帰化申請手続きの代行・相談は行政書士法人第一綜合事務所まで
プロの中のプロの第一綜合事務所に委ねれば一労永逸。
スタッフの皆様は，最後まで親切で丁寧でした。第一綜合事務所に出会えた事，感謝しております。
専門性の高さ，対応の早さ，スタッフの知識は絶対に役に立ちます。
第一綜合事務所は最高だ！
担当の方からわかりやすく丁寧にアドバイスしてもらえる
とても細かな事に気を配られていた事も印象に残っています
【事例１】本国書類が取得できないケース
帰化申請をするには、本国書類を収集する必要がありますが、いざ本国の官公庁や在日領事館へ行ってみると書類が取得できませんでした。
氏名や生年月日が違う、データが保管されていない、そもそも本国への登録がない等、書類が取得できない理由は様々ですが、
本国書類が取得できない場合には、帰化申請はできないのでしょうか。
こうして解決しました！
当社では、本国書類に代わる書類として、例えば「申述書」を作成する等して、帰化申請手続きを進めております。
本国書類が取得できない場合、身分関係の確定が難しくなってしまうため、帰化申請の結果に大きな影響を及ぼします。
そこで、内容を精査したうえで「申述書」を作成することによって、本国の書類が取得できない場合であっても、
身分関係の確定をおこない、帰化許可に至っています。
【事例２】過去に素行不良があるケース
過去の犯罪歴はもちろん、住民税、所得税、年金保険料等が未納であっても、素行不良とみられると聞いたことがあります。
また、私たちの日常生活と密接な関係がある自動車の運転についても、度重なる違反や飲酒運転等の重大な違反がある場合には、
帰化許可は困難と聞きましたが、素行不良の基準はあるのでしょうか。
こうして解決しました！
国籍法第５条第１項第３号に定められているとおり、帰化許可を得るには素行が善良でなければなりません。
素行善良の明確な基準は公表されていないため、交通違反の内容や回数、税金・年金の支払い状況等について、
一般的には帰化許可の見込みを判断することは困難です。しかし、当社では過去の事例から非公表の素行善良要件を判断するため、
安心して帰化申請をおこなうことが可能です。
【事例３】親族に連絡が取れないケース
両親、子、兄弟姉妹，前配偶者等に連絡がとれないので、帰化申請に必要となる書類が取得できません。
例えば、親族に日本国籍の方（帰化者を含む）がいるケースでは戸籍謄本、外国籍のご両親が日本で婚姻届を提出している場合には、
婚姻届記載事項証明書を取得する必要がありますが、氏名、生年月日、本籍地、婚姻日、届出先役所等の情報が不明で、
かつ音信不通の場合、帰化申請は断念しなければいけませんか。
こうして解決しました！
幼少期に両親が離婚をした、徐々に親族と疎遠になり現在連絡が取れない等、様々な理由によって必要書類が取得できない場合があります。
当社では、取得可能な書類からまず収集を始め、そこから必要な情報を拾い、次の書類を取得します。
その作業を繰り返し行い、最終的には必要な書類へ辿り着き、帰化申請手続きを進めております。
このような案件では、収集した書類に記載された“内容”や“情報”を読み取る力が必要となります。
専門性、豊富な経験、チームワークが私たちの強みです！
私たちの強みは、専門性が高いことと、経験豊富なスタッフのチームワークです。
複数の担当者がチームを組み、一丸となって、お客様の希望を実現するため、日々業務に取り組んでおります。
専門性や経験は、一朝一夕で培われるものではありません。そのため、私たちは、定期的に社内で勉強会を開催し、日々研鑽を積んでおります。
また、帰化申請は、市区町村役場や各国の在日本大使館・領事館とのやり取りが発生することから、関係各所との連携が不可欠になってまいります。私たちは、市区町村役場だけでなく、各国の総領事や領事とも情報交換等を積極的におこない、
お客様に的確なご提案ができるように、情報収集に努めております。
お客様への最適なご提案を実現するには、情報収集が不可欠です。
当社では、定期的に社内勉強会を実施して、業務能力向上に努めています。
当社の周年記念前のミーティングの様子です。
一年を振り返り、来年度の更なる飛躍を社員一同で誓いました。
当社では、お客様情報の共有に努めており、
業務方針については、複数の行政書士によって決定しています。
お客様を集めてのＢＢＱを実施した時の写真です。
多くのお客様にご参加いただきました。
当社は、大使館・領事館との交流を大切にしています。各国の公館主催のパーティーなどには積極的に参加しています。
当社の地元大阪でおこなわれる天神祭。
毎年多くの人が訪れるビッグイベントです。
【電車でのアクセス】
大阪市営地下鉄各線「南森町」駅2番出口より徒歩3分
【お車でのアクセス】
阪神高速北浜出口より約2分南森町交差点より手前約300m
【住所】〒530-0045 大阪市北区天神西町5番17号アクティ南森町ビル9階Google Mapで見る
当社では、韓国籍・朝鮮籍、中国籍をはじめ、
実に多様な国籍の方から、帰化許可申請のご依頼を頂いております。
近年、帰化許可申請を行う方は増加傾向にあり、法務省の統計において、平成24年は9,940人から、
平成25年は10,119人、平成26年は11,337人と毎年10％程度、増加しています。
帰化申請を希望される方は、日本を好み、人生の節目に国籍変更することを決断される方が多いといえます。
例えば、出産や結婚といった家族関係が変わる局面や、進学、就職といった、
新たな道を歩まれることを契機として、国籍を変えられる方が多くおられます。
また、特別永住者の方は、生まれも育ちも日本ということもあり、
自分自身が日本国籍でないことに違和感を抱かれ、帰化を希望される場合もあります。
このように、帰化を思い立ったきっかけは千差万別でありますが、当社では、お客様の帰化動機を大切にし、
ご希望や生活状況に合わせ、お客様の目線で業務をおこなってまいります。
今後も、日々の自己研鑽を怠ることなく、
国籍を変えるという人生の大きな決断をされたお客様に寄り添いながら、社員一丸となり業務を進めてまいります。
行政書士法人第一綜合事務所 代表社員 
行政書士法人第一綜合事務所 代表社員
芦屋大学六麓荘キャンパスにて
講演テーマ：市民と留学生のための入国管理行政実務の実際
関西アーバン銀行本店にて
講演テーマ：
これだけ知っておけば大丈夫！
～労働人口減少時代の外国人受入れ方法～講演テーマ：これだけ知っておけば大丈夫！～労働人口減少時代の外国人受入れ方法～
大阪産業創造館にて
講演テーマ：行政書士から見た国際社会の現状
東大阪市民会館にて
講演テーマ：日本語学習者（外国人生活者）の生活と法律
関西大学にて
講演テーマ：在留トラブルに関する講演
ご面談（要予約）
初回面談は完全無料です。面談のご予約は、06-6360-6363までお問合せください。
必要書類の収集
市役所・税務署・府税事務所、領事館での書類取得は当社にておこないます。
申請書の作成
収集した書類及びヒアリング情報をもとに、帰化申請書の作成をおこないます。
法務局へ申請
帰化申請には，当社スタッフが同行させていただきますのでご安心ください。
法務局での面接
申請後3～6ヶ月で面接があります。面接時のアドバイス、追加書類の作成や収集も、追加費用無しで対応いたします。
帰化許可
面接後4～6ヶ月で結果が出ます。帰化が許可された当日に当社よりご連絡いたします。
基本料金
※上記は報酬額の目安です。詳細については，各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので，個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には，消費税が含まれています。
※上記の報酬額には，通信・交通費等の実費，事務手数料は含まれておりません。
- 【Q1】見積金額以外に、追加費用は掛かりますか？
- A.基本的に追加費用は掛かりません。
万が一、受任後に必要な業務が発生した場合でも、事前にお見積書をご提示し、お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。 - 【Q2】支払方法について教えてください。
- A.着手金として当社報酬額の約50%を頂戴します。
帰化許可申請の提出が完了した時点で、残金のご入金をお願いいたします。 - 【Q3】分割で支払うことは可能ですか？また、クレジットカードは利用できますか？
- A.分割でお支払いをいただくことは可能です。
ご希望のお客様は、当社担当者までお申し出ください。尚、クレジットカードは利用できませんので、ご了承ください。 - 【Q4】依頼した場合でも、自分で公文書の収集をする必要はありますか？
- A.基本的にはありません。当社で取得可能な書面は、全て取得いたします。
- 【Q5】実際に事務所まで訪問する必要はありますか？
- A.ございません。
但し、帰化許可申請の当事者ではない第三者からのご依頼は、お受けいたしかねますのでご了承ください。
お預かりするお客様の個人情報は、当社「個人情報保護指針」に基いて厳重に管理し、
お客様の同意がない限りお問い合わせ・ご相談への対応以外には使用いたしません。
- 個人情報に関する方針
- 行政書士法人第一綜合事務所（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法令の規定等を踏まえ、
当社保有の個人情報に関する方針を次のとおり定めます。 - １．個人情報の適正取得について
- 当社は、個人情報を適正かつ公正な手段によらず、不正な手段によって取得することはありません。
- ２．個人情報の利用目的について
- 当社は、適正かつ公正な手段によって取得した個人情報を行政書士業務遂行の範囲内で利用し、
事前にご本人様に同意いただいた場合、あるいは法令等により認められた場合を除き、上記目的以外に利用することはありません。 - ３．ご本人様からの開示請求等について
- 当社は、情報の主体であるご本人様から自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止等を求められた場合、速やかに適正な措置を講じます。
- ４．個人情報の安全管理について
- 当社は、お知らせいただいた個人情報に対して、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、情報管理体制を構築し、 併せて従業員教育をおこなう措置を講じます。 万が一、当社が管理する個人情報について問題が発生した場合には、速やかに対処すると共に是正措置を講じます。
- ５．個人情報の第三者提供について
- 当社は、法令等に定める場合を除き、事前にご本人様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
- ６．法令等の遵守について
- 当社は、個人情報の保護に関する法令、及び関連するガイドライン、本規約に基づき、適正に個人情報を取り扱います。
- ７．ご相談窓口設置について
- 当社は、個人情報の取扱いに関するご相談窓口を設置し、お客様からのご相談に適切かつ迅速に対応いたします。
ご相談窓口
個人情報管理責任者 支援部・総務課 宛
住所：大阪市北区天神西町5番17号アクティ南森町ビル9階
お電話番号 ０６－６３６０－６３６３
お電話番号 ０６－６３６０－６３６３
(なお，受付時間は，日/祝を除く午前10時から午後7時までとさせていただきます。)
 |
 |
 |
