会社設立について

経営管理ビザを取得するにあたり、法人の設立は必要となりますか？

経営管理ビザの取得にあたっては、以下のいずれかの要件に該当していることが必要となります（経営管理ビザの基準省令第２号）。

イ.

その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。

ロ.

資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。

ハ.

イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

上記のロについては、法人を前提としていますが、ハについては「準ずる規模」を求めているにすぎず、必ず法人設立を経営管理ビザの前提として求めているものではありません。
ところで、経営管理ビザを取得するためには、上記イ、ロ、ハのいずれかの要件に該当することが求められますが、「要件に該当している＝立証が出来る」とは限りません。
仮に、入管が求める基準の立証が出来ない場合には、経営管理ビザは不許可となってしまいます。
「準ずる規模」の立証は、場合によっては困難なこともあり、このような理由から一般的には、経営管理ビザの取得にあっては、法人を設立するケースが多くなっています。
個人事業で経営管理ビザを取得されたお客様も当社にはおられますが、行う事業によっては、法人を設立すべき場合もございます。
当社では、お客様の事業形態、事業計画をお伺いした上、最適なご提案を行っております。
詳細は、当社までお問合せ下さい。

法人にはどのような種類がありますか？

日本には、多くの法人の種類がございます。
代表的なものとしては、①株式会社、②合同会社、③合名会社、④合資会社、⑤一般社団法人、⑥一般財団法人、⑦特定非営利活動法人の７種類があげられます。
もっとも、経営管理ビザの取得の場合には、法人の種類には限定はありませんが、①株式会社、②合同会社のいずれかを選択されるのが一般的です。

株式会社と合同会社の費用の違いを教えて下さい。

株式会社の登録免許税（法務局に支払う税金の事を言います。）は１５万円、合同会社の登録免許税は６万円であり、会社設立時の登録免許税が異なります。
また、司法書士の登記手数料、公証人手数料など全ての費用を含めて比較をすると、株式会社で２５万２４２０円（税込）、合同会社で１１万４４８０円（税込）で当社ではご案内をしております。
法人の選択にあっては、今後の事業計画を見据えた上での選択が重要となります。

依頼から会社設立までの期間を教えてください。

全ての書類が揃っている場合、１週間から２週間程度で会社設立は完了します（但し法務局の混み具合によって多少前後致します。）。
経営管理ビザの取得は、計画的に準備を進めていく必要があります。
詳細については、お尋ね下さい。

外国人が会社設立する場合には、どのような書類が必要となりますか。

日本に住民票がある方については、印鑑証明書（但し３ヶ月以内に発行されたものに限ります。）、在留カードの両面コピーが必要となります。
次に、日本に住民票がない方で印鑑登録制度がある国の場合には、「印鑑証明書」、印鑑登録制度がない国の場合には、「サイン証明」（但し国によっては異なる場合がありますので、詳細はお尋ね下さい。）が必要となります。
また、その他ご本人様確認の書類として、パスポートの写真ページの写し、ＩＤカード等の身分証明書の写しが必要となってきます。

会社設立した後に、様々な届出が必要になると聞きましたが本当でしょうか。

会社の形態、事業の規模によって届出の種類は異なりますが、一般的には、①税務署への届出、②都道府県税事務所または地方事務所への届出、③市町村役場への届出、④年金事務所への届出、⑤労働基準監督署への届出、⑥ハローワークへの届出等が必要になってきます。
当社の経営管理ビザのプランには、会社設立後に必要となる全ての届出が含まれておりますのでご安心下さい。

経営管理ビザについて

経営管理ビザの取得を考えていますが、一番大切な事は何ですか？

当社では、経営管理ビザの取得は、ゴールではなく、あくまでも“出発点”として捉え、経営管理ビザを取得した「後」が大切であると考えております。
なぜなら、事業に失敗する、あるいは数年後のビザ更新が不許可になってしまうのでは、せっかく経営管理ビザを取得しても意味がありません。
そのため、経営管理ビザの取得後を見据えた、事前準備が極めて重要な意味を持ちます。実際に、当社にも経営管理ビザの更新が不許可になった類の相談は多く寄せられます。
当社では、経営管理ビザの取得を目指すのは当然の事、先を見据えた事業計画の準備やお客様同士のマッチングなど、事業成功に向けた様々なご提案を行っております。

経営管理ビザで行う事業に制限はありませんか？

適法な事業であれば、特段の制限はありません。
但し、許認可が必要な事業は、許認可を取得せずに事業を行うことは違法となってしまうので注意が必要です。
当社では、お客様からヒアリングを行い、無料で許認可調査も行っておりますので、詳しくは当社までお尋ね下さい。

経営管理ビザの資本金を友人から借りようと考えていますが、問題はありませんか？

友人等から借り入れた資金を資本金とした場合でも、経営管理ビザの取得は不可能ではありません。
しかし、お客様とご友人との関係性、資本金の形成方法等、入管への立証事項は増える事になってしまいます。
このような場合には、より一層入念な事前の準備が必要となってきます。
当社で経営管理ビザを取得されたお客様の中には、友人、両親からの借入れ事例は多数ございます。
詳細は、当社までお尋ね下さい。

住居の一部で事業をしたいと考えていますが、経営管理ビザの取得は可能でしょうか？

不可能ではありませんが、通常の事務所や店舗に比べ、入管からのチェックは厳格になります。
公共料金支払いの区分が明確になっている事、居住部分と事業所部分が明確に分かれている事など、多岐に亘る条件をクリアしなければなりません。

事業計画書には、どのような内容が必要となりますか？

事業の内容、性質によって事業計画の内容は異なってきますが、いずれの場合であっても、事業の安定性を立証するためには、出来るだけ具体的な根拠を事業計画書に盛り込む必要があります。
抽象的な将来の予測程度の書面では、事業の安定性・継続性があるとは認められず、経営管理ビザの不許可リスクが高まります。
そのため、当社では具体的な疎明資料の収集をはじめ、経営管理ビザの許可基準を十分にクリアする事業計画書を作成して参ります。

現在、技術・人文知識・国際業務のビザを保有していますが、
経営活動を行う場合には、経営管理ビザへの変更が必要となりますか？

技術・人文知識・国際業務のビザと経営管理ビザの活動は、一部重複が見られます。
このような場合には、行う活動の内容が経営管理に該当し、経営管理ビザの要件を満たす場合には、経営管理ビザが技術・人文知識・国際業務のビザより優先的に適用されます。
他方、行う活動の内容が経営管理に一部該当するものの、経営管理ビザの要件を満たさない場合には、技術・人文知識・国際業務のビザの該当性を検討する事になります。

留学生から経営管理ビザに変更する事は出来ますか？

要件を満たせば、経営管理ビザの取得は出来ます。
しかし、経営経験がある方に比べると、事業の安定性、継続性を入管から厳しく問われる傾向にあります。
経営管理ビザの確実な取得のためには、十分な準備が必要となりますので、卒業後に起業を検討中の留学生の方は、早めに当社までお問合せ下さい。

４ヶ月の経営管理ビザが新設されたと聞きました。入管法の改正内容を教えて下さい。

入管法の改正以前は、海外在住で日本に協力者が居ない場合には、たとえ短期滞在ビザで日本に入国をしても、短期滞在ビザでは中長期在留者に該当せず、その結果、在留カード、住民票は交付されませんでした。
そのため、日本に投資をしたくても、日本に協力者が居ない場合には、法人設立のための準備行為を行うのが困難でした。
このような状況を回避するため、２０１５年４月の入管法の改正によって、４ヶ月の経営管理ビザが新設されたわけです。
この改正によって、４ヶ月の経営管理ビザの取得が出来れば、理論上は一人で起業準備を行う事が出来るようになりましたが、４ヶ月の経営管理ビザを取得するためには、単に日本での起業を目指すだけでは足りず、法人設立等の開業がほぼ確実に見込まれる事を書面で立証していく必要があります。
４ヶ月の経営管理ビザは、まだまだ不明確な部分もあり、あまり実用的ではないとの声もありますが、当社は４ヶ月の経営管理ビザの取得実績が多くございます。
この度の入管法の改正趣旨を理解し、運用すれば、お客様にとって日本への投資が行いやすくなるビザの一種と思われますので、経営管理ビザをご検討中の方は、ぜひ当社の無料相談をご利用下さい。

赤字の場合には、経営管理ビザの更新は出来ないと聞きましたが本当でしょうか。

あまり知られていませんが、赤字の場合には、入管内部では以下のような分類がされています（一部抜粋）。
（参考）
①直近期末において欠損金があるが、債務超過となっていない場合
②直近期末において欠損金があり、債務超過ではあるが、直近期前期末では債務超過となっていない場合
③直近期末において欠損金があり、直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合
④直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合
赤字があれば直ちに経営管理ビザの更新が不許可となるわけではありません。
しかし、事業の継続性を示した十分なフォローが必要となってきます。

当社へのご依頼について

第一綜合事務所の特徴を教えて下さい。

当社は、創業以来、国際業務（ビザ申請・帰化申請等）を一貫して行ってまいりました。 年間の国際業務の相談件数は、全国各地から２０００件を超え、高い専門性が特徴の一つです。
その他に、第一綜合事務所の経営管理ビザ業務の特徴としては、
①税理士、弁護士、司法書士とのネットワークが多数あり、最適な専門家をお客様にご紹介し、お客様の事業の成功に向けた取り組みを本気で行っております。
②また、外国人専門の不動産会社をご紹介する事によって、決まりにくい不動産賃貸をよりスムーズに決定できる仕組みを構築しております。
③さらに、日本に協力者が居ない方には積極的に当社が協力者となり、経営管理ビザの専門家としてだけではなく、お客様のビジネスパートナーとしてご助力させていただきます。
④その他、中国語、台湾語、広東語、英語、韓国語に対応可能で、海外から直接のご依頼が多いのも当社の特徴です。
⑤私たちは、ビザさえ取れればそれで良いとは考えておらず、お客様の事業成功をゴールと捉えております。
第一綜合事務所は，将来の日本への永住、又は帰化まで見据えたご提案を行い、お客様の事業成功を目指して参ります。

見積金額以外に、追加費用は掛かりますか？

基本的に追加費用は掛かりません。
万が一、受任後に必要な業務が発生した場合でも、事前にお見積書をご提示し、お客様の同意のうえ業務を進めますのでご安心下さい。

不許可になった場合には、保証がありますか？

万が一、経営管理ビザの申請が不許可になった場合には、実費、事務手数料を除き、無料再申請を保証しております。
尚、当社は許可の見込みのない案件について、受任することはありませんのでご安心下さい。
仮に、許可の可能性が少ない場合に、お客様が申請を希望される場合には、十分にリスクを説明したうえで受任することを徹底しております。
※但し、経営管理ビザの不許可原因が、虚偽申告、虚偽書面による場合、あるいは後発的な事情により、許可の見込みがないと判断した場合には、無料再申請の保証対象外となります。

入管申請の交通費は、片道１５００円だけですか？

当社が対応している大阪、名古屋、東京、福岡、広島、高松の入管局への申請交通費は、片道１５００円のみです。
差額費用については、全て当社で負担いたします。
尚、宿泊が必要となる仙台、北海道については別途交通費及び宿泊費を頂戴致します。

支払方法について教えて下さい。

着手金として当社報酬額の５０％を頂戴します。
その後、入管局への提出が完了した時点で、返却資料とご請求書を送付いたしますので、１０日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。