になると,在留期間の更新許可申請や在留資格の変更許可申請が不要になるため,永住申請は入管が外国人の在留状況を審査できる最後の申請になります。そのため,多岐に亘る事項が審査対象になり,これまでの在留状況が適正であったかをチェックされます。 上記に記載するポイントの他,国民健康保険の未払・滞納,税金の滞納,交通違反の程度・頻度,在留歴,経歴なども不許可となるポイントがあるため注意が必要です。 永住ビザを取得するためには,永住ビザの要件・審査ポイントを確認し,それぞれの要件に適合しているか検証をすることが重要です。紙幅の関係上,不許可となりうる全てのポイントをご説明することができませんが,永住ビザ申請をするにあたり,ご不安がございましたら,ご遠慮なく当社までお問い合わせください。…

什么是永住者的配偶者等签证?

1.什么是永住者的配偶者等签证? 永住者的配偶者等签证指的是,针对持有永住者签证,或者是特别永住者签证在留的外国人,其配偶,和在日本出生的孩子,而设定的签证。 一般来讲,持有永住者的配偶或者永住者的孩子的身份,就可以取得此签证,但是是否符合签证条件,配偶者的含义,孩子的适用范围等,需要注意的地方还是比较多的。 那么,我们就具体来看一下以下对于永住者的配偶者等签证的说明 2.永住者的配偶者等签证的审查要点 以下,针对永住者的配偶者等签证的审查要点进行解说。 (1)永住者的配偶者等签证的适合对象 ①身份为永住者签证,或者是特别永住者签证在留的外国人的配偶 ②作为持有永住者签证,或者是特别永住者签证在留的外国人的孩子,在日本出生,并且出生后也将持续留在日本的人 ①所说的配偶者,是指具有婚姻关系的人。因此,配偶去世,或者和离婚的情况,不属于永住者的配偶者等签证的对象范围。并且,未办理结婚登记,或者同性婚姻,也不属于对象范围。 接下来我们来看②。 这里所说的孩子,是指亲生子,不仅指有婚姻关系的男女双方的孩子,也指不具有婚姻关系但是被父母双方承认的孩子,也属于对象范围。 值得注意的是养子。养子不属于此签证的对象。 总结来看,属于永住者的配偶者等签证的对象的孩子是 ・有婚姻关系的男女双方的孩子 ・不具有婚姻关系但是被父母双方承认的孩子 (2)关于永住者的配偶者等签证的孩子的出生地 申请永住者的配偶者等签证的孩子,也要考虑出生地。 例如母亲具有永住者的在留资格,拿到再入国许可在日本国外生孩子,这种情况孩子便不符合永住者的配偶者等签证的要求。这种情况,孩子不属于永住者的配偶者等签证的对象,属于定住者签证的对象。 因此,父亲或者母亲具有永住者的在留资格,根据出生地的不同,孩子的签证种类也不同。 (3)关于永住者的配偶者等签证的配偶 一般认为,办理了合法有效的婚姻手续,便符合了永住者的配偶者等签证的要求。 这里所说的配偶者,不是形式上的婚姻关系,而是实际的婚姻状态。也就是说,需要和办理日本人的配偶者签证一样,入管需要慎重审查,从如何相识到如何走到结婚这一步的交往经过。 接下来,满足上面所说的条件,具有实际婚姻状态,但是婚姻生活不具有安定性,持续性,一样不能够得到永住者的配偶者等签证。 如果说到婚姻生活的安定性,持续性,那么就要考虑代表人的经济基础。也就是说,如果没有稳定收入,会被判断为婚姻生活不具有安定性,持续性而可能导致永住不许可。 并且,孩子在申请永住者的配偶者等签证时,也是要考虑经济基础。 3.永住者的配偶者等签证相关的问题和解答 关于永住者的配偶者等签证,总结了如下经常会出现的问题。 Q 孩子出生后,父亲或者母亲如果失去了永住签证,对孩子的永住者的配偶者等签证有影响吗? A 孩子在出生时,就需要和父亲或者母亲一样持有永住者的配偶者等签证。之后,如果父亲或者母亲失去了永住签证,对于孩子而言,持有永住签证出生的这一事实是没有改变的。因此,对孩子的签证没有影响。 Q 孩子在出生之前,父亲如果去世了,这种情况下应该是什么种类的签证? A 孩子在出生之前,父亲如果去世了,孩子依然属于永住者的配偶者等签证的对象范围。 Q 现在持有短期滞在签证。可以从短期滞在签证变更到永住者的配偶者等签证吗? A 短期滞在签证变更到永住者的配偶者等签证,需要说明不得不这样做的理由。因此,可以与本事务所相谈,需要根据客户的情况来判断是否可以变更。…

永住者の配偶者等のビザとは?

1.永住者の配偶者等のビザとは? 永住者の配偶者等のビザは,永住ビザで在留する方,もしくは特別永住者の配偶者,日本で出生した子どもを受入れるために設けられたビザです。 永住者の配偶者や子の身分があれば取得できると考えられていますが,該当範囲,配偶者の意味,子ども適用範囲など,意外と注意しなければならないことが多くあります。 それでは,永住者の配偶者等のビザの具体的な内容を下記で見ていきましょう。 2.永住者の配偶者等のビザの審査上のポイント 以下,永住者の配偶者等のビザの審査上のポイントを解説します。 (1)永住者の配偶者等のビザの対象者 ①永住ビザで在留する方又は特別永住者の配偶者 ②永住ビザで在留する方又は特別永住者の子として日本で出生し,その後引き続き日本で在留している方 ①でいう配偶者は,婚姻関係にある方を対象にしています。そのため,配偶者が死亡した場合や配偶者と離婚した場合には,永住者の配偶者等のビザの対象にはなりません。また,内縁関係,同性婚は対象外になっています。 次に,②について見ていきます。 ここでいう子は,実子を言い,婚姻関係にある男女から生まれた子のみならず,婚姻関係にない男女から生まれた子でも,認知がされていれば永住者の配偶者等のビザの対象になります。 注意が必要なのは養子についてです。養子は永住者の配偶者等のビザの対象にはなっていません。 まとめると,永住者の配偶者等のビザの対象となる子は, ・婚姻関係にある男女から生まれた子 ・婚姻関係にない男女から生まれ認知された子 ということになります。 (2)永住者の配偶者等のビザの子どもの出生地について 上記②のケースで,永住者の配偶者等のビザを取得するためには,出生地も関係します。 どういうことかと言うと,例えば母が永住ビザであっても,再入国許可を受けて外国で出産した場合には,永住者の配偶者等のビザの要件を満たさないことになります。本例の場合には,永住者の配偶者等のビザではなく,定住者ビザの対象になります。 そのため,父または母が永住ビザであっても,子の出生地によってビザの種類が異なるため注意が必要です。 (3)永住者の配偶者等のビザの配偶者について 法的に有効な婚姻手続きを履践していると,永住者の配偶者等のビザの要件を満たすのでしょうか。 ここでいう配偶者は,形式的に結婚をしている状態ではなく,実体の伴う結婚であることを意味します。すなわち,日本人の配偶者等のビザの場合と同様に,交際経緯をはじめ,どのように結婚するに至ったのかという点について,入管で慎重に審査されることになります。 次に,上記の要件を満たし,実体のある配偶者であったとしても,婚姻生活の安定性,継続性を欠く場合には,永住者の配偶者等のビザは取得することが出来ません。 婚姻生活の安定性,継続性を図る指標として,代表的なものに経済基盤があげられます。つまり安定した所得がない場合には,婚姻生活の安定性,継続性が欠如しているものとして不許可になってしまう可能性があります。 なお,経済基盤が求められるのは,永住者の配偶者等のビザの子どもの場合も同様です。 3.永住者の配偶者等のビザQ&A 永住者の配偶者等のビザについて,ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q 本人が生まれた後,お父さん又はお母さんが永住ビザを失った場合,子どもの永住者の配偶者等のビザに影響はありますか? A 永住者の配偶者等のビザは,お子様の出生の時にお父様又はお母様が永住ビザである必要があります。その後,仮にお父様又はお母様が永住ビザを喪失した場合でも,永住ビザを持っている子として出生した事実は変わらないと考えられているため,お子様の永住者の配偶者等のビザに影響は与えません。 Q 本人が生まれる前にお父さんが亡くなってしまいました。この場合のビザの種類は何になりますか? A ご本人様がお生まれになる前に,永住ビザを持つお父様が亡くなってしまった場合でも,永住者の配偶者等のビザに該当します。そのため,今回の件は永住者の配偶者等のビザの対象になります。 Q 現在,短期滞在ビザを保有しています。短期滞在ビザから永住者の配偶者等のビザへ変更できますか? A …

关于永住申请的不许可

1.关于永住申请不许可通知书 不许可通知书上, 一般记载着「被认为不符合出入国管理及难民认定法第22条第2项第2号」等内容,很多人都不明白这到底是什么意思。 不许可之后来本事务所相谈的客人,我们会回答以下两点。 ①请保管好不许可通知书 ②请去递交申请的入管局确认不许可理由 那么,确认不许可的理由,到底有什么意义呢…。 2.把握永住申请不许可的理由 申请人若带着必要的资料去入管局,可以确认到不许可的理由。 确认不许可的理由,是永住再申请的第一步。 但是,不许可的理由只可以确认一次。 因此,建议在去确认理由之前,先评估一下自己的不足之处。 本事务所可以陪同去入管局确认不许可理由。 本事务所的行政书士在陪同前,会事先确认申请内容和申请人的情况,一起向担当的审查官确认。会依据审查的要点和实务基准,从审查官那里尽量多多获取有用的情报。会比自己去确认,更加有意义。 当然自己也可以去确认不许可的理由。清楚的把握不许可的理由,是永住再申请的第一步。 3.再申请的准备工作 确认到永住不许可的理由之后,就可以开始准备再一次的申请了。 从不许可到再申请,没有规定时间上必须要间隔多久。可以在任何时间申请任意次数。 但是,不解决不许可的原因,再申请还是一样的结果。反过来讲,解决了不许可的原因,便可以立刻再申请。 那么,怎么解决不许可的原因呢。 永住不许可的原因有,年收低,扶养人数多,没有缴纳年金保险,出国日数多,过去有过严重的交通违反等各种各样的原因。 例如,如果是因为「频繁出国,没有在日本长居」而不许可,需要确认为什么频繁出国。如果是因为在母国的母亲身体状况不好,为了照看母亲经常回国。这种时候,要说明除申请人之外是否有其他人可以照看母亲,母亲的疾病诊断书是否有保留,今后的出国预定,在日本的家庭构造,活动状况等,查证各种各样的要素,来向入管证明有意愿长居在日本。 如果可以解释的通,便可以准备理由书和证明资料,考虑再申请。 如果解释不通,比如母亲的身体恢复了,或者有其他兄弟姐妹帮助照看母亲等情况,比较建议隔开一段时间再申请。 4.总结 说到这里,都是在介绍永住不许可之后的对应办法。 现在再一次复习要点。 收到永住申请不许可通知书时,请注意以下几点。 ①向入管局确认不许可的理由。 ②探讨是否可以解决。 ③解决不许可原因的时候,准备好理由书和证明资料,进行再申请。 ④不许可原因不能立即得到解决的时候,就要隔一段时间,等解决好了之后再申请。 收到入管局的不许可通知书时,大家几乎都是很失望的吧。 但是,对症下药解决不许可的原因,通往永住许可的道路还是畅通的。 永住没得到许可的各位,如果苦恼今后不知该怎么办,可以咨询本事务所。…

永住許可申請の不許可について

1.永住許可申請の不許可通知書について 不許可通知書には, 「出入国管理及び難民認定法第22条第2項第2号に適合すると認められません。」 などと記載されており,一体何を言っているのかわからない方が大半だと思います。 当社は不許可通知書を受けた方からご相談いただいた際は,以下の2点をお伝えしています。 ①不許可通知書は保管しておくこと ②申請を提出した入管局へ不許可理由を確認すること では,不許可理由を確認するとは,一体どういうことなのでしょうか…。 2.永住許可申請の不許可理由を把握する 申請人は入管局へ必要な書類を持っていけば,不許可理由を聞くことができます。 不許可理由を確認することは,永住ビザの再申請へのファーストステップになります。 ただし,不許可理由は1度しか聞くことができません。 そのため,申請内容のどこがマイナスポイントだったのかをご自身で事前にある程度想定してから,不許可理由の確認に行くことをお勧めします。 当社は,不許可理由を確認するために入管局へ同行させていただくこともあります。 申請内容や申請人の情報を事前に確認し,一緒に当社の行政書士が入管局へ行って不許可理由を担当審査官からヒアリングしています。審査ポイントや実務基準を押さえた上で担当審査官とやり取りをし,多くの情報を引き出すように努めています。ご自身のみで不許可理由を確認する場合よりも,より有益な情報を得られます。 もちろんご自身で不許可理由の確認に行くこともできます。まずは不許可理由をしっかり把握することが,永住ビザの再申請への第一歩になります。 3.再申請に向けて準備を行う 永住許可申請の不許可理由を確認した後は,永住ビザの再申請に向けて準備を進めていきます。 永住許可申請は,不許可から再申請まで期間を空けなければならないというルールはありません。いつでも何度でも申請することはできます。 ただし,不許可理由となった事実をリカバーしていない状態では,何度申請しても結果は同じでしょう。反対に,不許可理由となった事実をリカバーできているのであれば,不許可後すぐに再申請を行うこともできます。 では,どのようにして不許可理由をリカバーすればいいのでしょうか。 永住の不許可理由は,年収が低い,扶養の人数が多い,年金保険料を払っていない,出国が多い,過去に重大な交通違反を犯してしまったなど様々です。 例えば,「出国が多く,日本での居住実態が希薄」と判断され不許可になった場合,なぜ出国が多いのかを確認します。本国にいる母の体調が悪く,母の看病のために本国に帰国していたためであったとしましょう。この場合,母の看病をすることができるのは申請人だけだったのか,母の診断書は手元に残っているのか,出国期間は妥当な期間なのか,今後の出国予定,日本での世帯構成,活動状況など,様々な要素を検証し,日本での居住実態が希薄という入管の判断を覆すような説明と証明ができるかどうかを判断します。 リカバー可能と判断した場合には,理由書と証明資料を用意して再申請に臨みます。 仮に不可能と判断した場合には,母の体調が回復した,兄弟が母の看病をしてくれることになった等の出国理由が解消した後,一定期間を空けてからの再申請を提案することになるでしょう。 4.まとめ ここまで,永住許可申請の不許可通知を受けた場合の対応について記載してきました。 今一度,要点をおさらいします。 不許可通知書が自宅へ届いたときは,以下の点を注意してください。 ①入管局で永住許可申請の不許可理由を確認する。 ②不許可理由となった事実をリカバーできるか検討する。 ③不許可理由をリカバーできるのであれば,理由書と証明資料を用意して,永住ビザの再申請を行う。 ④不許可理由をすぐにリカバーできない状況であれば,リカバーできる状況になるまで期間を空けて再申請に臨む。 入管局から不許可通知書が届いたときは,がっかりされる方がほとんどでしょう。 しかし,不許可理由に応じた対応をすれば,永住許可への道は必ず開けてきます。 永住許可申請が不許可になってしまった方で,これからどう進めていけば良いのか分からない方は,当社までお問合わせください。…

关于永住许可申请的常见问题

Q1.频繁转职会影响永住许可申请吗。 A1.转职的次数,有可能会影响永住许可申请。例如,多次转职的话,需要查证从辞职之后到再就职的空挡期间。就劳永住需要就劳时间满5年,即便是持有就劳签证5年,但是5年内会包含没有工作的空挡期间,所以这一点需要注意。另外,也要审查转职后是否处于安定的就劳状态。刚转职,会被认为没有安定性而增加永住不许可的风险。 Q2.年收多少才可获得永住。 A2.其实,永住许可并没有法定的标准年收。但是实际上,最近5年的年收在300万日元以上是基本标准。在这里需要注意的是,即便可以明确年收在300万日币以上,但是抚养家族很多的话,也要考虑是否有扶养人数相对应的所需年收。 Q3.有多少存款会有利于永住许可申请。 A3.永住许可申请对存款金额并没有基准要求。比起存款会更加看重收入。不过,持就劳签证的外国人,通过劳动获得薪水。从而积攒了存款,也可算为有利的一点。 Q4.持有家族滞在签证的配偶和孩子也一起申请永住会比较好吗。 A4.如果配偶和孩子的条件满足的话,一起申请永住不是很好吗。假如,由于某些原因,独自一人取得永住,配偶和孩子是有必要变更成永住者的配偶者签证和定住者签证。(详情请参考【解決事例】丈夫取得了永住后妻子的家族滞在签证该如何?。)。分开申请,会增加申请次数,每次申请也都必须要准备各种各样的资料。家族一起申请手续上会更简洁。 Q5.多次违反交通规则,对永住许可申请有影响吗。 A5.首先要查证违反交通的程度。1,2次的轻微违反,对永住申请的影响不大。但是,频繁的违反,还是会影响到永住申请的。而且,如果违反交通,并交了罚金,交罚金那天算起,如果没有过去5年时间,永住不许可的可能性还是比较高的。所以平时大家一定要安全驾驶。 Q6.至今为止没有缴纳过年金。从现在开始缴纳还能获得永住吗。 A6.国民年金,最多可以追缴过去25个月的费用。入管局不同,审查也多少有不同,过去2年内如有缴纳迟缓,或者未缴的情况,永住许可的可能性会变小。另外,缴纳年金也是一种义务,按期缴纳还是有助于永住申请的。 Q7.由于工作原因频繁离开日本,对永住许可申请有影响吗。 A7.出国日数很多的话,对永住申请还是有影响的。不过,也可以综合考虑出国的理由。只能明确解释出国理由,说明出国频度和期间。 Q8.身元保证人的年收少也没关系的吗。 A8.身元保证人的收入,理论上要在能够支撑家庭一般生活支出的基础上要再多一些。不过,因为身元保证人的年收少而导致永住不许可的案例还是很少见的,也不是审查的重点项目。如果身元保证人定期有收入,一般来讲都没太大问题。 Q9.永住许可申请的身元保证人,都需要负有哪些责任。 A9.永住许可申请的身元保证人,一般需要担保以下3点。 ①滞在费 ②回国路费 ③遵守法令 身元保证人的保证责任并没有法律约束力,而是道义上的责任。 假如被保证者无法支付滞在费或回国的路费,也不会要求身元保证人代为支付,并且不会立即被追究法律责任。这里所说的身元保证,并不是指民法上的身元保证契约,而是在留制度下的一种独立的概念。 Q10.曾经有过永住申请不许可的经历,对此次再申请有影响吗。 A10.如果没有向入管提交过虚假资料或与事实不符的资料,曾经有过永住申请不许可的经历,对此次再申请是没有影响的。 不过,如果不去明确之前不许可的原因,再申请几次都是徒劳的。因此,如果永住不许可,就要重视不许可的原因。 Q11.永住申请期间,在留期限近了,也必须要进行在留期间的更新吗。 A11.即便是申请了永住,目前所持有的在留期间还是不受任何影响的。所以,永住申请期间,在留期限近了,也必须要进行在留期间的更新。 并且,申请永住时,当下所持有的在留期间还剩下3个月的时候,需要先更新,或者和永住申请同时办理更新,否则永住申请很有可能会不受理。…

永住許可申請でよくあるご質問

Q1.転職が多いのですが,永住許可申請に影響しますか。 A1.転職回数は,永住許可申請に影響する可能性があります。例えば,転職が多い場合は,再就職までの期間を検証する必要があります。たとえ就労ビザの保有期間が5年を経過したとしていても,5年の期間に転職活動の期間を含んでいる時には注意を要します。また,転職してから安定的な就労状況にあるかという点も審査されます。転職してから時間が経過していない場合には,安定性がないとして永住許可申請が不許可になってしまうリスクがあります。 Q2.どれくらいの年収があれば永住ビザは許可されますか。 A2.永住ビザが許可されるための年収基準は,実は法定されていません。実務上は,直近5年間の年収が300万円以上というのが目安になっています。ここで注意が必要なのは,たとえ300万円以上の年収基準をクリアしている場合であっても,扶養家族が多い場合です。扶養家族が多い場合にあっては,扶養家族の人数に応じた年収が必要となります。 Q3.貯金はどれくらいあれば,永住許可申請が有利になりますか。 A3.永住許可申請において,貯金額の基準は定められていません。入管実務では,貯金額よりも年収の方が重視されています。もっとも,就労ビザで勤務する中で,所得に応じた貯金を形成している事実は,永住許可申請の審査上,積極的な一事情に数えられます。 Q4.家族滞在ビザを持っている配偶者や子供も一緒に永住許可申請した方が良いですか。 A4.配偶者やお子様が永住許可の要件を満たしているようであれば,一緒に永住許可申請を行うのが良いでしょう。仮に,何らかの理由があり,単独で永住ビザを取得した場合には,配偶者やお子様は,永住者の配偶者ビザや定住者ビザに変更をする必要があります(詳細は【解決事例】夫が永住ビザを取得したら妻の家族滞在ビザはどうなる?ご覧ください。)。別々に申請すると,申請回数が増え,申請毎にそれぞれ書類を用意しなければなりません。家族一緒に申請するほうが手続上のメリットがあります。 Q5.交通違反を何度かしてしまいました…。永住許可申請に影響ありますか。 A5.まずは,交通違反の度合いを検証する必要があります。1,2回程度の軽微な違反であれば,永住許可申請に大きく影響することはありません。しかし,繰り返し違反を行っている場合は,永住許可申請の審査に影響する可能性があります。 なお,交通違反をして罰金を支払った経歴のある方は,罰金を支払った日から5年を経過しなければ永住許可が認められない可能性が高いです。日頃より,安全運転を心がけてください。 Q6.これまで年金を払ったことがありません。今から年金を払って永住許可申請の許可が貰えますか。 A6.国民年金は,最大25ヶ月間を遡って支払うことができます。入管局によって取扱いが多少異なりますが,過去2年内に支払遅延や未払いがある場合には,永住許可の可能性が低くなります。永住許可申請に関わらず,年金の支払いは公的義務の一つであるため,期限までに支払うことが永住ビザの許可への近道です。 Q7.私は仕事の都合で日本を出国することが多いのですが,永住許可申請に影響はありますか。 A7.出国日数が多い場合には,永住許可申請の審査に影響があります。ただし,理由を問わず出国の事実がマイナスに影響するわけではありません。出国の理由を明らかにし,出国理由が合理的なもので,出国の頻度や期間が相当である事を説明するようにしましょう。 Q8.身元保証人は,収入が少ない人でも大丈夫ですか。 A8.身元保証人の責任からして,理論的には身元保証人世帯が生活するに足る収入+αの収入が必要と言えます。もっとも,身元保証人の年収が低いことで不許可になる事案は稀で,審査において重視される事項ではありません。定期的な収入がある方であれば,身元保証人として特に問題はないでしょう。 Q9.永住許可申請の身元保証人には,どのような責任がありますか。 A9.永住許可申請時の身元保証人は,以下の3点を保証することになります。 ①滞在費 ②帰国旅費 ③法令の遵守 身元保証人の保証責任は法的拘束力がなく,道義的責任であると考えられています。 仮に身元保証をした外国人が滞在費や帰国旅費の準備が出来ない場合でも,身元保証人が代わりに支払うことを求められるわけではなく,直ちに法的な責任追及をされるわけではありません。ここでいう身元保証は,民法上の身元保証契約を指しているわけではなく,在留制度独自のものと解釈されています。 Q10.過去の永住不許可は,今回の永住許可申請に影響しますか。 A10.虚偽の内容や事実に相違がある書類を入管へ提出していないのであれば,通常過去の永住申請の不許可が影響することはありません。 もっとも,不許可理由を何らリカバーしないままでは,何度申請をしても結論は変わりません。そのため,永住ビザが不許可になった場合には,不許可理由の確認はもとより,不許可となった原因への対応が重要となります。不許可になった方が永住ビザを再申請し,直ぐに許可されるかについては別問題として認識して下さい。 Q11.永住申請中に在留期限を迎えそうです。永住申請中でも在留期間の更新許可申請をしないといけませんか。 A11.永住許可を申請したとしても,現在お持ちの在留期間は進行しています。そのため,永住申請中でも,在留期限までに在留期間の更新許可申請を行う必要があります。 なお,永住許可申請時に現在お持ちの在留期間が残り3ヶ月を切っている場合には,永住許可申請に先立って,または同時に在留期間の更新許可申請を行わなければ,永住許可申請が受理されない扱いになっています。…

【解决事例】丈夫取得永住签证后,妻子的家族滞在签证该何去何从?

1.首先 持就劳签证的人获取永住签证以后,家人是否可以继续保留之前的家族滞在签证留在日本。 本页,我们来探讨一家人没有一起申请永住时所产生的问题点,以及其对应方法。 2.家族签证指的是? 家族签证指的是,为接受持一定的在留资格留在日本的外国人的家属所提供的签证。 运用到本事例当中的话,为接受持技术・人文知识・国际业务业务签证的A先生的太太B以及两个孩子所提供的签证。 这一次的相谈事例是,A先生(技术・人文知识・国际业务业务签证)取得永住签证后,是否对太太B以及两个孩子(家族滞在签证)造成影响。 这个回答,已经在上面所提及到的家族滞在签证的定义当中了。 家族滞在指的是,为接受持“一定的在留资格”在日本居住的外国人的家属所提供的签证。 这里的一定在留资格指的是,持“教授”,“芸术”,“宗教”,“报道”,“经营・管理”,“法律・会计业务”,“医疗”,“研究”,“教育”,“技术・人文知识・国际业务”,“文化活动”,“留学”,永住者不包含在内。 也就是说,“持一定在留资格的人”变更为“永住者”的话,所接受抚养的家人的在留资格也必须要做出变更。 总结起来的话 ①A先生(技术・人文知识・国际业务业务),太太B(家族滞在)孩子(家族滞在) ②随着A先生的永住取得,太太B以及孩子的家族滞在签证则随之不符合该签证要件。 ③结果,太太B和孩子的在留资格需要做出变更。 3.家族滞在签证应该要变更为哪种签证为好。 (1)关于配偶者 “持一定在留资格的人取得“永住者”签证的时候,其配偶者的签证需要变更为“永住者的配偶者等”。这里,我们省略介绍永住者的配偶者等的签证要件的说明。持家族滞在签证的配偶者只要满足要件的话,基本上签证下签都没什么问题。 (2)关于孩子 关于孩子,需要变更为定住者签证。定住者签证分告示定住和告示外定住(告示里没有规定的定住者)这两种,抚养者变更为永住者的话,其孩子的签证也要变更为定住者签证(告示定住)。 (参考) 〇根据出入国管理以及难民认定法第一项第二号的规定,同法别表第二的定住者项下栏所揭示的规定了其身份(平成2年法务省告示第132号) (略) 六 满足下面其中一项的人(第一号到第四号或者第八号的人除外) イ日本人,接受持永住者在留资格在日本人居住的人或者基于日本国和平和条约之上脱离日本国籍的人,关于出入国管理的特例法(平成3年法律第71号)所规定的特别永住者(以下称之“特别永住者”)的抚养的未成年且未婚的亲生子女。 (略) 4.为了规避复杂的情况… 抚养者取得永住签证的话,如上所述,持家族签证的人需要变更签证。 家族签证,是与上述所示的“一定的在留资格”连在一起的签证。因此,“一定的在留资格”如果发生变更家族滞在签证也会受到一定的影响。为了回避这种复杂的情况,我们事务所一般建议全家一起申请永住签证。 这回的事例,如果家族全员一起申请永住签证的话,则不会发生这样的问题。 此外,签证申请次数,根据是否是家族全员一起申请永住签证而有不同 <家族全员一起申请永住的话> ①A先生,太太B,两个孩子的永住许可申请 <这次的事例> ①A先生 永住许可申请 ②太太B 永住者的配偶等的签证变更申请 ③孩子…

【解決事例】夫が永住ビザを取得したら妻の家族滞在ビザはどうなる?

1.はじめに 就労ビザの方が永住ビザを取得した場合,ご家族のビザはこれまでと同じ家族滞在ビザのままで良いのでしょうか。 本ページでは,家族で一緒に永住ビザの申請を行わなかったケースで生じる問題点,対応方法を記載していきます。 2.家族滞在ビザとは? 家族滞在ビザは,一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられているビザです。 本事例に当てはめると,技術・人文知識・国際業務ビザを持つAさんのご家族であるBさん,2人のお子様を受入れるためのビザということが出来ます。 今回は,Aさん(技術・人文知識・国際業務ビザ)が永住ビザを取得した結果,ご家族のBさん,2人のお子様(家族滞在ビザ)のビザに影響があるか否かというご相談事例です。 その答えは,上記で示した家族滞在ビザの定義にあります。 家族滞在ビザとは,“一定の在留資格”をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられているビザでした。 ここでいう一定の在留資格とは,「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「文化活動」「留学」を意味し,永住者は入っていません。 つまり,「一定の在留資格」を持っていた外国人の在留資格が「永住者」に変更されると,その方の扶養を受けている家族は在留資格を変更しなければならない,ということになります。 まとめると, ①Aさん(技術・人文知識・国際業務ビザ),Bさん(家族滞在ビザ),お子様(家族滞在ビザ)の状況から, ②Aさんが永住ビザを取得したことによって,Bさんとお子様は家族滞在ビザの要件に該当しなくなる。 ③その結果,Bさんとお子様は在留資格を変更しなければならない。 ということになります。 3.家族滞在ビザから何のビザに変更すれば良い? (1)配偶者について 「一定の在留資格」をもっていた外国人の方が永住ビザを取得した場合,その配偶者の方は「永住者の配偶者等」にビザの種類を変更することになります。ここでは,永住者の配偶者等のビザについての要件は割愛しますが,家族滞在ビザの要件を満たしている方であれば,通常は問題になることはありません。 (2)お子様について お子様については,定住者ビザに変更することになります。定住者ビザには告示定住と告示外定住(告示に定めのない定住者)という種類がありますが,扶養者が永住者になったことによるお子様のビザは,定住者ビザ(告示定住)となります。 (参考) 〇出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号) (略) 六 次のいずれかに該当する者(第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。)に係るもの イ 日本人,永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子 (略) 4.複雑な状況を回避するためには… 扶養者の方が永住ビザを取得した場合には,上述のとおり,家族滞在ビザの方はビザ変更の必要性が生じます。 家族滞在ビザは,上記で示した“一定の在留資格”に紐づいているビザです。そのため,“一定の在留資格”に変更があれば,家族滞在ビザの方も影響を受けることになってしまいます。 このような複雑な状況を回避するため,当社では家族全員で永住ビザの申請を行うことをお勧めしています。 今回の事例は,仮に家族全員で永住ビザを申請していれば生じない問題です。 また,ビザ申請の件数も,家族全員で永住許可申請をする場合とそうでない場合では異なります。 <家族全員で永住申請をする場合> ①Aさん,Bさん,お子様2名の永住許可申請 <今回の事例> ①Aさん 永住許可申請…